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お金・お家のこと

老後に必要な生活費はいくら?毎月の平均やゆとりある暮らしのための貯蓄方法とは

老後に必要な生活費はいくら?毎月の平均やゆとりある暮らしのための貯蓄方法とは

「老後資金はいくら準備すればいいんだろう?」と疑問や不安を感じていませんか。老後に必要な生活費には個人差がありますが、日常生活費の平均額や年金額の目安を知ることで、老後資金の必要額を判断しやすくなります。今回は、老後の生活費の平均額やゆとりある暮らしのための貯蓄方法を紹介します。

監修者 SUPERVISOR
公認会計士/税理士/1級ファイナンシャル・プランニング技能士 岸田 康雄

平成28年度経済産業省中小企業省「事業継承ガイドライン」委員、令和2年度日本公認会計士協会中小企業施作研究調査会「事業継承支援専門部会」委員、東京中小企業診断士委員会「事業継承支援研究会」代表幹事。
一橋大学大学院修了。中央青山監査法人にて会計監査及び財務デュー・デリジェンス業務に従事。その後、三菱UFJ銀行ウェルネスマネジメント営業部、みずほ証券投資銀行部M&Aアドバイザリーグループ、メリルリンチ日本証券プリンパル・インベストメント部不動産投資グループなどに在籍し、中小企業の事業継承から上場企業のM&Aまで、100件を超える事業継承とM&A業務を遂行した。現在は、相続税申告と相続・事業継承コンサルタント業務を提供している。

老後の生活費の平均額

老後の生活費の平均額は、家族構成によって異なります。まずは、「夫婦ふたり暮らし」「ひとり暮らし」の平均生活費について見ていきましょう。

夫婦ふたり暮らしの毎月の生活費

総務省統計局の「家計調査年報(家計収支編)2021年(令和3年)※」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の毎月の生活費は25.5万円です。年金を含む実収入は23.6万円で、毎月約1.9万円の赤字となっています。

支出の内訳は、食料が6.5万円でもっとも高く、次いで交通・通信2.5万円、交際費2万円です。住居は1.6万円であることから、持ち家が多いと考えられます。住宅ローンが残っている場合や賃貸暮らしの場合は住居費がかかるため、必要な生活費も増えるでしょう。

世帯主の年齢階級別に見ると、65~69歳の世帯が30.1万円でもっとも高く、70~74歳が27.3万円、75歳以上が23.9万円です。年齢階級が上がるにつれて、毎月の生活費は少なくなる傾向にあります。

※「家計調査年報(家計収支編)2021年(令和3年)※」

ひとり暮らしの毎月の生活費

65歳以上の単身無職世帯の毎月の生活費は14.4万円です。年金を含む実収入は13.5万円で、毎月約9,000円の赤字となっています。

支出の内訳は、食料が3.6万円でもっとも高く、次いで交際費1.5万円、諸雑費1.3万円、住居1.3万円です。

夫婦ふたり暮らしと同じく、住宅ローンが残っている場合や賃貸暮らしの場合は、より多くの生活費が必要になるでしょう。

ゆとりある老後に必要な生活費

ゆとりある老後を過ごすには、最低限必要な生活費に上乗せする資金が必要です。

生命保険文化センターの「2022(令和4)年度 生活保障に関する調査※」によれば、夫婦ふたりのゆとりある老後生活を送る費用は平均37.9万円となっています。仮に日常生活費が25.5万円とすると、毎月の上乗せ額は12.4万円(年間148.8万円)となります。

※ 「2022(令和4)年度 生活保障に関する調査(速報版)」まとまる

日常生活費以外のお金の使い道

ゆとりある老後を過ごす場合、日常生活費以外で、どのようなことにお金を使うのでしょうか。

生命保険文化センターの同調査によると、もっとも多いのは「旅行やレジャー」の60%です。「日常生活費の充実」「趣味や教養」「身内とのつきあい」も50%近くを占めています。

老後に旅行や趣味、人付き合いなどを楽しみたい場合は、日常生活費のほかに余裕資金を準備しておく必要があるでしょう。

老後に年金はいくらもらえる?

