葬儀や火葬のお金がない…費用を安く抑えるためにできる6つの方法と利用できる制度を紹介
葬儀や火葬を執り行うには、まとまったお金が必要です。そのため、「葬儀をあげたいけれどお金がない」と悩む方も多いでしょう。そこで本記事では、葬儀や火葬の費用を安く抑える方法や利用できる制度について解説します。
葬儀や火葬にかかる費用
葬儀や火葬の費用
- 葬儀そのものにかかる費用
- 接待にかかる費用
- お布施
葬儀そのものにかかる費用
葬儀そのものにかかる費用とは、霊柩車の使用料や祭壇・棺にかかる料金、スタッフの人件費など葬儀を執り行うのに必要な料金です。
葬儀や火葬にかかる費用は葬儀形式や参列者、宗教などによって異なりますが、平均すると140万円ほどかかるとされています。
基本費用が安い場合でも、オプションサービスを追加すると金額が高額になっていきます。まとまった費用が必要になるため、葬儀や火葬を執り行うのに苦労する方も多いでしょう。
接待にかかる費用
接待に必要な費用とは、通夜振る舞いや精進落とし、香典の返礼品などにかかる金額のことです。この金額は、参列者の人数によって大きく変動します。
お布施
お布施とは、戒名授与や読経へのお礼として僧侶に渡す費用のことです。お布施は感謝の気持ちを表すものであり、相場は寺院や地域によって大きく異なります。また、お布施以外にもお車代や御膳料などの費用がかかることもあります。
葬儀や火葬の費用を安く抑える方法
経済的に困窮している状況でお金がない場合、葬儀や火葬にかかる費用は少しでも安く抑えたいものです。そこでここからは、葬儀や火葬の費用を抑える方法について詳しく解説していきます。ぜひこちらの方法を参考にしてみてください。
1.内容やオプションを見直す
葬儀や火葬の費用を安く抑えたい場合、葬儀内容やオプションサービスを見直しましょう。例えば、棺の素材を変更したり祭壇の利用をやめたりすることで費用を大幅に抑えられます。「必ずこのオプションは利用したい」というサービス以外は、葬儀社のスタッフと相談しながら見直していくとよいでしょう。
2.費用の内訳を確認する
見積もりが出てきたら費用の内訳の確認を忘れずに行いましょう。葬儀社に葬儀を依頼した場合、最初に仮定の見積書が提示されます。しっかりと内訳を確認して、必要のないサービスがあれば削除したり内容を見直したりしていきましょう。こうすることで、費用を削減して無駄のない葬儀を執り行えます。
3.葬儀の規模を見直す
葬儀や火葬の費用を抑えたい場合は、葬儀の規模を見直してみましょう。家族や親族だけでなく故人の友人や会社の同僚など大勢の参列者を呼ぶと、葬儀の規模が大きくなります。
大規模な葬儀を執り行う場合、広い斎場を用意したり参列者の人数分の返礼品や会食を準備したりする必要があり、費用がかさみます。参列者が多い分香典の金額も増加しますが、全体的に見ると赤字になる可能性が高いでしょう。
家族葬や直葬のように葬儀の規模を小さくし、参列者の人数を減らすことで会場費や飲食費、返礼品の費用などを安く抑えることができます。お金がない場合は、葬儀の規模や参列者の人数について検討してみてください。
4.葬儀形式を見直す
お金がない場合、葬儀の形式を見直すこともおすすめです。お通夜と葬儀を行う一般葬ではなく、一日葬や火葬式に変更することで費用を削減できます。一日葬とは、お通夜は執り行わずに一日で葬儀を行う形式です。お通夜の斎場使用料や読経のお布施、会食代などを削減できるため、一般葬よりも費用を下げることができます。
火葬式とは「直葬」とも呼ばれ、お通夜と葬儀は行わずに直接ご遺体を火葬場に搬送して火葬のみを執り行う形式です。僧侶を招かずに葬儀を執り行えるため、お布施や御膳料、お車代などの費用を削減できます。また、火葬式にかかる費用は20万円〜50万円ほどです。
一般的な葬儀よりも短い時間で終わるため、喪主やご遺族の負担を軽減できるというメリットもあります。ただし、お通夜や葬儀がない分、故人とのお別れの時間はあまり取れません。そのため、しっかりと時間をかけて故人とお別れをしたい場合は一日葬をおすすめします。
葬儀の形式として、宗教的な儀式を行わない「無宗教葬」を選ぶという選択肢もあります。無宗教葬とは「自由葬」とも呼ばれており、形式にとらわれない自由な内容で葬儀を行えるのが特徴です。
こちらの葬儀は僧侶を呼ばずに行われるため、お布施やお車代といった費用を削減できるメリットがあります。また、個人が好きだった音楽を演奏したり、ビデオレターを流したりといった演出を行うことも可能です。
5.市民葬を利用する
葬儀にかけるお金がない場合、市民葬や区民葬を利用するという方法もあります。市民葬や区民葬は、自治体と葬儀社や火葬場の業者が連携して執り行う葬儀を指します。遺族が直接葬儀社と契約するよりも低価で葬儀や火葬が行えるため、お金がない場合はぜひ利用しましょう。
