葬儀を知る 2026.07.30

祖父母が亡くなった時の忌引き休暇日数は何日？連絡方法や注意点も解説<

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一般的に親族のお通夜や葬儀といった弔事に参列する時は、忌引き休暇を利用しますが、祖父母が亡くなった場合も同様に職場や学校で休暇の申請が可能です。本記事では、忌引き休暇の日数や職場・学校への連絡方法など、祖父母が亡くなった場合の忌引き休暇の利用について詳しく解説しますします。予め忌引き休暇について知り、スムーズに申請できるようにしましょう。

忌引きとは
祖父母が亡くなった場合の忌引き休暇の日数
祖父母の葬儀で忌引き休暇を利用する時の流れ【職場の場合】
祖父母の葬儀で忌引きを利用する時の流れ【学校の場合】
祖父母の葬儀で忌引き休暇を利用する時の注意点
祖父母の葬儀で忌引き休暇を取得した後のお礼の方法
祖父母の忌引き休暇に関するよくある質問（FAQ）
祖父母が亡くなった時は忌引き休暇を適切に利用しましょう

忌引きとは

祖父母が亡くなった際は、お通夜や葬儀に参列するために「忌引き休暇」を利用するのが一般的です。忌引き（きびき）とは、親族の逝去に際して喪に服することを指します。

この休暇は、公認の欠勤や欠席として扱われる特別な休暇制度です。職場や学校の規則によって定められており、勤怠や出席日数に影響を与えることなく葬儀へ参列できます。

ただし、忌引き休暇は法律で義務付けられたものではなく、あくまで各組織が福利厚生などの一環として設けているものです。そのため、対象となる親族の範囲や取得できる日数は、それぞれの就業規則や校則によって異なります。まずは、忌引き休暇の定義や仕組みを正しく理解しておきましょう。

親族が亡くなった時に取得できる休暇制度

忌引きとは、親族が亡くなった際、喪に服することです。お通夜や葬儀といった忌引きのために職場や学校に申請できる特別休暇のことを忌引き休暇といいます。一般的に、祖父母の葬儀に限らず親族や配偶者の家族が亡くなった場合に適用されます。

忌引き休暇を利用して葬儀に参列すると、欠勤や欠席扱いにならないのが一般的です。勤怠や出席日数に影響しないよう、葬儀の際は正しく忌引き休暇の申請を行いましょう。

忌引き休暇については「忌引き休暇の日数・申請手順」で詳しく紹介しています。

職場以外に学校でも設けられている

忌引き休暇は職場だけでなく、学校の校則でも定められています。祖父母をはじめとした親族の葬儀に参列する場合、多くの学校で忌引き休暇を取得できるようになっています。保護者が学校に直接伝えるか、または子供を介して伝える方法で忌引き休暇を取得できるため、葬儀参列の際は利用しましょう。

学校で忌引き休暇を利用する時の流れについては、後ほど解説します。

祖父母が亡くなった場合の忌引き休暇の日数

祖父母が亡くなった際に、お通夜や葬儀へ参列するための「忌引き休暇」が何日取得できるのか、忌引き日数について解説します。この休暇は一般的に、親族の逝去に際して喪に服するために取得する特別な休暇制度です。

休暇として認められる日数は、故人との関係によって決まる傾向にあります。自分の祖父母が亡くなった場合と、配偶者の祖父母が亡くなった場合とでは、付与される日数が異なることも少なくありません。ご自身の現在の状況と照らし合わせながら、職場の就業規則や学校の校則を確認してみることが大切です。本記事を参考に、スムーズな休暇申請を行い、ゆとりを持って最後のお別れができるように準備を進めましょう。

忌引き休暇の日数の目安

忌引き休暇の日数は、故人との関係によって変動し、一般的に近しい関係の親族ほど長く取得できる傾向があります。配偶者や1親等にあたる父母、子については、忌引き休暇の中で比較的長期間が定められていることが多く、2親等にあたる祖父母はそれに次ぐ日数となる傾向があります。