老後資金の必要額は、年金額に大きく左右されます。老齢年金は、定年退職後の生活を支える重要な収入源です。将来の年金支給額を把握しておくと、準備すべき老後資金額が見えてきます。

年金額は収入や職業などによって変わってくる

将来もらえる年金額は、収入や職業などによって変わってきます。
会社員が加入する厚生年金の場合、年金の加入期間や過去の報酬に応じて年金額が決まるため、収入が高い人ほど年金額が多くなるのが一般的です。また、厚生年金と国民年金では年金額に差があります。

日本年金機構によると、令和5年度の年金額※の例(67歳以下の場合)は以下の通りです。

令和5年度(月額)

令和4年度(月額)

国民年金(1人分の老齢基礎年金の満額)

6万6,250円

6万4,816円

厚生年金(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額)

※平均標準報酬43.9万円で40年間就業した場合の給付水準

22万4,482円

21万9,593円

年金額は、物価変動率などを考慮して毎年見直されます。
令和5年度の場合、厚生年金の標準的な年金額は22万4,482円です。一方、国民年金は夫婦2人分を満額で受け取れたとしても月額13万2,500円で、厚生年金とは約9万円の差があります。

自営業者は国民年金のみであるため、年金だけで生活費をカバーすることが難しく、より多くの老後資金を準備する必要があるでしょう。

※「令和5年度の年金額改定についてお知らせします」

老後の暮らしのための貯蓄方法

老後の資金を準備するには、計画的に貯金に取り組む必要があります。お得に資産づくりができる制度や商品もあるため、特徴を理解した上で、自分にあった方法を選ぶことが大切です。ここでは、安心して老後を送るための貯金方法を四つ紹介します。

1.財形貯蓄・積立預金

財形貯蓄は、給与天引きで貯金ができる制度です。勤務先に財形貯蓄制度があれば利用できます。給与から天引きされるため、手間をかけることなく資産づくりが可能です。
資金使途が自由な「一般財形貯蓄」のほかに、60歳以降に年金として受け取れる「財形年金貯蓄」もあります。

勤務先に財形貯蓄制度がない場合は、金融機関の積立預金を検討するとよいでしょう。

2.iDeCo(個人型確定拠出年金)

iDeCo(個人型確定拠出年金)とは、自分で掛金を拠出し、自分で運用商品(投資信託、定期預金、保険商品)を選んで運用する私的年金です。掛金とその運用益の合計額を、60歳以降に年金または一時金で受け取ります。加入は任意で、iDeCoを取り扱う金融機関で申し込みが可能です。

iDeCoには、以下三つの税制メリットがあります。

iDeCoの税制メリット

  • 掛金は全額所得控除の対象となる
  • 運用益は非課税で再投資される
  • 受取時は「公的年金等控除(年金)」「退職所得控除(一時金)」が適用される

毎月の掛金が1万円の場合、所得税率10%、住民税率10%とすると、年間2.4万円の税金が軽減されます。金融商品で運用すると、通常は運用益に約20%課税されますが、iDeCoなら非課税です。受取時も所得控除を受けられるため、税負担が軽減されます。

iDeCoは月々5,000円から始められ、自営業者は月額6.8万円、会社員は勤務先の年金制度に応じて月額1.2~2.3万円まで掛金を拠出できます。

ただし、原則60歳まで掛金を引き出せない点には注意が必要です。

3.個人年金保険

個人年金保険とは、一定の年齢まで保険料を払い込み、その保険料を原資に将来年金を受け取る保険商品です。公的年金に上乗せできるため、老後資金を準備する手段として活用できます。保険料や年金の受取期間などの条件は、商品によって異なります。

個人年金保険は、毎月保険料を払うことで、無理なく老後資金を準備できるのがメリットです。また、一定の要件を満たすと「生命保険料控除」が適用され、税負担の軽減が期待できます。

一方で、中途解約すると元本割れする場合があります。また、契約時に将来の受取金額が確定する商品の場合、インフレ(物価上昇)により価値が目減りする点にも注意が必要です。

4.小規模企業共済(自営業者向け)

