【必見】夫婦二人の老後は5,000万円必要？「必要額の出し方」と不足時の対処・貯め方
老後の生活を考える上で避けては通れないのが「老後資金」の準備です。近年では「老後2,000万円問題」が話題となりましたが、一方で「夫婦二人なら5,000万円は必要」といわれることもあり、不安に感じている人も多いのではないでしょうか。本記事では、夫婦二人の老後資金は本当に5,000万円必要なのか、必要額の計算方法や、不足が見込まれる場合の対処方法とあわせて解説します。
夫婦の老後資金「5,000万円」は一律ではない
「夫婦二人の老後に5,000万円必要」といわれていますが、結論として、すべての人に当てはまるわけではありません。そのため、自分の老後資金を考える際には、「老後の生活費に対して資金がどの程度不足するのか」を踏まえて考えることが大切です。
前提が違えば必要額は変わる
そもそも「夫婦二人の老後に5,000万円が必要」という説は、特定の家計状況を前提として算出された一例にすぎません。老後資金の具体的な必要額は、生活水準や家族構成、退職後の働き方など、一人ひとりのライフスタイルによって大きく変動します。
住居・年金・寿命・物価による影響
老後に必要な費用は、個人のライフスタイルだけでなく、以下のような外部環境や情勢によっても左右されます。
老後資金の必要額を左右する主な要素（一例）
- 住居費：持ち家で住宅ローンが完済しているか、あるいは賃貸で家賃を支払い続けるかによって、月々の固定費には大きな差が生じます。
- 年金受給額：現役時代の職業（会社員・公務員・自営業など）や加入期間により、将来受け取れる年金額は世帯ごとに異なります。
- 物価の変動：インフレなどの経済情勢により、現在の1万円で買えるものが将来も同じように買えるとは限りません。
- 寿命：人生100年時代といわれる現代では、想定より長生きすることで、生活費の総額が増加する場合があります。
自分たちに必要な老後資金を算出するにはまず、毎月の想定収入と支出から「不足額」を把握することが重要です。月ごとの不足額に老後の想定年数を掛け合わせることで、準備すべき資金額の目安が見えてきます。
さらに、旅行や趣味など「生活のゆとり」にどの程度の予算を充てたいかを加味することで、より自分たちに適した目標額が明確になります。
老後に必要な資金の一般的な計算方法
- 不足額（月）＝老後の月間支出－年金等の月間収入
- 老後の目安資金＝不足額（月）×想定年数＋予備費
【夫婦二人】必要額の出し方
条件によっては5,000万円も必要ない場合がありますが、実際に自身の老後生活にいくら必要なのか、イメージできない人もいるでしょう。夫婦二人での老後における必要額は、以下の三つのステップで簡単に算出できます。ぜひ実際に確認してみてください。
①老後の年間支出を見積もる
まずは、老後の生活において必要となる1年間の支出を書き出してみましょう。支出は大きく「基礎的支出」「ゆとりの支出」「特別支出」の三つに分類して考えると、家計の全体像を把握しやすくなります。
基礎的支出は、食費や光熱費、住居費、保険料など、日々の生活を維持するために欠かせない費用を指します。これに対し、ゆとりの支出は旅行や趣味、外食など、人生をより豊かに楽しむための費用です。さらに、住宅の修繕や家電の買い替え、冠婚葬祭、急な入院や介護など、一時的に発生する大きな出費を特別支出として見積もっておく必要があります。
見積もる際は、現役時代の家計簿やクレジットカードの明細を参考にしながら、退職後に「どの費用が減り、どの費用が新たに必要になるか」を具体的にイメージすることが大切です。正確な数字を算出することが難しい場合でも、まずは大まかな年間総額を把握することから始めましょう。
②年金などの受取見込みを確認する
年間支出の目安がついた後は、老後の主な収入源となる「公的年金」の受給見込額を確認します。日本年金機構から定期的に届く「ねんきん定期便」や、オンラインで加入実績を確認できる「ねんきんネット」を活用することで、将来受け取れる年金額の目安を把握できます。
これらの資料には、これまでの納付実績に基づいた受給見込額が記載されており、具体的な収支計画を立てる際の基盤となります。
