葬儀費用は誰が払う？料金相場やトラブル回避のポイント、安く抑える方法もご紹介
トラブルなく葬儀を執り行うには、葬儀費用を誰が払うのかを明確にしておくことが重要です。本記事では、葬儀費用は誰が払うのかを解説します。葬儀に必要な費用やその内訳、トラブルの回避方法も紹介していますので、ぜひ最後までご覧ください。
葬儀費用は誰が払う？
家族葬・一般葬を問わず、故人の遺志に沿った葬儀を行う上で避けて通れないのが「葬儀費用を誰が払うか」という点です。あらかじめ誰が払うかを明確にしておくことで、よりスムーズに葬儀を執り行えるようになります。まずは、葬儀費用は誰が払うかという点について説明します。
喪主が費用を負担するのが一般的
葬儀費用を誰が払うのかについては、葬儀に関する最終決定権を持つ喪主が全額負担するのが一般的です。前提として葬儀費用を誰が払うのかについて決められたルールはありませんが、慣習として配偶者や子（長男や長女）が喪主となり、葬儀費用を負担することが多くあります。
なお、喪主は必ずひとりに決めなければならないという決まりはありません。葬儀費用を誰が払うか決める際に、故人の子や兄弟など複数人で喪主となって支払うことも可能です。
施主・他の親族が葬儀費用を負担する場合もある
喪主が葬儀費用を払えず、誰が払うか決められない場合には、施主や配偶者・子以外の親族が葬儀費用を負担する場合もあります。
施主とは葬儀費用を負担する人のことであり、喪主を経済的にサポートする役割です。喪主が高齢である場合や喪主が葬儀費用を負担することが難しいなどの理由で、喪主とは別に施主をたてることも少なくありません。
葬儀費用の内訳と各費用の相場
葬儀費用を誰が払うかを考える前に、実際の葬儀ではどのような費用が必要なのか理解しておくことが大切です。ここからは葬儀費用の内訳と相場について説明します。相場を知った上で誰が葬儀費用を払うか決めましょう。
葬儀にかかる費用
葬儀にかかる費用の相場は120～140万円程度です。具体的に、「葬儀にかかる費用」とは、遺体の搬送から葬儀、火葬までの儀式を一通り行うために必要な費用のことで、具体的には葬儀社に支払う搬送料や祭壇の設営費、棺や骨壷、火葬料などを指します。
家族葬や一般葬といった葬儀の規模によって葬儀にかかる費用が変わる点も踏まえた上で、誰が払うか決めることが大切です。
| 葬儀にかかる費用の内訳・相場（※一部） | |||
|---|---|---|---|
| 内訳 | 相場 | ||
| 遺体の搬送費 | 10kmまでで4～5万円（※搬送距離により加算される） | ||
| 遺体の安置費用 | 1日あたり5千～3万円 | ||
| 祭壇の用意・設置費用 | 20～80万円（※葬儀の規模により異なる） | ||
| 棺 | 5～80万円（※素材・デザインで異なる） | ||
| 骨壷 | 1～10万円程度 | ||
| 葬儀式場の使用料 | 3～10万程度 | ||
| 霊柩車の手配にかかる料金 | 10kmまでで1万3千～5万円程度（※基本料金） | ||
| 火葬料 | 5～15万円程度 | ||
飲食の手配・接待にかかる費用
参列者をもてなすために必要な飲食の手配や、葬儀当日・葬儀後の接待に関する費用も、誰が払うか決めておかなくてはいけません。通夜振る舞いを行う場合はひとり当たり2〜4千円、精進落としの場合はひとり当たり五千円が相場です。
また香典返しなどの返礼には、「半返し」として香典の半額を返すのが一般的です。1万円の香典をいただいた場合は、香典返しの相場は五千円かかると考えてよいでしょう。これらの費用は、参列者の人数によって変動します。
僧侶へ払う費用
