お金・お家のこと 2023.12.22

所得税って何だろう？所得税の基本と計算手順をわかりやすく解説

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タックスプランニングの中で、個人の「所得」に対して課される「所得税」について解説します。10種類ある所得の内容、所得控除、税額控除および損益通算について、その内容や計算方法を知っておきましょう。

監修者 SUPERVISOR

公認会計士/税理士/1級ファイナンシャル・プランニング技能士岸田康雄

平成28年度経済産業省中小企業省「事業継承ガイドライン」委員、令和2年度日本公認会計士協会中小企業施作研究調査会「事業継承支援専門部会」委員、東京中小企業診断士委員会「事業継承支援研究会」代表幹事。
一橋大学大学院修了。中央青山監査法人にて会計監査及び財務デュー・デリジェンス業務に従事。その後、三菱UFJ銀行ウェルネスマネジメント営業部、みずほ証券投資銀行部M&Aアドバイザリーグループ、メリルリンチ日本証券プリンパル・インベストメント部不動産投資グループなどに在籍し、中小企業の事業継承から上場企業のM&Aまで、100件を超える事業継承とM&A業務を遂行した。現在は、相続税申告と相続・事業継承コンサルタント業務を提供している。

税金の種類
所得税の基本
所得の計算手順
所得税の基本を正確に理解し、タックスプランニングに役立てましょう

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税金の種類

税金は、課税する側から分けると、国が課税する国税と地方公共団体が課税する地方税に分けることができます。
所得税、法人税、相続税、贈与税などは国税で、住民税や固定資産税などは地方税です。
また、税金は、納税義務者と実際に税金を支払う人との関係から分けると、直接税と間接税に分けることができます。
直接税とは、納税義務者と税金を支払う人が一致する税金をいいます。一方、間接税とは、納税義務者と税金を支払う人が異なる税金をいいます。
たとえば、消費税は消費者が支払うものですが、その税金は売買価格に含まれていますから、納税義務者は製造業者、卸売業者、小売業者などの各事業者となります。

所得税の基本

所得とは

所得税とは、個人が1年間に稼いだ所得に対して課される税金です。多くの人が勘違いしていますが、収入と所得とは同じではありません。
収入とは、売上や給料、報酬などのことをいいます。入ってくるお金のことを意味していますから、常にプラスとなります。
しかし、収入を得るには売上原価や人件費、広告宣伝費などの必要経費がかかります。
収入から、これら必要経費を控除した残りの部分が手元に残る儲けとなりますが、これを所得といいます。必要経費が多くかかったとき、所得はマイナスとなることもあります。
ただし、生活するために必要な家事費は収入を得るための必要な費用ではないため、必要経費には入りません。

所得 = 収入金額－必要経費

サラリーマンであれば月々の給料やボーナスが、個人事業主であれば売上高が収入です。これを１年ごとに集計して所得を計算し、これに税率を乗じることによって、各個人の所得税が計算されます。

所得税の納税義務者

所得税の納税義務者は、原則として個人ですが、その住所が国内にあるかどうかによって納税義務のある範囲が異なります。
所得税の納税義務者は、居住者と非居住者とに区分されます。
居住者とは、国内に住所があるか、または国内に1年以上居住している場所がある個人をいいます。
居住者には、国内と国外を問わず所得のすべてに納税義務があります。
ただし、居住者のうち非永住者については、納税義務の範囲が異なります。
非永住者とは、居住者のうち日本国籍がなく、過去10年間のうち5年以下の期間しか国内に住所または居所がない人のことをいいます。
非永住者には、国内において生じた所得、国外において生じた所得のうち、日本国内で支払われた、または外国から送金されたものについて納税義務があります。

居住者以外の個人を非居住者といいます。
非居住者は日本国内で生じた所得についてのみ納税義務があり、国外で生じた所得については納税義務を負いません。

非課税所得とは

いわゆる個人の所得のなかでも、法律上、所得税が課されないものがあります。これらを非課税所得といいます。

非課税所得の例

投資信託の元本払戻金
職務遂行のための旅費
通勤手当のうち月額15万円まで
相続、遺贈または個人からの贈与によって取得したもの
損害賠償のために受け取る保険金
傷病者や遺族が受け取る年金
宝くじの当せん金など

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所得の計算手順

まず、所得を10種類の所得に分類し、各所得の金額を求めます。
お金の稼ぎ方は、たとえば、賃貸アパートの家賃、資産運用による利子や配当、勤労による所得、事業経営による所得、不動産の譲渡による所得など様々なものです。これによって、何もしないで稼いだお金、働いて稼いだお金、定期的に入ってくるお金、長い年月かかってようやく入ってくるお金、臨時的に入ってくるお金など所得の性質も違ってきます。このような違いに応じて、所得を得た納税者が税金を支払う能力も異なってくるでしょう。
そこで、最適な所得金額の計算を行うために、所得が10種類に区分されています。