さらに、公的年金以外に準備している企業年金や個人年金、退職金、預貯金なども整理しましょう。仕事を継続する場合は給与収入を、不動産賃貸などによる副収入がある場合はそれらも合算し、世帯全体で得られる年間の収入額を算出します。
支出と同様に、まずは大まかな総額を把握し、現実的な収支のバランスを確認することが大切です。
③不足額と必要資金の目安を算出する
年間の支出と収入の目安が確認できたら、それらを基に、不足額を算出しましょう。まずは「年間支出 － 年間収入」の計算式を用いて、1年あたりの不足額を求めます。この不足額に、老後生活が続く「想定年数」を掛け合わせることで、生活を維持するために最低限必要な準備額が明確になります。
想定年数を考える際は、公的機関が発表している最新の統計データが参考になります。厚生労働省の「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.13歳です。これらを踏まえ、「65歳から90歳までの25年間」のように、自身の健康状態や家族の状況に合わせて期間を見積もることが大切です。
さらに、この計算で得られた金額に、物価の上昇や医療・介護費用の備え、自宅のリフォームといった予定外の支出に対応するための予備費を加算します。これにより、老後資金の目安を把握しやすくなります。なお、家計状況や社会情勢は変化するため、一度計算して終わりにせず、年に1回程度の頻度で内容を見直すことが、確実な備えにつながります。
老後資金が「5,000万円必要」言われる理由
実際に計算してみると、5,000万円より少ない金額でも問題なく老後生活が送れる場合もあります。ではなぜ、「夫婦二人の老後には5,000万円必要」といわれるようになったのでしょうか。ここからは、その理由について解説していきます。
モデルケースとしての仮定
老後資金として5,000万円が必要といわれる背景には、公的データに基づいた特定のモデルケースがあります。その代表的な根拠の一つが、2019年に発表された金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」の報告書です。
この報告書では、高齢夫婦の無職世帯における平均的な収支として、月々の実収入を20万9,198円、実支出を26万3,717円と仮定していました。この場合、毎月約5.5万円の赤字が生じる計算となります。
この報告書では、高齢夫婦の無職世帯における平均的な収支として、月々の実収入を20万9,198円、実支出を26万3,718円と仮定していました。この場合、毎月約5.5万円の赤字が生じる計算となります。
この不足額を30年間（95歳まで）換算したものが、いわゆる「老後2,000万円問題」の一つの根拠とされています。ただし、これはあくまで最低限の生活を前提とした平均値です。
さらに、旅行や趣味などゆとりある老後生活を希望する場合、生命保険文化センターの調査では、月々の支出が35万円前後になるというデータもあります。この水準で計算し、さらに介護費用や住宅の修繕費といった特別支出を合算すると、準備すべき資金額は数千万円から、場合によっては5,000万円程度にまで膨らむことがあります。
このように、5,000万円という数字は平均的な生活にプラスアルファのゆとりや備えを求めた際の一つの指標といえます。
老後資金が想定より増える要因
老後資金の具体的な必要額は、自身の健康状態や社会情勢によって大きく変動します。特に「想定年数」に関しては、日本人の平均寿命が延伸傾向にあることを踏まえ、シミュレーション上の年数より長生きする可能性を考慮しなければなりません。老後の期間が延びることで、生活費の総額が当初の想定を上回る可能性があります。
また、社会情勢による物価上昇（インフレ）のリスクも無視できません。日々の生活費が上昇すると、蓄えていた資金の価値が相対的に目減りする可能性があります。さらに、突然の怪我や病気に伴う入院費用、長期間にわたる介護費用の増加なども、資金計画を圧迫する大きな要因です。
これらの不確定な要素を考慮し、算出した必要額には一定の余裕を持たせ、多めに見積もっておくことが重要です。リスクをあらかじめ織り込んだ資金計画を立てることで、長期間にわたる老後生活への備えにつながります。
住居・車両・家族構成による影響