市民葬の利用に所得制限はなく、葬儀を執り行う喪主または故人が対象の自治体に住んでいることが条件となっています。自治体によっては他にも条件を設けていたり、市民葬を導入していない自治体もあるため、事前に確認しておくことをおすすめします。
葬儀の流れは、搬送・打ち合わせ・お通夜・告別式・火葬と、一般的な葬儀とほとんど変わりはありません。
6.複数の業者から見積もりを取る
葬儀や火葬を執り行うお金がない場合、なるべく複数の業者から見積もりを取ることをおすすめします。葬儀社によって、基本プランの内容やサービス、費用などが大きく異なります。最初から一つの葬儀社に決めてしまうと、不要なサービスや葬儀社の費用が適切なのかが判断できません。複数の業者から見積もりを取って比較することで最適な業者を選べます。
また、故人が亡くなってから葬儀社を探し始めると比較検討する時間がないため、お金がない場合は事前に葬儀社を検討しておくとよいでしょう。
葬儀や火葬のお金がないときに利用できる制度
「葬儀や火葬を執り行いたいけれどお金がない」という場合は、費用を一時的に用意できる制度や仕組みを利用しましょう。葬儀や火葬を執り行うお金がないときに利用できる制度を解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。
葬祭扶助制度
葬祭扶助制度とは国が葬儀費用を負担してくれる制度で、生活保護法18条で定められています。故人や葬儀を執り行う遺族が生活保護を受けていたり、経済的に困窮していたりする場合に利用できます。葬祭扶助制度を利用する場合、葬儀前に役所の福祉課に申請する必要があるため覚えておきましょう。
葬祭扶助制度を利用した場合、自己負担なしで葬儀が執り行える代わりにお通夜や葬儀式などは行えず、直接火葬をする「火葬式」という葬儀の形式に限られます。また、故人や喪主が生活保護を受けていても、他の家族が葬祭費を捻出できると判断された場合はこの制度は利用できません。
葬祭費・埋葬料の請求
葬祭費とは、国民健康保険に加入していた被保険者が亡くなった際に一定金額が振り込まれる制度です。また、埋葬料は健康保険、組合保険に加入していた場合に一定額が振り込まれる制度です。振り込まれる金額は葬祭費が5万円〜7万円（市区町村による）、埋葬料が一律で5万円です。補助金が支給されるまでには時間がかかるため、早めに申請を行いましょう。
預貯金仮払い制度
手元にお金がない場合、預貯金仮払い制度を利用するのがおすすめです。預貯金仮払い制度とは、故人の銀行口座に入っているお金を引き出して葬儀費用に充てられる制度です。基本的に故人の口座のお金は相続の対象であるため、他の相続人の同意なしで引き出すことはできません。しかし、預貯金仮払い制度を利用すれば相続人の同意なしで一定の金額を引き出すことが可能です。
葬儀ローン
葬儀ローンとは、葬儀費用の分割払いを行うサービスです。基本的に、葬儀費用は葬儀を行った日から1週間〜10日までに一括で支払わなくてはいけません。しかし、葬儀ローンを利用すれば支払い時期を分散して負担を軽減できます。
ただし、葬儀ローンを利用するには与信審査を通過しなくてはいけません。審査では職業や年収、年齢、借金の有無などがチェックされ、与信審査が通らないと葬儀ローンを利用することはできません。また、ローンには一定の金利が発生するため注意しましょう。
さらに、葬儀ローンは葬儀前の段階で申請しないと受け付けてもらえない点も覚えておきましょう。葬儀社によっては葬儀ローンに対応していないところもあるため、事前に確認しておく必要があります。
制度や方法をうまく利用して、葬儀・火葬を行いましょう
この記事のまとめ
- 葬儀や火葬を執り行うには、平均140万円の費用が必要
- 葬儀や火葬の費用を安く抑えたい場合は、内容やオプションの見直し、費用の内訳の確認、葬儀形式や規模の見直し、市民葬の利用などを検討するとよい
- 複数の業者から見積もりを取って料金の安い葬儀社を選ぶ
- 葬祭費や埋葬料を申請することで、自治体や健康保険から補助金を受け取れる
- お金がない場合、葬儀ローンや葬祭扶助制度、預貯金仮払制度といった仕組みを利用するのがおすすめ
葬儀や火葬を執り行うには約140万円のまとまったお金が必要になるため、費用の工面に苦労する方も多いでしょう。内容やオプション、葬儀規模の見直しなどを行うことで、費用を大幅に削減できます。
また、葬祭扶助制度など、国や自治体の制度を利用するのもおすすめです。お金がない場合は、今回紹介した費用を抑える方法や制度などを参考にして葬儀の準備を進めていきましょう。
