葬儀費用が払えない時の対処法とは｜利用できる制度や役所での申請手続きを詳しく説明
葬儀を執り行うには数十万〜数百万円ほどのまとまった金額が必要になります。いきなりの大きな出費に、葬儀費用が準備できずに困ってしまう方もいるでしょう。本記事では、葬儀費用が払えないときの対処法や、利用できる制度などについて解説していきます。
葬儀にかかる費用
葬儀の費用と言われても、どれくらいかかるかを把握している方は少ないのではないでしょうか。ここからは葬儀にどれくらいの費用がかかるかを解説していきます。
全体の費用平均は140万程度
葬儀にかかる全体費用の平均額は、140万円ほどとなっています。葬儀の規模や参列者の数、葬儀の種類などによって費用は大きく変動しますが、いずれの場合もまとまったお金を準備する必要があるでしょう。
費用の内訳
葬儀費用の内訳は、葬儀一式にかかる費用、飲食接待費、お布施、返礼品の代金の4つに分けられます。葬儀一式にかかる費用とは、葬儀当日の運営費や火葬代、式場使用料などです。会場の規模や葬儀の形式などによって費用は変わり、平均50万円ほどかかるとされています。
飲食接待費とは、お通夜のあとの「通夜振る舞い」や、葬儀のあとの「精進落とし」、その他の飲食にかかる費用のことです。参列者が多いほど費用が高くなり、30万円ほど必要です。
お布施とは、神社やお寺、教会などにお礼として納めるお金のことです。戒名をつけてもらったりお経を読んでもらうお礼となります。お寺や神社、教会、住んでいる地域などによって費用は変わりますが、30〜50万円ほど必要だとされています。
返礼品の代金とは、参列者への香典返しに必要な費用のことであり、30万円ほどかかるとされています。ただし、参列者からの香典を受け取らない場合は、返礼品の代金は必要ありません。
葬儀費用が払えない時の対処法
先述したように、葬儀には平均140万円とかなりのお金がかかります。「大金を急に準備するのは難しい」「出費がかさむと生活が困窮してしまう」このように悩んでいる方も多いのではないでしょうか。そこでここからは、葬儀費用が払えないときの対処方法を解説していきます。
葬儀費用を親族で分担する
葬儀費用は喪主か施主が負担することが多いですが、全額を払えない場合は親族で費用を分担することをおすすめします。基本的に、葬儀費用を誰が支払うべきか決める法律はなく、誰が費用を払ってもよいとされています。家族や親族と葬儀費用について話し合っておき、全員で均等に費用を折半したり、収入や年齢に合わせて負担する割合を決めたりしましょう。
葬祭費で支払う
葬儀費用が払えない場合は、葬祭費を利用して支払うことをおすすめします。故人が後期高齢者医療保険や国民健康保険に加入していた場合、自治体から葬祭費を受け取ることができます。補助金の金額は加入していた保険や自治体によって異なりますが、3〜7万円ほどです。
また、故人が社会保険に加入していた場合も補助金を受け取ることが可能です。これらの補助金は申請後、支給されるまでに1〜2ヶ月ほどかかることが多いため、なるべく早めに手続きを行いましょう。
死亡保険で支払う
故人が生命保険などに入っており、死亡保険金が受け取れる場合はそちらを葬儀費用に充てることも可能です。死亡保険金を受け取るためには、請求書や住民票、戸籍謄本などのさまざまな書類が必要になります。故人が加入していた生命保険会社や保険の内容、担当者の連絡先を確認して、スムーズに手続きを進めましょう。
カードローンを利用する
葬儀費用が足りない場合、カードローンを利用するという方法もあります。カードローンとは、消費者金融や銀行から発行されたカードを使ってお金を借りるサービスです。利用目的が決められていないため、葬儀代や火葬代はもちろん、お墓の準備や仏壇の購入費などにも充てられます。