生活環境や家族構成も、老後資金を左右する重要な要素です。住居費については、持ち家なら定期的な修繕費や固定資産税、賃貸なら生涯続く家賃負担を考慮しなければなりません。また、車の維持費や買い替え費用、子どもや孫への教育費・住宅資金の援助なども、支出を押し上げる要因となります。
これらの要素次第で、必要額は5,000万円から大幅に増減します。自身のライフスタイルに合わせ、必要な項目を具体的に洗い出しておくことが大切です。
老後資金のシミュレーション例
以下にまとめた具体的な計算例を参考にしながら、実際に必要な老後資金を計算してみましょう。なお、記載している金額はあくまで一例であり、地域や生活環境などによって異なります。
持ち家・ゆとり少なめの場合
まずは、持ち家がある夫婦二人の試算例を見てみましょう。持ち家の場合は家賃負担がないため、賃貸よりも月々の支出を抑えやすい傾向があります。一方で、住宅の修繕費や固定資産税など、持ち家ならではの維持費を考慮する必要があります。
特に固定資産税は、物件の評価額によって金額が大きく異なります。正確な額を把握するためには、毎年届く「固定資産税・都市計画税 課税明細書」を確認しましょう。今回の試算では、年間15万円の固定資産税が発生すると仮定しています。
持ち家・ゆとり少なめの夫婦二人の試算例
- 年間支出：3,592,524円 （内訳：生活費 3,078,252円 ／ 税金・保険料・固定資産税 514,272円）
- 年金等の年間収入：3,285,672円 （夫婦ともに厚生年金を受給と仮定）
- 年間不足額：306,852円 （計算式：3,592,524円 － 3,285,672円）
- 想定年数：25年
- 老後資金の目安：15,671,300円（約1,600万円） （計算式：306,852円 × 25年 ＋ 予備費 8,000,000円）
この場合では、予備費を800万円として試算しています。住居費が抑えられているため、5,000万円という基準に比べると、準備すべき金額を抑えやすいことが分かります。
賃貸・ゆとり多めの場合
次に、賃貸住宅で生活し、旅行や趣味などにも予算を割く「ゆとり多め」の試算例を見ていきましょう。賃貸の場合は、更新料を含めた家賃負担が継続するため、持ち家と比べて月々の固定費が高くなる傾向があります。
今回の試算では、長生きリスクを考慮して想定年数を30年とし、予備費も1,300万円として試算しています。
賃貸・ゆとり多めの夫婦二人の試算例
- 年間支出：4,068,096円 （内訳：生活費 3,703,824円 ／ 税金・保険料など 364,272円）
- 年金等の年間収入：3,285,672円 （夫婦ともに厚生年金を受給と仮定）
- 年間不足額：782,424円 （計算式：4,068,096円 － 3,285,672円）
- 想定年数：30年
- 老後資金の目安：36,472,720円（約3,700万円） （計算式：782,424円 × 30年 ＋ 予備費 13,000,000円）
住居費の負担があり、さらに生活にゆとりを持たせた場合、準備すべき資金は約3,700万円まで上昇します。5,000万円には満たないものの、持ち家・ゆとり少なめの場合（約1,600万円）と比較すると、より多くの資金準備が必要になることが分かります。
老後資金の見直しポイント
自身でシミュレーションを行い、想定以上の不足額が生じることが判明した場合は、まず毎月の支出に改善の余地がないかを確認します。
特に着目すべきは、一度の見直しで長期的な削減効果が期待できる「固定費」です。スマートフォンの料金プラン見直しによる通信費の削減や、現在の生活状況に対して保障内容が過剰となっている保険料の整理は、老後の家計負担の軽減につながります。
また、支出を抑えるだけでなく、収入面での対策も有効です。定年後も短時間勤務や再雇用制度を活用して働き続けることで、年金以外の収入を確保できます。さらに、公的年金の「繰下げ受給」を選択して将来の受給額を増やしたり、個人年金や資産運用の活用を検討したりするなど、複合的な視点で収支のバランスを整えることが大切です。
老後資金の計算における見直しポイント（一例）
- 保険料の見直し
- 住居の条件の見直し
- 通信費・サブスクなどの固定費の見直し
- 退職後の働き方検討
