老後の保険の見直し方｜備えておくべき保障内容や生活資金の確保の仕方もご紹介
長寿化が進む中、様々なリスクに備えるために保険を検討している方は少なくないでしょう。そこで今回は、老後の保険について紹介していきます。備えておきたい保障内容や、老後の生活資金を確保する方法についても解説していきます。
平成28年度経済産業省中小企業省「事業継承ガイドライン」委員、令和2年度日本公認会計士協会中小企業施作研究調査会「事業継承支援専門部会」委員、東京中小企業診断士委員会「事業継承支援研究会」代表幹事。
一橋大学大学院修了。中央青山監査法人にて会計監査及び財務デュー・デリジェンス業務に従事。その後、三菱UFJ銀行ウェルネスマネジメント営業部、みずほ証券投資銀行部M&Aアドバイザリーグループ、メリルリンチ日本証券プリンパル・インベストメント部不動産投資グループなどに在籍し、中小企業の事業継承から上場企業のM&Aまで、100件を超える事業継承とM&A業務を遂行した。現在は、相続税申告と相続・事業継承コンサルタント業務を提供している。
老後生活にはいくら必要？まずは年金受給額を確認
老後の生活を安心して過ごすために、まずはどのくらいの出費があるのかを把握しておくと安心です。その上で、将来受給できる年金額も調べておき、足りないと感じる場合は早めに対策をしましょう。
夫婦の老後生活費は月平均23.3万円
一般社団法人生命保険文化センターによると、夫婦二人の生活費は月に約23.2万円かかるそうです。この金額は、食費や家賃など日常生活に必要な最低限の収支を取りまとめたものです。この他、旅行へ出かけたり、外食したりなど、ゆとりのある老後生活を送ろうとした場合の生活費は、平均で月額37.9万円です。
まずはこれらの平均生活費を目安とし、ご自身の世帯では老後も発生する出費としてどのような項目があるのかを把握しましょう。
ねんきん定期便で将来の年金受給額を試算しよう
老後の生活費がどれくらいかかるのかを把握した上で、将来もらえる年金額について調べてみましょう。
実際に年金受給額を調べる方法として、ねんきん定期便やねんきんネットの活用があります。ねんきん定期便は、毎年誕生月に自宅へ郵送されます。これまでの年金の加入記録や、将来の受取額の概算などについて記載された書類が同封されています。そのため、ねんきん定期便をもって将来の年金受取額を確認できます。
また、ねんきんネットでは、ねんきん定期便をまたずに最新情報が得られます。あらかじめIDとパスワードを設定することで、24時間いつでもスマートフォンやパソコンからご自身の年金情報が閲覧できます。
さらに、ねんきんネットでは将来の年金受取額について各種シミュレーションも可能です。そのため、未納分の追納をした場合にどれくらい年金額が増えるのか等も確認ができます。
平均生活費と自身の年金受給額を比べてみよう
ここまでで、老後に必要な生活費と、将来受け取る年金額についておおまかに把握できました。次に、老後生活費と老後の主な収入源である年金受給額を比較してみましょう。もし試算の中で不足が生じると想定される場合には、早めに対策をする必要があります。
老後資金に備えるための対策には、貯金や投資などでお金を確保する以外にも生命保険の活用があります。
老後に備えるために必要な保険と見直し方
老後資金への対策として、生命保険の活用も効果的です。貯金や投資は、目標とする金額に達するまでお金を積み立てていく必要があります。一方、生命保険では万が一の事象が起こった時にまとまったお金が給付されます。
たとえば、死亡保障として300万円を準備したいと考えたとしましょう。貯金であれば300万円に到達するまで少しずつ積み立てていきます。投資で運用しながら300万円を目標にする場合でも、ある程度の原資が必要です。
一方、300万円の死亡保障がある生命保険に加入した場合、月々の保険料を数回分しか払っていなくても万が一の場合に300万円の保険金を受け取れることになります。
このように、貯金や投資、生命保険のそれぞれの仕組みを知った上で、ご自身にとって最適な方法を組み合わせて老後の対策としていきましょう。
死亡保険（死亡リスクに備える保障）
死亡保険は、本人が死亡した場合に遺族に対して支払われる保険です。遺された家族の生活費への保障という側面があります。死亡保険は大きく2種類あり、それぞれ保障期間の違いから定期保険と終身保険に分けられます。
定期保険は、一定期間のみの死亡リスクに備える保険です。いわゆる掛け捨て型と呼ばれる保険が定期保険です。そのため、保険料が安価であるというメリットがあります。死亡保障を定期保険型で加入・保有するデメリットとして、本当に必要な時期まで定期保険を更新するか、新たに保険に加入し直す必要があるという点が挙げられます。
更新や新たに加入する場合、その時の健康状態によっては加入できない場合もあります。また、生命保険の原則として年齢が上がっていくことで保険料も上がっていきます。そのため、高齢になってから再度同じ保障内容の死亡保険に加入する場合、保険料がかなり増額されることもあります。
終身保険は、加入時の保障内容が一生涯続く仕組みの保険です。加入時の年齢に応じた保険料を払い続ければよく、更新や再加入の必要もありません。ただし、一般的な終身保険は貯蓄性が高いため、定期保険とは逆で保険料が割高です。近年は低解約返戻金型の終身保険も登場しており、貯蓄性はそこまで高くなく、死亡保障が一生涯続く仕組みの保険もあります。