ただし、カードローン会社によっては審査や借入に時間がかかってしまうことがあります。葬儀費用が不足しそうなときは、なるべく早めに申請をしておきましょう。また、カードローンから借入をする際は、金利や手数料、返済期間などを確認し、返済に困らない範囲で利用することも大切です。
葬儀ローンを利用する
葬儀ローンとは、銀行や信託会社などが提供しているサービスです。基本的に葬儀費用は、葬儀が終わったあと1週間ほどを期限として、葬儀社に一括で支払わなくてはいけません。しかし、葬儀ローンを使用すれば、葬儀費用の分割払いが可能になります。
葬儀ローンはカードローンとは異なり、資金用途が葬儀代に限定されます。僧侶へのお布施やお墓、仏壇の購入などには使用できませんが、利用できる金額の上限が高めに設定されていることが多いです。
ただし、葬儀ローンを利用すると利息や分割手数料などが発生するため、支払い額は増加します。また、葬儀ローンを利用するには年齢や職業、既存の借入の有無などを元に行われる審査を通らなくてはいけません。申請すれば誰でも葬儀ローンを利用できる、というわけではないため注意が必要です。
葬儀費用が払えない時に利用できる制度
手元に現預金がなく葬儀費用が払えない場合は、国や自治体が行っている制度を利用することをおすすめします。ここからは、葬儀費用の支払いが困難な場合に利用できる制度について紹介します。
預貯金仮払い制度
預貯金仮払い制度とは、故人の口座のお金を引き出すことができる制度です。葬儀を執り行う際、「故人の口座に入っている預金を充てたい」と考えている方は多いのではないでしょうか。しかし、故人の銀行口座に入っている預金は相続の対象になるため、自由に引き出して葬儀費用に充てることはできません。
この場合、預貯金仮払い制度を利用することで、他の相続人の同意が得られていない状態でも一定額の金額を引き出せます。葬儀費用が払えないという場合は、預貯金仮払い制度を利用して葬儀費用をまかなうとよいでしょう。
葬祭扶助制度
葬祭扶助制度とは、喪主や遺族が葬儀費用を出せない場合に国が費用を負担してくれる制度です。生活保護法18条で定められている制度で、遺族が経済的に困窮していたり生活保護を受けていたりする場合に利用できます。
ただし、故人や喪主が生活保護を受けていれば必ず葬祭扶助制度を利用できる、というわけではありません。他の親族や家族が葬儀代や火葬代を出せると判断された場合は、葬祭扶助制度は利用できないため注意しましょう。
葬祭扶助制度を利用する場合は、基本的にお通夜や葬儀は行わず火葬のみとなります。
葬祭費・埋葬費の請求
葬祭費や埋葬費とは、自治体や健康保険から支給される補助金です。葬祭費は5〜7万円ほどで自治体や保険の種類によって支給金額が異なり、埋葬費は一律で5万円となっています。どちらも手続きから補助金支給までに時間がかかるため、なるべく早めに手続きを行うことをおすすめします。また、これらの費用は故人が亡くなった翌日から2年間以内に申請を行う必要があります。手続きが遅れると費用が受け取れなくなる恐れがあるため注意しましょう。
葬儀費用を抑える方法
葬儀費用の支払いが難しいと事前に分かっている場合、なるべく葬儀にかかる金額を安く抑えたいものです。そこでここからは、葬儀費用を抑える方法を解説していきます。
市民葬・区民葬を利用する
市民葬や区民葬とは、葬儀社と自治体が連携して行う葬儀の形式です。自治体に市民葬・区民葬を申請すると、自治体の基準を満たしている葬儀社が葬儀を執り行ってくれます。葬儀社と直接契約するよりも割安で葬儀が行えるため、事前に手続きをしておくとよいでしょう。
市民葬や区民葬を利用するには、故人または喪主が該当の自治体の住民であることが条件となります。他にも自治体によってさまざまな条件が定められていることがあるため、事前に確認しておきましょう。また、基本プランにオプションをつけた場合、追加料金が発生して結果的に割高になる可能性があるため、プランの内容には注意してください。