葬儀費用を誰が払うか決める上で、忘れてはいけないのが僧侶へ渡すお布施などの費用です。読経のお礼であるお布施が1回あたり3～5万円、戒名料が20～30万円、お車代は5千～1万円が相場となります。
【葬儀形式別】葬儀費用の相場
実際の費用は葬儀の形式によって大きく変化することもあるため、誰が払うか決める際には予定している葬儀の形式と相場を知っておくとよいでしょう。ここからは、葬儀費用を形式別に紹介します。
一般葬：100～200万
一般葬の相場は100～200万円です。家族や親族だけでなく故人の友人や職場関係の人に参列してもらう形式であり、他の形式の葬儀に比べて規模が大きくなりやすいため、その分費用の負担も大きい傾向にあります。
家族葬：60～150万円
一般葬に比べて小規模な傾向にある家族葬の相場は、60～150万円です。故人の家族や兄弟、友人といった限られた関係の人だけが参列することが多いため、会場の用意にかかる費用や飲食の手配・接待にかかる費用を抑えやすい傾向にあります。
一般葬に比べて参列者が少ない分、香典も少なくなるため香典で葬儀費用の負担を軽減したい場合は注意しましょう。
一日葬：50～140万円
一日葬にかかる費用の平均額は、50～140万円です。一日葬とは葬儀から火葬までの一連の儀式を一日で終わらせる形式の葬儀で、お通夜を執り行わないため「通夜振る舞い」といった飲食の用意や接待にかかる費用を抑えられます。
火葬式：20～50万円
火葬式（直葬）は最もシンプルな葬儀の形式であるため、平均額も20～50万円とかなり安く抑えられる傾向にあります。お通夜や葬儀はせず、故人の家族や親族などの少人数で火葬だけを行うため、葬儀会場を用意する費用を抑えられるでしょう。
葬儀費用を誰が払うかで発生するトラブルの回避方法
葬儀費用を誰が払うかの話し合いではさまざまなトラブルが起こる恐れがあり、あらかじめ対処しておかないと兄弟や親族間の関係悪化につながることもあります。ここからは、葬儀費用を誰が払うかで発生するトラブルの回避方法を解説します。
生前に本人の要望を聞いておく
葬儀代を誰が払うか、どのように支払うのかなどについて生前に本人の要望を聞いておくことは、トラブル回避方法の一つとして有効です。本人の要望を聞き、家族や兄弟の考えとすり合わせて誰が払うか決めることで、本人も親族も納得のいく決断を出せるでしょう。
相続遺産から葬儀代などを支払う場合は、生前に遺言書を用意し書いておいてもらうとスムーズです。
誰が払うか・いくら負担するかを親族間で話し合う
生前に本人の希望を聞けなかったときなど、故人の遺志が明確になっていない場合には、親族間や遺産を相続する人全員でしっかり話し合うことが大切です。親族や財産を相続する人全員で葬儀の形式や費用の負担額を決めておけば、葬儀の内容や誰が払うのかに関する不満が出るのを防げるでしょう。
複数の葬儀社の見積もり・プランを比較する
同じ形式の葬儀でもサービス内容や費用は葬儀社によって異なるため、複数の葬儀社の見積もりやプランを比較しておくことも大切です。複数の葬儀社で見積もりを取った上、親族間で共有しながら葬儀の内容や費用を決めていくことで、内容や費用面で不満が出るのを防げるでしょう。
葬儀費用を誰が払うか決める前に確認すべきこと
家族葬のような比較的小規模な葬儀でも、葬儀費用は決して安くないため、誰が払うのかは慎重に決めることが大切です。トラブルなく葬儀費用を誰が払うかを決めるためには、事前に確認しておくべきことがいくつかあります。
遺言書の有無・内容
遺言書には相続財産や故人の遺志などがまとめられているため、葬儀費用を誰が払うか決める前に必ず確認しましょう。遺言書は法律上、財産の相続分の指定をはじめとしたさまざまな法的効力を持っているため、遺言書がある場合には基本的に書かれている内容に従います。
