健康・カラダのこと 2024.07.29

親の介護で退職したらどうなる？支援制度や介護離職を防ぐ方法も紹介

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親の介護が必要になった場合、仕事を退職しなければいけないと考える方もいるでしょう。しかし、介護のためだけに退職することは、おすすめできません。今回は、退職せずに親の介護を続けるための支援制度や介護離職の予防方法について紹介します。

監修者 SUPERVISOR

介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員、福祉用具専門相談員、福祉住環境コーディネーター2級池田正樹

東北公益文科大学卒業。その後、介護保険や障害者総合支援法に関する様々な在宅サービスや資格講座の講師を担当した。現在は社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームの生活相談員として、入居に関する相談に対応している。在宅・施設双方の業務に加えて実際に家族を介護した経験もある。高齢者介護分野のみならず、障がい者支援に関する制度にも明るい。

介護離職とは
介護離職によって介護者に生じるリスク
親の介護で退職する前に知っておきたいこと
介護保険制度とは
親の介護に関する勤務先の支援制度の一覧
退職を決意する前に周囲に相談し、介護との両立を検討しましょう

介護離職とは

介護離職とは、親の介護をするために仕事を退職することです。退職の具体的な理由は「親の介護に集中したい」や「勤務中に何度も病院から電話が来て職場に迷惑がかかるから」など、さまざまです。例え退職しない場合でも、親の介護によって仕事のパフォーマンスや私生活に悪影響を与えることがあります。親の介護による離職や仕事の阻害は現役世代の将来設計にも影響を与えることから、解決しなければならない社会問題の一つです。

介護離職によって介護者に生じるリスク

親の介護のために退職すると、自身の将来設計や日常生活に悪影響がでる可能性があります。ここからは、介護離職によって介護者に生じる影響について具体的に紹介します。

収入の減少

親のために仕事を退職すると、今までもらえていた給料がもらえなくなります。単に毎月の給料がなくなるだけではなく、自身の将来のために必要な退職金や年金の受給額も減ってしまいます。親の介護が長引けば長引くほど、離職は経済的に大きな痛手となるでしょう。

介護負担の増大

親の介護のために退職をした人の中には、「自分が頑張らなければ」と一人で抱えすぎてしまう人もいます。退職したからといってワンオペ介護になってしまうと、想像以上に介護負担がのしかかるかもしれません。

また、一般の家庭では介護環境が充分に整えられなかったり、身体介護の方法やコツをしっかり学べていなかったりします。そのような中で無理な介護をしてしまうと、腰痛や関節痛など、介護者の身体に大きな負担がかかります。最悪の場合、介護者が自身の治療をしながら親の介護を行わなければなりません。

社会からの孤立

親の介護のために退職すれば、時間に余裕ができると考えている方もいるでしょう。しかし、実際は介護中心の生活になるため、社会や地域・友人とのつながりが次第に希薄になってしまいます。

退職し家庭の中にいる時間が多くなると、介護者は次第に孤立感を感じるようになってしまいます。

再就職が困難になる

親の介護のために退職をすると、築いてきたキャリアが途絶えてしまい、再就職が困難になる恐れがあります。

内閣府の資料では、「介護のために退職した後の再就職率は31％にとどまる」という調査結果が公表されています。また、年齢が高ければ高いほど退職後の再就職率が下がることも示されています。親の介護のために退職する場合、離職期間が長引けば長引くほど再就職が困難になることを念頭に置いておきましょう。

介護離職の現状と課題（内閣府）

親の介護で退職する前に知っておきたいこと

自身の将来のことを思うと、親の介護のために退職をしてもよいのかと悩んでいる方もいるでしょう。ここでは、親の介護で退職する前に知っておきたいことを紹介します。

以下の対策を取り入れれば退職せずにすむかもしれませんので、是非目を通してください。

介護保険制度を利用する

介護保険制度は、身体介護を始めとした高齢者のさまざまなケアに対応した制度です。自宅で生活する高齢者の生活環境や介護体制を補うことができるため、退職せずに勤務しながら親の介護をする方たちの強い味方となります。