資金不足が見込まれるときの対処方法
シミュレーションを行った結果、今のままでは老後資金が不足すると分かり、不安に感じる人も多いでしょう。しかし月々の支出や収入を見直しておくことで、老後への不安の軽減につながる場合があります。ここからは、老後資金の不足が予測される場合の対処方法を紹介します。
固定費の見直し
老後資金の不足が見込まれる場合は、まず家計に占める割合が大きい「固定費」の見直しから着手します。固定費は一度見直すことで長期的な削減効果が期待できるため、有効な対策といえます。
住居費については、家賃の安い地域への引っ越しや、住宅ローンの繰り上げ返済による完済時期の調整を検討しましょう。通信費やサブスクリプションサービスの整理に合わせて、生命保険や自動車保険の保障内容を高齢期のライフスタイルに合わせて見直すことも、掛け金の負担軽減に直結します。
すべての支出を無理に切り詰めるのではなく、自分たちの生活にとっての優先順位を見極め、無駄な支出を見直し、家計を整えることが大切です。
収入の底上げ（継続就業・年金繰下げ 等）
支出の見直しと合わせて、退職後の収入を確保する方法を考えることも有効です。再雇用制度や短時間勤務、スキルを活かした仕事など、自分に合った形で働く期間を延ばすことで、年金以外の収入確保につながります。
また、公的年金の受給時期を調整する「繰下げ受給」も有力な選択肢です。これは原則65歳から受け取る年金を66歳から75歳まで繰り下げる制度で、1ヵ月繰り下げるごとに受給額が0.7%増額されます。一度増額された受給額は生涯続くため、長生きへの備えにつながります。
無理のない範囲で就労を続けつつ、年金の受給開始時期を最適化することで、老後資金の不足額を大幅に圧縮することが可能です。健康状態やライフプランに合わせて、これらの手段を柔軟に組み合わせることが、安心感のある老後生活につながります。
取り崩しの考え方（安全余裕と順序）
老後は蓄えた資金を取り崩しながら生活するため、資産を長く維持するための考え方が重要になります。まずは当面の生活費や急な出費に備えるための「予備費」を現預金として手元に残し、生活に余裕を持たせることが大切です。
資産を取り崩す際は、まず預貯金など換金しやすい資産から優先的に活用し、株式や投資信託などは運用を継続する方法もあります。運用を続けながら少しずつ取り崩すことで、資産の目減りを抑える効果が期待できます。
なお、株式や投資信託などの取り崩し時期や方法は、市場動向の影響を受けるため、必要に応じて専門家へ相談した上で進めるとよいでしょう。すべての資産を一度に現金化するのではなく、運用も続けながら計画的に資産を活用していく視点が、長期的な老後生活の安定につながります。
貯め方・増やし方の基本
現役世代の中にも、老後の生活に不安を抱えている人は多いでしょう。一般的な資産の貯め方や増やし方を理解しておくことで、老後への不安の軽減につながる場合があります。ここからは、一般的な資産形成の考え方について紹介します。
長期・積立・分散投資の活用
老後まで時間がある現役世代にとって、「長期・積立・分散投資」は資産形成の基本的な考え方となります。金融庁でも、投資対象を分散し長期間保有することで、運用成果の振れ幅を抑えやすくなる考え方が示されています。また、毎月一定額を積み立てる方法は、価格が高いときには少なく、低いときには多く購入する形となるため、購入単価を平準化しやすい特徴があります。
非課税制度・税制優遇の活用
効率的に資産形成を進めるためには、NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）などの制度活用も重要です。
資産形成の制度
- 非課税制度（NISAなど）: 通常、投資で得た利益には約20%の税金がかかりますが、これらの制度を利用すれば得られた運用益がすべて非課税です。
- 税制優遇（iDeCoなど）: 掛金の全額が所得控除の対象となり、所得税や住民税の負担を軽減できるほか、将来の受取時にも退職所得控除などの優遇が適用されます。
これらの制度は、税負担を抑えながら運用を続けられるため、長期的な積立投資と非常に相性がよいといわれています。
リスク許容度と資産分配の考え方