遺言書がない場合でも、遺言代用信託に加入しているかどうかも確認してください。遺言代用信託とは、故人が生前に自分の財産を銀行に信託し、亡くなった後に指定した相続人が引き継ぐ信託サービスのことです。
それぞれの親族がどれだけの財産を相続するのか、葬儀費用の負担方法についての指定などはあるかなどをしっかり確認することも、費用を誰が払うか決めるときの重要なポイントになります。
故人名義の死亡保険の内容
故人が生前に生命保険に加入していたら死亡保険金を請求できる場合があるため、誰が払うか決める前に保険の内容を確認しておきましょう。また、葬儀保険へ加入していたかどうかも確認しておくと、保険金で葬儀費用の負担を軽減できるかもしれません。
葬儀社との生前契約の有無
故人が葬儀社と生前契約していた場合、すでに葬儀費用を支払っていることもあるため、誰が払うか決める前に必ず確認しておきましょう。物価の変動などによっては生前契約の内容を履行できず、追加料金が発生する可能性もあります。
葬儀社との生前契約をしていた際は、具体的なサービス内容と追加料金の有無も確認しておきましょう。
葬儀費用を安く抑える方法5つ
ここからは、葬儀費用を安く抑える方法を紹介します。
①葬儀の規模を小さくする
家族葬や一日葬など規模の小さい葬儀にすることで、葬儀会場にかかる費用を安くできるでしょう。規模の小さい葬儀だと、飲食・接待にかかる費用も安くできます。
②葬儀プランを見直す
同じ葬儀社でも、利用するプランによって具体的なサービス内容が違うこともあるため、提案された葬儀プランを一度見直してみましょう。葬儀社に詳しい内訳を見せてもらい、不必要なサービスが含まれていないかや、祭壇や料理のランクは予算通りかなどを確認することで、葬儀費用を安く抑えられるでしょう。
③補助金・扶助制度を利用する
故人が生前に国民保険や社会保険に加入していた場合、葬祭費や埋葬料といった補助金を利用できます。経済的に困窮していて葬儀費用を負担するのが難しい場合は自治体による葬祭扶助制度を利用することも可能です。
補助金や扶助制度の利用には申請期限があり、故人が生前に加入していた保険の種類や経済状況などといった条件もあるため、申請の際には注意してください。
④相続財産の一部を葬儀費用に充てる
相続した財産の一部を葬儀費用に充てることで、葬儀費用を払う際の負担を抑えられます。葬儀費用の中には相続税の控除対象になるものもあるため、相続税が気になる場合にも活用できるでしょう。
なお、相続税の控除対象となる費用には、香典返しにかかった費用・初七日法要にかかった費用などは含まれない点は注意してください。
⑤相続人が費用を分担して支払う
ひとりで葬儀費用を負担するのが難しい場合、配偶者や子などの相続人が費用を分担して支払うことでひとりあたりの負担を軽減できます。故人の財産のうち、各相続人が相続した割合を加味した上で、しっかり話し合ってどれぐらいの費用を誰が払うか決めてください。
葬儀費用を誰が払うかは、しっかり話し合って決めましょう
この記事のまとめ
- 葬儀費用を誰が払うかについての決まりはないが、喪主が負担するのが一般的
- 葬儀費用には葬儀にかかる費用、飲食の手配・接待にかかる費用、僧侶に払う費用の三つに分かれる
- 葬儀費用を誰が払うかは、遺言書や親族の話し合いに基づいて決めよう
- 葬儀規模やプランの見直し、補助金・相続財産の活用で葬儀費用を抑えられる
故人にも遺族にとっても納得のいく葬儀を執り行う上で、費用を誰が払うかは切り離せない問題です。親族間で誰が払うかをしっかり話し合って、トラブルを回避しましょう。今回紹介した確認すべきことやトラブルの回避方法なども参考にしながら、葬儀費用を誰が払うか決めましょう。