ヘルパーに自宅へ来てもらったり、心身機能に応じたリハビリを受けさせたり、自宅介護に不安がある場合は介護施設へ入所させたりもできます。どのようなサービスが合っているか判断が難しい場合は、ケアプランも作ってもらえます。専門家に相談して介護体制を整えれば、退職せずに介護との両立を目指せるでしょう。

会社の支援制度を利用する

国が整備し勤務先に実施を義務付けている支援制度を活用する方法もあります。例えば、親の施設探しや入居手続きのために休みを取ったり、残業や夜勤などの勤務から外してもらったりすることができる制度です。

親の介護のためだけに退職するのは、介護が終わった後の生活に悪影響を与える危険性があります。すぐに退職すると判断するのではなく、まずは退職せずにすむ方法を考えるようにしましょう。

介護保険制度とは

介護保険制度では、実際にどんなサービスが利用できるのでしょうか？ここでは、介護保険制度についてより詳しく紹介します。介護保険制度を利用するか悩んでいる方は、ぜひ確認してください。

介護保険制度の概要

介護保険制度は、自宅や施設で暮らす高齢者をケアすることで、高齢者自身の自立と家族の介護負担軽減を目的とした制度です。2000年から始まった、比較的新しい社会保険制度といえます。

介護保険制度を利用するためには、以下の手順が必要です。

介護保険制度の利用手順

住民票のある市区町村に要介護等認定の申請を行う
認定結果に応じて、ケアマネジャーの事業所と契約する
担当のケアマネジャーからケアプランを作ってもらう
プランを確定し、サービス提供事業所と契約する

サービスの料金は原則公定価格で、介護サービス費と食費などの保険外費用の合計額を支払います。介護サービス費は、利用者の所得に応じた自己負担割合（1割〜3割）などにより決まります。

介護保険制度で利用できるサービス

親の介護で退職することを防ぐために、積極的に介護保険サービスを利用しましょう。介護保険サービスの種類は、大きく以下の3つに分けられます。

①居宅サービス

居宅サービスは、自宅で暮らす高齢者を支援するためのサービスです。以下のようなサービスを上手に活用すれば、親の介護と仕事を両立する助けとなるでしょう。

居宅サービスの例

デイサービス…身体介護や機能訓練を送迎付きで実施する
通所系居宅サービス…リハビリに特化したデイケアなどを行う
訪問系居宅サービス…自宅にヘルパーや看護師が来て身体介護や医療ケアを行う
短期入所系居宅サービス…施設に短期間宿泊し、介護や生活支援を行う
福祉用具レンタル・販売・住宅改修…介護のための環境整備で後方支援を行う

②施設サービス

施設サービスとは、介護施設に入所して24時間365日必要な支援を提供するサービスです。対応する施設は、以下の3種類です。

施設サービスの種類
名称	概要
介護老人福祉施設	生活の場や、終の棲家としての機能を持つ介護施設。原則要介護3以上の方が入居可能だが、特定の条件を満たせば要介護1以上の方でも申し込みできる。減免制度が充実していて施設の中でも費用が低いため、待機者が多く入居難易度は高い。
介護老人保健施設	リハビリによって在宅復帰することを目的とした医療系の施設。定期的に在宅復帰の可能性について評価し、可能と判断されれば退去となる。そのため、回転率が高く入居がしやすい。
介護医療院	介護老人福祉施設の機能に加え、他の施設では難しい重度の医療ケアにも対応した施設。全国的に施設数が少ないため、入居難易度は高い。

③地域密着型サービス

地域密着型サービスは、地域性を活かしたきめ細かいサービスと臨機応変な対応が可能です。要介護者の住民票がある市区町村の事業所しか利用できないというルールがあります。

心身状態に応じ、事業所の判断や利用者のニーズに合わせて小回りのきくサービスを実施できるのが地域密着型の特徴です。時間を問わず定期的な訪問と緊急時対応を組み合わせて利用できる巡回型の訪問介護や、認知症専門のデイサービス・入所施設などもあります。また、訪問・通所・泊まりの複合的なサービスを一体的に提供する施設もあります。

居宅サービスと地域密着型サービスの一部は、併用が可能です。介護の困り事をケアマネジャーと相談し、一緒にケアプランを考えてもらいましょう。