忌引き休暇は、勤務先や学校が定める規定に基づくため、同じ方が亡くなった場合でも、勤務先や学校によって取得できる日数が異なる場合があります。

以下に、関係ごとのおおよその忌引き休暇日数を記載しますが、これは一般的な目安であり、具体的な日数は各組織の規定をご確認ください。特に、祖父母、兄弟姉妹、孫については、故人が自身の親族か配偶者の親族かによって日数が異なる場合があります。また、叔父叔母や甥姪については、忌引き休暇の対象とならない場合や、日数が短縮される場合もあります。

亡くなった方	およその忌引き休暇日数
配偶者	10日
父母	7日
子	5日
祖父母・きょうだい・孫	3日
叔父叔母・甥姪	1日
義父母	3日
祖父母・義きょうだい	1日

自分の祖父母の場合

自分の祖父母が亡くなった場合の忌引き休暇の日数は、およそ3日です。

ただし、祖父母の家が遠方にあり移動が必要な場合は、お通夜や葬儀への参列前後の日も含めて忌引き休暇を取れる場合もあります。職場や学校によって規定は異なるため、確認するとよいでしょう。

配偶者の祖父母の場合

配偶者の祖父母が亡くなった場合の忌引き休暇は、1日と定められている職場が多い傾向にあります。姻族の2親等にあたる配偶者の祖父母は、自身の祖父母に比べてつながりが遠いとみなされ、付与される日数が少なく設定されることが一般的です。

ただし、具体的な日数は勤務先の就業規則によって異なるため、必ずしも1日とは限りません。遠方での葬儀に参列する場合や、地域の慣習などで長期間の休みが必要な際は、早めに上司や担当部署へ相談してみてください。状況に応じて有給休暇を組み合わせるなど、無理のない日程で最後のお別れができるよう調整しましょう。

企業や学校によって忌引き休暇の日数は異なる

忌引きで取得できる休暇日数や適用される範囲は、職場や学校が定める規則によってさまざまです。

一般的な日数の目安はありますが、法律で義務付けられた制度ではないため、各組織の就業規則や校則によって運用の詳細は異なります。例えば、祖父母の葬儀に参列する当日のみを休暇とする場合もあれば、遠方への移動を考慮して前後の日程を含めて認められる場合もあります。

また、法事や法要での休暇取得の可否についても、組織ごとの慶弔休暇制度に準じます。いざという時に慌てず、ゆとりを持って最後のお別れができるよう、事前に自身の職場や学校の規定を確認しておくことが大切です。

忌引き休暇の適用範囲例

祖父母の葬儀に参列する場合、忌引き休暇の取得に関しては、勤務先や学校の慶弔休暇制度を確認することが重要です。忌引き休暇は法律で定められているものではないため、移動日の扱い、法事や法要での利用の可否については、それぞれの組織の規定によって異なります。事前に制度を確認しておくことで、スムーズに手続きを進めることができます。

忌引き休暇の日数は法律で定められていない

忌引は職場や学校の規則で定められているもので、法律での明確な決まりがありません。職場や学校によって規則が異なるため、忌引き休暇を設けていない場合も考えられます。一般的には特別休暇として利用できることが多いため、上司や職場・学校の担当者に聞いたり就業規則や校則で確かめてください。

公務員の場合の忌引き休暇日数

公務員が祖父母の葬儀で忌引き休暇を取得する場合、労働基準法などの法律ではなく独自の規定によって日数が定められています。国家公務員の場合は原則として3日程度が目安となります。

地方公務員の場合は各自治体の条例に準じますが、多くは国家公務員と同じ基準を設けている傾向にあります。

公務員の忌引き休暇は有給での特別休暇として認められることが多いため、安心して葬儀に参列できます。所属する自治体や部署によって細かな条件が異なる場合もあるため、事前に規定を確認しておくことをおすすめします。

祖父母の葬儀で忌引き休暇を利用する時の流れ【職場の場合】

祖父母の葬儀で忌引き休暇を利用する際は、職場の就業規則に沿って速やかに申請を行うことが大切です。忌引き休暇は法律で定められた制度ではないため、取得できる日数や対象範囲、有給か無給かなどの詳細は勤務先によって異なります。