家族葬などで葬儀の規模を小さくする
家族葬など、葬儀の規模を小さくするというのも手段のひとつです。弔問客を大勢呼んで規模の大きな葬儀を執り行う場合、人数分の食事や返礼品を用意したり、大きめの会場を手配したりする必要があります。葬儀の規模を小さくし、参列者を家族や親族、故人と特に親しかった友人のみに限定することで、香典返しの料金や飲食代、会場費などを抑えられます。
火葬式・一日葬を行う
一般葬ではなく、火葬式や一日葬を執り行うことで、葬儀費用を抑えられます。火葬式とは、お通夜や葬儀を行わずに火葬のみを行う形式のことで、「直葬」とも呼ばれます。一般葬の費用は平均140万円ほどですが、火葬式の場合は10〜40万円ほどしかかかりません。一般的な葬儀と比べて所要時間が短いため、ご遺族の体力的な負担が軽くなるのもメリットです。ただし、お通夜や葬儀がない分、個人とゆっくりお別れができないというデメリットもあります。
故人としっかりお別れがしたい場合は、お通夜を行わずに1日で葬儀を行う「一日葬」がおすすめです。一日葬の平均相場は50～140万円ほどで、これは「葬儀費用の基本料金」と「飲食接待費」を合わせた金額になります。精進落としを行わない場合は「飲食接待費」を節約できるため、さらに費用を安く抑えることができます。
一日葬は火葬式に比べると費用はやや高額になりますが、一般葬よりは費用を抑えられるでしょう。
複数業者から見積もりをとる
葬儀を執り行う際は、複数の業者から見積もりをとるようにしましょう。葬儀社によって葬儀のプランやサービス、料金などが大きく異なります。複数の葬儀社から見積もりをとって内容を比較することで、自分達に合ったプランや、どこの葬儀社の料金が安いのかが分かります。希望の葬儀を予算内で執り行うためにも、複数の葬儀社から見積もりをとって比較・検討を行いましょう。
葬儀費用のトラブルを防ぐ方法
ここからは費用面で揉めてしまうことがないよう、葬儀費用のトラブルを事前に防ぐ方法を紹介していきます。
あらかじめ葬儀の形式を決めておく
葬儀費用のトラブルを防ぐためには、あらかじめ葬儀形式を決めておくことが大切です。例えば、予算が少ないにも関わらず規模の大きい葬儀を執り行ってしまうと、費用が払えなくなる可能性があります。予算や費用に合わせて、葬儀の形式を検討しましょう。
葬儀費用の支払いについて家族で話し合っておく
葬儀費用の支払いについて、前もって家族や親族同士で話し合っておくことも大切です。費用の支払いについて決めずに葬儀を執り行った場合、葬儀後にお金が払えないことが発覚し、遺族間でトラブルになってしまう可能性があります。葬儀前に誰が葬儀費用を負担するのか、費用を複数人で負担するのか決めておくことで、葬儀後のトラブルを防げるでしょう。
葬儀費用が払えない場合は、状況に合わせて対策を検討しましょう
この記事のまとめ
- 葬儀費用の平均額は140万円ほど
- 葬儀費用を支払えない場合は、葬祭費や死亡保険で支払ったり、カードローンや葬儀ローンを無理のない範囲で利用したりするのがおすすめ
- 預貯金仮払い制度や葬祭扶助制度などが対象になる場合は利用するとよい
- 葬儀の規模を小さくしたり、市民葬・区民葬を利用したりして、葬儀費用を抑えることも大切
- 葬儀の形式を決めておいたり、誰が支払うかについて話し合ったりしておくことで、葬儀費用のトラブルを未然に防げる
葬儀には平均140万円ほどの費用がかかるため、費用が払えないという方もいるでしょう。葬儀費用が払えない場合は、国や自治体の制度を利用したり、ローンを使ったりすることをおすすめします。
また、葬儀費用が不足しそうな場合は、家族葬などで葬儀の規模を小さくしたり、一日葬や火葬式などを執り行ったりして、葬儀費用を抑えることが大切です。今回紹介した葬儀費用を払えない場合の対処法を参考にして、対策を検討してみてください。
