独身の老後資金は5000万円必要って本当？真偽や資金運用方法を紹介
独身の場合、老後資金として5000万円必要と言われることがあります。本記事では、高齢者のひとり暮らしでかかる生活費をもとに、独身は本当に老後資金5000万円が必要なのかを解説します。老後資金を効率よく準備する方法も知っておきましょう。
神戸大学法学部卒業。鉄鋼メーカー、特許事務所、法律事務所で勤務した後、2012年に行政書士ゆらこ事務所を設立し独立。メインは離婚業務。離婚を考える人に手続きの仕方やお金のことまで幅広いサポートを提供。法律・マネー系サイトでの執筆・監修業務も幅広く担当。
独身の老後資金は5000万円あると安心
結論から言うと、独身の老後資金は5000万円あると安心です。
老後に勤労収入がなくなると、お金の不安が大きくなります。特に独身は助け合って生活するパートナーがいないため、余計に不安が大きいかもしれません。老後資金はできるだけ多く準備しておきたいと考える独身も多いのではないでしょうか。
老後資金は夫婦をモデルとして算出されることが多いため、独身は実際いくら必要かが分かりにくくなっています。独身の場合、老後資金5000万円が安定した生活を送る一つの目安です。しかし、5000万円はかなり大きな金額です。「5000万円も準備することはできない」と、不安になる独身もまた多いでしょう。
独身の老後資金として5000万円あると安心と言われる理由
ではなぜ、大金とも思える5000万円が、独身の老後資金の目安とされているのでしょうか。ここでは、独身の老後資金として5000万円あると安心と言われる理由を説明します。
高齢の独身の生活費は月14万円のため
総務省の家計調査によると、65歳以上の単身無職世帯の消費支出の平均は1ヶ月あたり14万5430円です。計算すると約30年で5000万円を使い切る計算になり、5000万円あれば30年は平均的な暮らしができると分かります。また理由は後述しますが、日本人の平均寿命を加味すると、老後30年分の生活費を補える資金があれば安心です。
1ヶ月あたりの支出内訳は以下のようになっています。
| 用途分類 | 金額 | ||
| 食料 | 4万103円 | ||
| 住居 | 1万2564円 | ||
| 光熱・水道 | 1万4436円 | ||
| 家具・家事用品 | 5923円 | ||
| 被服及び履物 | 3241円 | ||
| 保険医療 | 7981円 | ||
| 交通・通信 | 1万5086円 | ||
| 教養娯楽 | 1万5277円 | ||
| その他の消費支出 | 3万821円 | ||
| 合計 | 14万5432円 | ||
独身であっても、毎月4万円程度の食費はかかっています。その他の消費支出には諸雑費や交際費が含まれますが、特に交際費が1万5990円と高くなっています。独身は、友人知人との交流にお金をかける人が多いためです。
日本人の平均寿命が長くなっているため
日本人の平均寿命が長くなっていることも、独身の老後資金として5000万円が必要と言われる理由の一つです。厚生労働省が公表している「令和4年簡易生命表」によると、日本人の平均寿命は男性が81.05歳、女性が87.09歳です。60歳で定年退職して老後生活に入り、今よりさらに平均寿命が長くなるとすると、30年分の生活費は用意しておきたいところでしょう。
1ヶ月あたりの生活費を14万円として計算すると、30年で5040万円が必要にると考えられます。
独身の老後資金が5000万円では足りない場合
独身の老後資金として5000万円があれば絶対に安心というわけではなく、不足する場合もあります。独身の老後資金が5000万円では足りなくなるのは、どのような場合かを紹介します。
住居費や介護費がかかる場合
独身の老後資金5000万円は、毎月かかる住居費を平均額の月1万2564円で計算した金額です。しかし、実際にはさらに住居費がかかる可能性があります。賃貸住宅に住む場合には、家賃が発生するためです。持ち家の場合にはマンションの管理費や修繕積立金、メンテナンス費用やリフォーム費用が必要になることもあります。
また老後に介護が必要になった場合は、介護費もかかります。家族のいない独身は、介護サービスに頼らなければならない部分も大きくなるでしょう。要介護認定を受けた場合には介護保険が使えますが、1割は自己負担になるほか、介護保険の対象にならない費用もあります。
生命保険文化センターの「2021（令和3）年度生命保険に関する全国実態調査」によると、介護費の月々の平均自己負担額は8.3万円です。介護期間の平均は61.1ヶ月となっているため、介護が必要になった場合は600万円程度がかかると考えられます。介護費も含めると、老後資金5000万円では不足することが分かります。
インフレでお金の価値が下がった場合
インフレとは、物価が上昇してお金の価値が下がることです。インフレになると、同じモノやサービスを購入するにも、それまでより多くのお金が必要になります。結果的に、独身も老後資金5000万円では生活できないということになります。
現在の5000万円の価値と将来の5000万円の価値が同じとは限りません。老後資金のように将来必要になるお金を準備する際には、インフレ対策も考えておく必要があります。
