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お金・お家のこと

独身者の老後に必要な資金はいくら?貯蓄額・生活費の目安から準備する方法まで解説

独身者の老後に必要な資金はいくら?貯蓄額・生活費の目安から準備する方法まで解説

未婚の方や、配偶者など家族に先立たれてひとりになってしまった方は、老後に不安を感じることもあるでしょう。さまざまな老後問題の中でも、特に資金面については早めの対策をしておきたいものです。本記事では、独身者が老後の資金として備えておきたい費用や、老後資金の貯蓄方法について解説します。

監修者 SUPERVISOR
公認会計士/税理士/1級ファイナンシャル・プランニング技能士 岸田 康雄

平成28年度経済産業省中小企業省「事業継承ガイドライン」委員、令和2年度日本公認会計士協会中小企業施作研究調査会「事業継承支援専門部会」委員、東京中小企業診断士委員会「事業継承支援研究会」代表幹事。
一橋大学大学院修了。中央青山監査法人にて会計監査及び財務デュー・デリジェンス業務に従事。その後、三菱UFJ銀行ウェルネスマネジメント営業部、みずほ証券投資銀行部M&Aアドバイザリーグループ、メリルリンチ日本証券プリンパル・インベストメント部不動産投資グループなどに在籍し、中小企業の事業継承から上場企業のM&Aまで、100件を超える事業継承とM&A業務を遂行した。現在は、相続税申告と相続・事業継承コンサルタント業務を提供している。

独身者が必要な老後の資金

基本的に、未婚の方などの独身者は、老後資金を自分ひとりで準備しなければいけません。

厚生労働省の令和2年簡易生命表によると、男性の平均寿命は81歳、女性の平均寿命は87歳です。したがって、65歳からの人生を老後とした場合、独身男性は65歳から81歳までの16年間、独身女性は65歳から87歳までの22年間の資金を備えておく必要があります(以降、本記事での「老後」は65歳以上とします)。

老後資金を準備すると言っても、実際に必要な額が分からなければ対策のしようがありません。そこでまずは、独身者の老後に必要な資金について紹介します。独身者の老後における1ヵ月あたりの支出額と収入額などもまとめているため、ぜひ参考にしてみてください。

独身者の老後における1ヵ月あたりの支出額

総務省統計局の家計調査報告家計収支編(2021年)を参考に、65歳以上の単身世帯の消費支出について男女別にまとめました。独身者の老後は1ヵ月にどれくらいお金を使うのか、あらかじめ押さえておきましょう。

なお、消費支出とは生活をする上で必要な支出のことであり、介護費などの特別な支出は含まれていません。

・65歳以上の単身世帯の1ヵ月あたりの支出額(男性)

用途分類

支出額

食料

3万8503円

住居

1万4955円

光熱・水道

1万1883円

家具・家事用品

4396円

被服及び履物

2244円

保険医療

9463円

交通・通信

1万6045円

教育

20円

教養娯楽

1万5053円

その他の消費支出

2万3650円

13万6212円

・65歳以上の単身世帯の1ヵ月あたりの支出額(女性)

用途分類

支出額

食料

3万6216円

住居

1万2495円

光熱・水道

1万3156円

家具・家事用品

5686円

被服及び履物

3882円

保険医療

8424円

交通・通信

1万2843円

教育

0円

教養娯楽

1万2006円

その他の消費支出

3万2944円

13万7652円

この表から、独身者の老後における1ヵ月あたりの支出額平均は男性の場合13万6212円、女性の場合13万7652円ということが分かります。なお、上記の支出額は消費支出のため、税金などを含む非消費支出の1万2000円程度も費用として追加で考えておきましょう(非消費支出は、総務省統計局 家計調査 2021年(令和3年)平均結果の概要より算出)。

住居の支出が少ないのは、持ち家のある方を多く含んだデータであるためです。したがって、賃貸での生活を予定している方は、さらに家賃代も加味する必要があります。

独身者の老後における1ヵ月あたりの収入額

続いて、独身者の老後における1ヵ月あたりの収入額を見ていきます。老後は無職であると仮定した場合、主な収入源は年金と考えられます。このことを踏まえて、厚生労働省年金局の令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況を参考に、1ヵ月あたりの平均年金受給額をご紹介します。

男性の1ヵ月あたりの収入額(平均年金受給額)

  • 厚生年金…17万391円
  • 国民年金…5万9040円

女性の1ヵ月あたりの収入額(平均年金受給額)