一般的には、まず上司に状況を報告した上で、社内規定に基づいた申請書類を提出する流れとなります。急な不在による業務への影響を最小限に抑えるためにも、連絡のタイミングや伝え方、不在中の業務の引き継ぎといった社会人としての常識を踏まえることが求められます。本記事では、会社員の方が円滑に休暇を取得し、ゆとりを持って最後のお別れができるよう、具体的な申請手順やメールの例文、配慮すべき点について紹介します。

①忌引き休暇が必要だと分かった時点で上司に連絡する

忌引き休暇が必要だと分かった時点で、すみやかに勤務先の上司に連絡してください。忌引き休暇の規定は会社の就業規則にも定められていますが、実際に利用する際は上司に状況を伝えて忌引き休暇申請を行うのが一般的です。

上司の仕事の状況を確認しつつ、タイミングを見計らってなるべく早い段階で伝え、忌引き休暇を取得する準備をしましょう。

②具体的に何日休暇が必要なのかを伝える

上司に忌引き休暇の利用をお願いする際は、必要な休暇日数も具体的に伝えてください。就業規則で定められている日数よりも多く休暇が必要であれば、有給休暇を同時に申請したりシフト調整したりといった対応が求められます。

上司や職場に伝える前に必要な日数を計算し、スムーズに調整できるよう配慮しましょう。

忌引き休暇を利用する時の伝え方

忌引き休暇の利用に際して電話や直接口頭で伝える場合は、以下の内容を具体的に伝えます。

忌引き休暇を利用する際に伝えるべきこと

祖父母の葬儀参列のため忌引き休暇を利用すること
不在とする具体的な日数
緊急連絡先

電話や口頭で忌引き休暇の利用を伝える際の言い回し例

「本日祖父（祖母）が亡くなったため、忌引き休暇を取得いたします。〇日ほど不在となりますため、緊急の場合は〇〇（電話番号）までご連絡ください。お手数ではございますが、何卒よろしくお願いいたします。」

メールで忌引き休暇の利用を伝える場合の文面例

件名：忌引き休暇取得のお願いと不在中の対応につきまして
お疲れ様です。
本日祖父(祖母)が逝去したため、忌引き休暇の申請をお願いしたく存じます。
忌引きの申請日数：〇日間（〇年〇月〇日～〇年〇月〇日）
故人の氏名：〇〇
通夜・葬儀の日程：〇〇
通夜・葬儀の場所：〇〇
不在時に対応が必要な際は、〇〇(自分の電話番号)まで連絡をお願いいたします。
お手数ではございますが、ご確認のほど何卒よろしくお願いいたします。

また、会社では従業員の親族の葬儀の際に、弔電や供花を送る場合があります。忌引き休暇の取得日数とともに、お通夜や葬儀の日程や場所、故人の氏名なども報告するのが望ましいといえるでしょう。忌引き休暇の申請書類に記載欄を設けている会社もあるため、必要に応じて伝えてください。

③会社が定める書類で忌引き休暇の申請をする

忌引き休暇を取得するための手続きは、会社が定める書類で申請を行いましょう。本人が書類を記入して提出するのか、職場や上司への報告によって手続きをお願いできるのかなど、申請方法は会社によって異なります。

忌引き休暇申請の手続き方法や提出書類が不明な場合は、上司や職場の担当部署に聞いてみると確実です。忌引き休暇の申請漏れがないよう、早めに対応しましょう。

④忌引き休暇中の業務対応をお願いする

必要に応じて同僚や上司へ引き継ぎし、忌引き休暇中にも仕事に支障がないよう業務対応をお願いしましょう。忌引き休暇を利用する場合、急ぎの案件がないかを確認するのが社会人として望ましい対応です。