小規模企業共済とは、自営業者や小規模企業の経営者向けの退職金制度です。掛金を積み立て、廃業や退職時に年金や一時金を受け取ります。月々の掛金は1,000円~7万円です。掛金は全額所得控除が適用されるため、税負担の軽減が期待できます。

小規模企業共済は、掛金の納付月数や共済事由によって受取金額が変わります。毎月1万円を20年間積み立てた場合(元本240万円)、廃業や経営者の退任が理由(共済金A)であれば、受取金額は約278万円です。

一方で、12ヵ月未満で任意解約すると共済金は受け取れません。また、240ヵ月(20年)未満で任意解約する場合は元本割れする場合があります。

老後の生活費が足りないときの対処法

老後の生活費が足りないときは、以下三つの対処法があります。

1.老後もできるだけ長く働く

老後もできるだけ長く働けば、年金以外に一定の収入を確保できるため、生活費の不足分を補うことが可能です。

本人が希望すれば、定年後も引き続いて雇用する「再雇用制度」を利用できる企業もあります。また、令和3年4月1日から改正高年齢者雇用安定法が施行され、事業主に対して70歳までの就業確保措置を講じることが努力義務となりました。

老後の生活費に不安がある場合は、定年後も働いて収入を得ることを検討しましょう。「週3日だけ」など、無理のないペースで働くのも選択肢のひとつです。

2.「繰下げ受給」で年金を増やす

繰下げ受給とは、年金の受給開始時期を遅らせることです。老齢年金の受取開始は原則65歳ですが、66歳以降に受け取ると、繰下げた月数につき0.7%年金額が増額されます。75歳まで繰下げ可能で、増額率は最大84%となり、増額された年金額は生涯続きます。

老後も長く働いて受給開始を遅らせ、年金額を増やせば、年金だけで生活費をまかなえるかもしれません。

3.持ち家を活用して資金を作る

持ち家に住んでいる場合は、その自宅を活用して資金を作る方法もあります。具体的には、「リバースモーゲージ」「リースバック」の二つです。それぞれの特徴を理解して、必要に応じて検討しましょう。

リバースモーゲージ

リバースモーゲージとは、自宅を担保に融資を受けられる高齢者向けのローンです。
契約者が死亡したときに、担保不動産を売却して借入金を返済する仕組みになっています。利息のみを返済するため、毎月の支払額を抑えることが可能です。資金使途は原則自由で、さまざまな目的に利用できるのもメリットです。

一方で、返済途中で自宅の価値が下落すると、融資限度額が見直されることがあります。借入残高が限度額を上回ると、差額を返済しなくてはなりません。また、リバースモーゲージの多くは変動金利のため、金利上昇によって返済額が増えるリスクもあります。

リースバック

リースバックとは、自宅を売却した後も、家賃を払って同じ家に住み続けられるサービスです。自宅の売却でまとまった資金を手に入れながら、今までと同じ生活を続けられます。自宅の所有権が不動産会社に移転するため、相続対策として活用されることもあります。

ただし、リースバックは、通常の不動産取引より売却価格が安い傾向にあります。また、家賃を払い続ける必要があるため、資金計画を立てた上で利用することが大切です。

早めに資金準備をしてゆとりある老後を過ごそう

この記事のまとめ

  • 老後の平均生活費は夫婦ふたり暮らしが月25.5万円、ひとり暮らしが月14.4万円
  • ゆとりある老後に必要な夫婦2人分の生活費は平均月37.9万円
  • 厚生年金の夫婦2人分の標準的な年金額は月22.4万円だが、実際の受取金額は収入や職業などによって変わってくる
  • 老後の暮らしのための貯蓄方法は、「財形貯蓄・積立預金」「iDeCo」「個人年金保険」「小規模企業共済(自営業者)」の四つ
  • 老後の生活費が足りない場合の対処法は、「老後もできるだけ長く働く」「年金の繰下げ受給」「持ち家を活用して資金を作る」の三つ

老後に必要な生活費には個人差があります。平均生活費や年金額の目安をもとに必要額を把握して、早めに準備することが大切です。老後の生活費が足りない場合は、「定年後も働いて収入を得る」「年金の繰下げ受給」「持ち家の活用」の三つを検討しましょう。

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