資産形成を行う際は、「リスク許容度」に応じた資産配分が重要です。リスク許容度とは、資産価格の変動をどの程度受け入れられるかを示す考え方であり、働ける期間や家族構成、資産を使う時期などによって異なります。
数年以内に使う予定がある資金は、原則として現預金で確保し、10年以上の長期運用を前提とする資金は、株式や債券などへ分散して配分する考え方があります。自身のライフステージの変化に合わせ、定期的に資産配分（ポートフォリオ）を見直すことが、安定した資産形成につながります。
退職前後にやることチェックリスト
退職前後には、「年金の受給額や受給時期の確認」「支出の見直し」「退職に伴うお金や保険の確認」の三つを行うとよいでしょう。以下のチェックリストも参考にしてみてください。
退職前後にやることチェックリスト
- 公的年金の受給シミュレーション ：「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で受給見込額を確認し、自身の健康状態や資産状況に応じて、繰下げ受給を行うかなど受給開始時期を検討します。
- 退職金の受取方法と税務の確認 ：一時金として受け取るか、年金形式で受け取るかを選択した上で、それぞれの所得税・住民税の負担額や所得控除の適用範囲を確認します。
- 社会保険の切り替え手続き： 退職後の健康保険について、「任意継続」「国民健康保険」「家族の扶養」のどれが負担を抑えやすいか比較した上で、期限内に手続きを行います。
- 固定費の棚卸しと収支の見える化 ：住居費、車両維持費、通信費、保険料などの固定費を整理し、退職後の年金収入でも維持できる支出規模に見直します。
- 定期的なライフプランの更新 ：一年に一度を目安に、家計の収支や資産残高、社会情勢を踏まえて、老後資金の不足額や必要額を見直す習慣をつけましょう。
老後資金に関するよくある質問（FAQ）
老後資金についてはさまざまな情報があるため、不安や疑問を感じている人も多いでしょう。ここからは、老後資金に関するよくある質問を紹介します。
Q. 老後に5,000万円は本当に必要ですか？
A. 5,000万円という数字は、一定の収入や生活水準を前提としたモデルケースを基にした目安であり、すべての人に当てはまるわけではありません。
Q. 簡単に必要額を見積もる方法はありますか？
A. 老後資金の目安は、年間支出から年間収入を差し引いた「不足額」を基に算出する方法があります。不足額に老後生活の想定年数を掛け、さらに急な出費に備えるための予備費を加えることで、必要額の目安を把握できます。
Q. 不足しそうな場合はどうすればよいですか？
A. 老後資金が不足しそうな場合は、まず年間の収支を確認してみましょう。特に家賃や保険料、サブスクリプションサービスなどの固定費は、見直すことで負担軽減につながる場合があります。また、退職後も再雇用やパートなどで収入を得たり、長期的な資産形成を進めたりすることで、収入を補う方法もあります。
自分の生活スタイルに合った老後資金を計画的に貯めましょう
この記事のまとめ
- 「老後資金5,000万円」はすべての人に当てはまる訳ではない
- 実際に必要な資金は、年間の収支をもとにした「不足額」で見積もる
- 物価などで数字は変わるため、定期的に資金額の目安を見直すことが大切
- 不足が見込まれる場合は、収支を見直すことで負担軽減につながる場合がある
- 現役世代から資産運用を進めることが、老後の不安軽減につながる
「夫婦二人の老後資金は5,000万円必要」という考え方は、一定のモデルケースをもとに算出された目安であり、生活スタイルや老後にどれくらいのゆとりを求めるかによって必要額は異なります。たとえ必要資金が不足していても、今から少しずつ対策を進めることで、老後への不安軽減につながります。本記事で紹介した考え方を参考に、自分たちの生活スタイルに合った老後資金を計画的に準備していきましょう。
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神戸大学法学部卒業。鉄鋼メーカー、特許事務所、法律事務所で勤務した後、2012年に行政書士ゆらこ事務所を設立し独立。メインは離婚業務。離婚を考える人に手続きの仕方やお金のことまで幅広いサポートを提供。法律・マネー系サイトでの執筆・監修業務も幅広く担当。