  • 厚生年金…10万9205円
  • 国民年金…5万4112円

年金受給額は、個人の年金の納付状況によって異なります。自分の年金受給額の詳細を知りたい方は、日本年金機構のサービスである「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を利用するとよいでしょう。

独身者が老後に実際に負担する費用(支出と収入の差)

それでは、独身者が老後に負担する費用はいくらになるのでしょうか。上述の支出(消費支出+税金などの非消費支出)と収入(年金受給額)の差から、1ヵ月の負担額と1年の負担額、平均寿命までの負担額を計算しました。

・独身男性の場合

1ヵ月の負担額

1年の負担額

平均寿命81歳までの負担額

厚生年金を受給する場合

-2万2181円

-26万6172円

-425万8752円

国民年金を受給する場合

8万9170円

107万40円

1712万640円

・独身女性の場合

1ヵ月の負担額

1年の負担額

平均寿命87歳までの負担額

厚生年金を受給する場合

4万448円

48万5376円

1067万8272円

国民年金を受給する場合

9万5541円

114万6492円

2522万2824円

この表から、独身男性の場合は厚生年金を受給すると老後は425万8752円の黒字になりますが、国民年金だと1712万640円の赤字となり、その分を自分で負担する必要があることが分かります。

厚生年金を受給する独身男性は一見老後は安泰にも思えますが、賃貸で別途家賃代がかかる場合などは赤字に転じる可能性も考えられるでしょう。

一方、独身女性の場合は、厚生年金を受給すると老後は1067万8272円の赤字、国民年金と2522万2824円の赤字となり、男性と同様に赤字の分は自分で負担する必要があります。

また、年金の受給額が下がる可能性や平均寿命以上に長生きする可能性も考えると、老後に実際に負担する額はさらに増えるでしょう。

独身高齢者の平均貯蓄額

これまでに、老後を迎えたときの支出額や収入額、実際の負担額について紹介してきましたが、現在の60歳以上の方の貯蓄額についても将来の参考としてみてみましょう。

金融中央広報委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和3年)」によると、独身者の金融資産保有額の平均値と中央値は以下の通りとなっています。なお、以下の値には金融資産を保有していない世帯も含まれています。

平均値

中央値

60歳代

1860万円

460万円

70歳代

1786万円

800万円

平均値は、金融資産を多く保有している世帯に影響を受けている値であるため、より参考になるのは中央値です。したがって、老後は1000万円以下の金融資産で生活している方が多いといえます。

ただし、全員が1000万円以下の金融資産で老後生活を送れると言い切ることはできません。先述した独身者が老後に負担する金額からも分かるように、年金の受給額が下がる可能性や平均寿命以上に長生きする可能性も考えられます。したがって、上記の金額は貯蓄額の目安程度として参考にしてください。

独身者が備えておきたい老後の特別な支出

上述した支出のほかにも、治療費・入院費や介護費、葬儀やお墓の費用、住宅の購入費などの特別な支出についても考えておきたいところです。特に、独身者の場合は困ったときに家族に頼ることが難しいため、特別な支出も老後資金としてできるだけ準備しておきましょう。

治療費・入院費

独身者が老後に備えておきたい支出の一つは、治療費・入院費です。厚生労働省の「健康寿命の令和元年値について」によると、男性の健康寿命は72歳、女性の健康寿命は75歳となっています。これを踏まえて考えると、男性の場合は健康寿命から平均寿命までの9年間、女性の場合は12年間が、治療費・入院費が多くかかる期間といえます。

先述した、独身者の老後における1ヵ月あたりの支出額にも医療費は含まれていますが、実際にかかる病気やケガの程度は個人によってさまざまです。いざというときのために、多くの費用を準備しておくと安心です。

また、治療費・入院費の支出を抑えたい場合は、保険に加入するのも一つの方法です。老後になってから保険に加入しようとしても、持病によって加入が厳しい場合や、月々の保険料が高くなる場合もあるため、できるだけ若くて元気なうちに加入しておくことをおすすめします。

介護費

独身者は家族に介護をお願いすることが難しいため、介護費も老後の資金としてしっかり準備しておきたいところです。

訪問介護や老人ホームへの施設などによって介護費はさまざまですが、今から資料を取り寄せるなどして、希望の介護サービスとその費用を見積もっておきましょう。なお、介護費には介護サービスを受ける費用だけではなく、自宅に手すりを付けたり介護ベッドを購入したりする費用まで含めて考えておく必要があります。