独身が老後資金について計画する方法
前述した通り、老後資金5000万円は、独身が生活する上で必要な金額です。必要な金額は、どのような生活をしたいかによっても変わってきます。
ここからは、独身が老後資金について計画する方法について解説します。
公的年金を確認する
5000万円は大きな金額ですが、老後には公的年金が支給されるため全額を貯蓄する必要はありません。
総務省の家計調査から、65歳以上の単身無職世帯の収支をみてみましょう。実収入は12万6905円、このうち社会保障給付（公的年金）が11万8230円です。実収入から消費支出及び非消費支出（税金・社会保険料等）を差し引くと、毎月の赤字額は3万768円となります。
生活費が毎月3万円足りない場合、30年間の不足額は合計1080万円です。独身が準備する額は、1100万円程度でよいと考えられます。
「ねんきん定期便」で年金額を確認
独身が老後資金を準備するにあたって、年金額を確認しておくことは大切です。毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」には、現時点での年金見込額が記載されています。「ねんきん定期便」をみて、年金額の目安を知っておきましょう。
退職金や私的年金も確認しておく
会社員の場合、退職金も老後資金に充てられます。退職金の支給の有無を確認し、支給される場合にはいくらもらえるのかを把握しておきましょう。退職金については、会社の就業規則等で確認できます。
また私的年金についても確認が必要です。私的年金とは「企業年金」「厚生年金基金」や、「国民年金基金」「iDeCo（イデコ）」、「個人年金保険」など任意で加入している年金制度です。私的年金に加入している場合には、私的年金も老後資金に充てられます。
独身が老後資金5000万円を準備する場合、5000万円から公的年金や退職金、私的年金の額を差し引きすると、自分で貯蓄しておくべき金額が分かります。
資産運用を視野に入れる
独身の老後資金計画には、投資を活用するのがおすすめです。投資には元本割れの可能性がありますが、長期運用により資金を増やせる可能性もあります。老後資金のようにすぐに使わないお金は、投資を含めた資産運用で準備するのが得策といえます。
資産運用による老後資金の準備
資産運用とは、自分が持っているお金を預貯金や株式、債券などの金融商品に配分し、効率的に増やすことです。老後資金は貯金しておくだけでなく、運用して増やすことを考えましょう。
資産運用により老後資金を貯めるメリット
独身が老後資金を貯めるには、預貯金だけでなく投資を含めた資産運用がおすすめです。投資とは、株式、債券、投資信託などの金融商品でお金を運用し、利益を得る方法です。
資産運用により老後資金を貯めると、次のようなメリットがあります。
資産運用により老後資金を貯めるメリット
- 長期運用により、複利効果が大きくなる
- 長期運用により、投資のリスクを抑えられる
- インフレに備えられる
資産運用により老後資金を貯める際に役立つ制度
資産運用により老後資金を貯める際に役立つのが、iDeCoやNISAといった制度です。通常、投資で得た利益には税金がかかりますが、iDeCoやNISAを利用すれば、決められた額まで非課税になります。独身が資産運用により老後資金を貯める場合には、iDeCoやNISAを活用しましょう。
iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、毎月掛金を自ら運用し老後資金をつくる年金制度です。運用益が非課税になるだけでなく、掛金が全額所得控除の対象になり、受取時にも控除が受けられるメリットがあります。
NISA（少額投資非課税制度）とは、一定額までの投資で得られた利益が非課税になる制度です。2024年にスタートした新NISAには、「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の2つの枠が設けられています。老後資金は、つみたて投資枠を活用して運用するのがおすすめです。
独身の老後資金の準備におすすめの資産運用
金融商品の中で比較的リスクが小さいのが投資信託です。投資信託とは投資家から集めた資金を1つにまとめ、プロが金融商品に投資し、得られた利益を投資家に還元する仕組みの商品です。投資のリスクが心配な初心者は、投資信託を利用した積立投資から始めるとよいでしょう。
iDeCoやNISAでも、運用商品として投資信託を選べます。iDeCoとNISAは併用もできるため、両方の制度を活用しながら投資信託を中心とした運用をするのがおすすめです。
独身の老後資金は運用して準備するのがおすすめ
この記事のまとめ
- 独身の老後の生活費は5000万円あると安心
- 老後資金は年金や退職金を含めて5000万円を準備するとよい
- 老後資金は住居費や介護費、インフレリスクも考えて準備する
- 老後資金は資産運用して準備するのがおすすめ
独身の場合、老後資金として5000万円程度あると安心です。ただし、老後は公的年金を受け取れるため、5000万円全額を準備しておく必要はありません。年金額だけでなく、退職金や私的年金の額も確認し、老後の資金計画を考えることが大切です。老後資金は資産運用を活用して準備することも考えてみましょう。