故人の訃報や葬儀の参列は誰にでも起こりえることのため、状況を伝えてまわりへの協力を求めてください。

祖父母の葬儀で忌引きを利用する時の流れ【学校の場合】

職場と同様に、学校でも忌引き休暇を設けていることが多いです。ここでは、学校で忌引き休暇を利用するための具体的な流れを紹介します。

①担任へ忌引き休暇を利用したい旨を連絡する

祖父母の死亡や葬儀の日時が分かった時点で、すみやかに担任へ忌引き休暇を利用することを伝えます。子供が直接担任へ伝えるか、保護者が電話で伝えても問題ありません。忌引きを利用するための書類提出が必要な場合は、担任から指示があることが一般的です。

学校によって対応が異なるため、不明点があれば確認しておきましょう。

忌引き休暇を連絡する際の伝え方

学校へ忌引き休暇の利用を伝える時は、祖父母の葬儀参列のため忌引き休暇を利用することや、必要な休暇日数を具体的に伝えます。社会人ほど形式ばった報告でなくても問題ないため、必要なことのみを簡潔に伝えるとよいでしょう。

学校へ忌引き休暇の利用を伝える際の言い回し例

「祖父(祖母)が亡くなったため、忌引き休暇を取得いたします。〇日ほど休みが必要となりますため、よろしくお願いいたします。」

②具体的に何日休みが必要なのかを伝える

学校で忌引き休暇を利用する時も、必要な休暇日数を具体的に伝えてください。職場への対応と同じく、具体的にどのくらい必要かを計算してから担任へ伝えるとスムーズです。早退や遅刻しての登校なども可能なため、特に子供が小さい場合は保護者の管理のもと休暇日数を考えてみてください。

③出席日数や行事参加への影響がないかを確認する

忌引きで学校を休む際は、出席日数や行事参加への影響がないかを確認しておくと安心です。祖父母の葬儀の日取りによっては、大切な行事と日程が重なる場合もあるでしょう。

祖父母が亡くなった場合は孫も葬儀に参列するのが一般的ですが、学業を優先することも可能です。心配であれば、忌引き休暇を取得する前に担任に相談してみてください。

祖父母の葬儀で忌引き休暇を利用する時の注意点

祖父母の葬儀で忌引き休暇を利用する際、いくつか注意しておきたいことがあります。忌引き休暇申請を提出する際のポイントや、葬儀に参列できない場合の対応について知っておきましょう。

葬儀や手続き以外の移動時間も考慮する

祖父母が亡くなった場合に限らず、葬儀に参列する際は前後の移動時間も考慮して休暇申請を提出するようにしてください。一般的には、逝去した翌日にお通夜、その翌日に葬儀や火葬が執り行われることが多いです。

休暇が必要な日数を考慮し、心置きなく祖父母とお別れできるようにしましょう。

家族葬の場合も忌引き休暇を利用できるか確認する

家族葬や密葬など、親族のみの葬儀でも忌引き休暇を利用できるか確認しておきましょう。忌引き休暇が適用となる範囲は職場や学校によって異なり、小規模な葬儀では忌引き休暇が適用とならないこともあります。近年では家族葬も珍しくなく、忌引きを利用できるのが一般的といえますが、念のため確認しておくと安心です。

休暇中の給与が有給か無給か確認する

忌引き休暇は法律で定められた制度ではないため、企業によって休暇中の給与が有給になるか無給になるかは異なります。

就業規則で慶弔休暇などの特別休暇として有給扱いになる場合が多いものの、無給となる場合は休んだ日数分の給料が日割りで差し引かれます。

無給での扱いになる場合は、忌引き休暇ではなくご自身の有給休暇を充てることで給与の減少を防げます。

後から想定外の減給とならないよう、申請前に社内の規定や総務担当者に給与の扱いを尋ねておくと安心です。

忌引きの取得を証明する書類を準備する

会社や学校によっては、忌引き休暇の申請時に葬儀へ参列したことを証明する書類の提出が求められます。具体的には、参列時に受け取る会葬礼状や、葬儀社が発行する葬儀施行証明書などが挙げられます。