また、介護保険制度を利用した場合は介護費の自己負担は1~3割程度となるため、この制度についても覚えておきましょう。

葬儀やお墓の費用

独身者は、葬儀やお墓の費用も老後の資金として準備しておく必要があります。葬儀には一般葬から家族葬、火葬のみを行う直葬までさまざまな種類があるため、事前に葬儀社へ問い合わせしておくとよいでしょう。

お墓については、独身者の場合は永代供養墓がおすすめです。永代供養墓とは、継承者が必要なく、霊園やお寺などが管理をしてくれるお墓のことをいいます。一般墓と比べて費用が安いことも多く、老後の資金を節約したいときにもぴったりです。

さらに費用を抑えたい場合は、お墓が不要な埋葬方法である散骨なども候補に入れるとよいでしょう。

住居の購入費

独身高齢者は、賃貸契約を結ぶことが難しい可能性もあります。そのため、持ち家がない場合は、住居の購入費についても準備しておくと安心でしょう。

住居を購入する場合、将来的に自家用車を手放してもひとりで外出できるように、利便性のよい物件をおすすめします。ただし、利便性のよいエリアは購入費が高くなることも考えられるため、老後に準備できる資金を考慮しながら考えましょう。購入費を抑えたい場合、家の広さや部屋数を抑えるなどするとよいでしょう。

独身者の老後資金の準備方法

ここまで紹介してきたように、独身者の老後には多くの資金を備えておく必要があります。しかし、備えると言っても具体的にどうすればよいか分からない方も多いでしょう。そこでここからは、独身者が老後資金を準備する方法について紹介します。

家計の支出を見直す

家計の支出の見直しは、地道ながらも立派な老後資金の準備方法です。独身者の場合、基本的に全てのお金を自分に使えることが多いため、支出を見直すことで大きな節約につながる可能性があります。以下に支出を見直す際の具体例をまとめたので、実際に何をすればよいか分からない方はこれらの方法を試してみてください。

家計の支出を見直せる具体例

  • 外食の頻度を減らして自炊中心の生活にする
  • スマートフォンを大手キャリアから格安SIMに乗り換える
  • 長期間利用していないサービスを解約する
  • 衝動買いを抑えるために本当に欲しいものか立ち止まって考える

余計な支出にいち早く気付くためには、家計簿をつけることもおすすめです。アプリで気軽に始められる家計簿もあるため、ぜひ試してみてください。

毎月貯金する

毎月貯金をすることも、老後資金の準備方法としておすすめです。貯金方法としては、毎月の給与から余った額を貯めるのではなく、給与をもらったときにあらかじめ決めておいた貯金額を老後資金の口座に移す方法が確実でしょう。

例えば、35歳から毎月3万円を老後資金として貯金した場合、65歳までに1080万円の老後資金が貯まることになります。年に2回のボーナスや退職金も老後資金として貯金した場合、その額はさらに大きくなります。老後の生活のために、早速今月から始めてみましょう。

資産運用する

老後資金の準備方法としては、資産運用も積極的に行いたいところです。さまざまな資産運用の種類がありますが、今回はNISAとiDeCoをご紹介します。

NISAは、NISA口座を使って投資した利益や配当金が非課税になる制度です。つみたてNISAと一般NISAの二つがあり、非課税投資枠や非課税投資期間にそれぞれ違いがあります。つみたてNISAと一般NISAを両方同時に行うことはできないため、どちらか自分に合っている方を選択しましょう。

一方、iDeCoは自分で年金を準備するための資産運用です。月々の掛金も5千円以上から自分で設定でき、その掛金で60歳まで投資を行います。掛金は所得控除の対象となるほか、投資で得られた利益が非課税になるのも魅力です。ただし、60歳以降からしか引き出しができない点に注意しましょう。

独身者は早めの計画・行動で老後の資金を準備しましょう

この記事のまとめ

  • 独身男性、独身女性ともに、老後における1ヵ月あたりの支出(消費支出+非消費支出)額は14万円程度
  • 税金などを含む非消費支出額として1万2000円程度も必要で、賃貸での生活を予定している方は、さらに家賃代も加味する必要がある
  • 独身者が老後に備えておきたい特別な支出は、治療費・入院費、介護費、葬儀やお墓の費用・住居の購入費などがある
  • 老後の資金を準備する方法は、家計の支出の見直し、貯金、資産運用などがある

独身者は夫婦世帯などと異なり、基本的には老後資金をひとりで準備しなくてはいけません。そのため、老後に不安を覚えている方は、早めに行動することが大切です。どのような老後を過ごしたいのか具体的に考えながら、資産運用なども活用して老後資金を準備していきましょう。 



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