医療保険（入院や手術に備える保障）
医療保険とは、ケガや病気による入院や手術に備える保険です。1日あたりの入院給付金を基にして、手術給付金の給付倍率が設定される仕組みがほとんどです。
たとえば、入院日額1万円の医療保険で、手術給付金は基本金額の5倍という保障内容の場合、手術では5万円が給付されます。医療保険では、1入院あたりの上限日数が定められているのが特徴です。詳細は保険会社によって異なりますが、1入院あたり上限60日あるいは120日から選べることが多いです。
医療保険と類似しているもので、がん保険があります。がん保険は、がんによる入院や手術に備える保険です。医療保険に加入している場合は、別途がん保険に加入していなくても医療保険でカバーできます。
その一方で、がんによる治療の場合は入院や療養が長引く可能性もあり、1入院あたりの上限日数が無制限であるがん保険は心強い存在です。そのため、必要に応じてがん保険の加入も検討するとよいでしょう。
特定疾病保険・介護保険
特定疾病保険や介護保険は、それぞれ該当する場合に原則としてまとまったお金が給付される保険です。特定疾病とは、がん、心疾患、脳疾患のことです。保険会社によっては3大疾病と呼ぶこともあります。また、3大疾病に高血圧性疾患や糖尿病などの生活習慣病も加えて、7大疾病として保障範囲を広げた保険の販売をしている保険会社もあります。
介護保険は、保険会社が決めた所定の介護状態に該当する場合に保険金が給付される仕組みです。一時金または年金形式で給付されます。40歳以上になると加入する公的介護保険制度は、所定の介護状態になった場合、現金での支給はありません。介護認定に応じた介護サービスの提供が目的のためです。一方、民間の保険会社による介護保険では、お金が支給されるため介護に関する出費が発生しても安心です。
個人年金保険（年金の上乗せになる保障）
個人年金保険は、長生きによる資産減少リスクに備える保険です。老後にもらえる年金だけでは、将来的に資金が減少していくリスクがあります。そのリスクに備えるため、公的年金以外に自助努力として加入するのが個人年金保険です。
中でも税制適格型の個人年金保険は、加入している間は個人年金保険料控除の対象となるため税制面でのメリットがあります。受け取り方法は一定期間にわたって毎年受け取る確定年金が主流です。
確定年金の場合は、個人年金受取人が万が一死亡した場合は、相続人へ本来受け取るはずだった金額が支払われます。有期年金では、受取人が生存している場合に限り個人年金が支払われます。終身年金では一生涯にわたって個人年金が支払われますが、その分毎月（毎年）の掛金が割高です。
老後資金の確保におすすめの方法
ここからは、老後資金の確保におすすめの方法として三つのポイントを紹介します。どれかひとつでも、できそうなことがあれば早速チャレンジしてみましょう。
1.より長く働くこと
老後資金に備えるには、無理のない範囲で家計改善を行い無駄を減らすようにしましょう。加えて、定年後も健康に働くことで年金以外の収入を得るという方法もおすすめです。
2.効率良く貯金する
効率よく貯金をすることは、老後資金の確保として欠かせない方法です。いろいろな貯金の方法がある中で、おすすめなのは先取り貯金です。
よくある貯金の方法として、1か月のお給料で生活をして手元に残ったお金を貯金するという方法がありますが、この方法では、毎月どれくらいお金が残るか見えづらく、月末にお金が残らなければ貯金ができません。これでは老後資金として確実に備えることは難しいでしょう。
そこで、おすすめなのが先取貯金です。収入があった時点で先に貯金をする方法です。可能であれば毎月同じ金額を貯めていくとよいでしょう。毎月の収入に変動がある場合は、手取りの10%など一定の割合を先取貯金するという方法もあります。
3.生命保険への加入
長く働くことと効率的な貯金と並行して、先述の通り生命保険の加入や見直しを行って老後資金を確保しましょう。まずは、現在の資産や加入している保険を基準とし、過不足がないか確認することをおすすめします。その上で、必要な保険に加入することや、保険の見直しで保障の最適化をはかりましょう。
老後生活への対策は長期的な目線で無理なく進めよう
この記事のまとめ
- 老後生活への備えを考える場合、まずは将来の年金額や目安となる生活費を確認しよう
- 老後の生活費が足りない場合、効率のよい貯金や生命保険で老後に備えよう
- 老後に備えるための主な保険には死亡保険、医療保険、特定疾病保険、介護保険、個人年金保険がある
- 定年後も働くことで、年金以外の収入を得ることができる
老後生活への備えとして、まずはねんきんネット等で将来の年金受給額を調べることから始めましょう。さらに預貯金の状況なども確認し、老後生活で必要となる費用に対して不足があるようなら早めに対策を取りましょう。具体的には先取貯金や家計改善などと並行し、生命保険の活用も検討するとよいでしょう。
現在すでに加入している生命保険がある場合には最適な保障になっているか見直しを行い、保障に不足を感じる場合には追加加入の検討もおすすめです。少しでも安心な老後を迎えるために準備をしていきましょう。