稀なこととして、死亡診断書や火葬許可証のコピーの提出が必要になることもあります。証明書類の有無によって忌引き休暇が承認されない事態を防ぐため、あらかじめどのような書類が必要か担当部署へ確認し、葬儀の際に忘れずに手配してください。

忌引き休暇の期間がいつから始まるか把握する

忌引き休暇の期間がいつから数え始められるのかも、事前に把握しておくべきポイントです。一般的には、祖父母が亡くなった当日または翌日から連続して休暇を取得します。

ただし、土日や祝日を忌引きの日数に含むかどうかも勤務先の規定によって扱いが変わります。

また、四十九日などの法要は忌引き休暇の対象外となり、有給休暇を使うのが一般的です。葬儀の日程が決まった段階で直属の上司へ相談し、正確な休暇期間をすり合わせておくのが望ましい対応です。

就業規則に忌引きの制度がない場合の対処法

勤務先の就業規則に忌引き休暇の制度自体が設けられていない場合も存在します。また、対象となる親族が3親等までと定められている場合、規定から外れて忌引きが適用されないことも考えられます。

そのような時は、ご自身の有給休暇を利用して葬儀に参列することになります。有給休暇も取れない場合は欠勤扱いとするか、どうしても仕事を休むのが難しい場合は夜から始まるお通夜のみに参列するといった方法を検討してみてください。

祖父母の葬儀で忌引き休暇を取得した後のお礼の方法

忌引き休暇を取得したあとにお礼が必要といった決まりはないものの、休暇中の対応へのお礼をしたいと考える方もいるでしょう。ここでは、祖父母の葬儀で忌引き休暇明けの挨拶など、休暇を取ったあとの対応について、よくある例を紹介します。

香典や弔電などをもらった場合は香典返しをする

祖父母の葬儀で職場から香典や弔電、供花をもらった場合、香典返しが必要かどうかは、その名義によって判断が分かれます。会社名義（福利厚生）でいただいた場合は、香典返しは不要とされることが一般的です。しかし、個人名義でいただいた場合は香典返しをするのが適切とされています。香典返しをする場合は、直属の上司または総務の担当者に渡すとよいでしょう。香典返しを渡す際に、「この度はお気遣いいただき誠にありがとうございました」とお礼の言葉を添えるようにしてください。

周りへお礼を伝える

忌引き休暇を取得したあとは、周りへ一言感謝の気持ちを伝えておくとよいでしょう。仕事の引継ぎをお願いしたことや不在時の対応へのお礼を伝えると、お互いが気持ちよく仕事に臨めます。始業時や仕事の合間など相手の都合のよいタイミングで、声掛けするのがおすすめです。

菓子折りを持っていく

必要であれば、菓子折りなどを準備して渡します。葬儀後のお礼の方法に決まりはありませんが、仕事の外回りやリモートワークで出社が少ないといった理由などで直接挨拶できない場合もあるでしょう。お礼の言葉のみでも問題はないため、状況に応じて葬儀後の対応をしてみてください。

祖父母の忌引き休暇に関するよくある質問（FAQ）

祖父母が亡くなった際の忌引き休暇に関して、よくある質問をまとめました。

Q.忌引き休暇を取らないとどうなる？

A.忌引き休暇の取得は権利であり、義務ではありません。仕事や学業の状況を優先して取得しないという選択も可能です。ただし、大切な家族との最後のお別れは一度きりです。後悔のないよう、自身の心身の状態や周囲への影響を考慮して判断しましょう。取得しない場合でも、念のため上司や学校へ事情を伝えておくと、その後の配慮を得やすくなります。

Q.夫の祖父母が亡くなったら忌引き休暇は取れる？

A.多くの職場で、夫や妻など、配偶者の祖父母（姻族2親等）が亡くなった場合も忌引き休暇の対象となります。ただし、自身の祖父母に比べて日数が短く設定されている場合が一般的です。勤務先の就業規則によって対象範囲や日数が異なるため、まずは規定を確認してみましょう。もし休暇日数が足りない場合は、有給休暇を組み合わせて参列することも検討してみてください。