健康・カラダのこと 2024.05.10

介護リフォームで快適な生活を。費用や補助金制度、利用手順を詳しく解説

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介護リフォームとは、一般的な住宅をバリアフリーにする目的で改修工事することを言います。体が不自由な方の動作を支援して事故を防止するだけでなく、介護する人の介護負担も軽減する効果があります。本記事では、介護保険制度を活用した介護リフォームについて紹介します。

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監修者 SUPERVISOR

介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員、福祉用具専門相談員、福祉住環境コーディネーター2級池田正樹

東北公益文科大学卒業。その後、介護保険や障害者総合支援法に関する様々な在宅サービスや資格講座の講師を担当した。現在は社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームの生活相談員として、入居に関する相談に対応している。在宅・施設双方の業務に加えて実際に家族を介護した経験もある。高齢者介護分野のみならず、障がい者支援に関する制度にも明るい。

介護リフォームとは
介護保険制度の住宅改修とは
介護保険が適用されるリフォームとは
介護リフォームの事例と費用相場
住宅改修制度の利用手順
介護リフォームは、補助金を受給できる介護保険の住宅改修制度を活用しましょう

介護リフォームとは

介護リフォームとは、住まいの一部または全体をバリアフリー化することを言います。共有部分や部屋などの危険な箇所をリフォームすると、高齢者の方の動作が安定して生活の質が向上します。また、介護リフォームを行うことにより介護者の負担を軽減する効果も期待できるでしょう。

介護リフォームは、やみくもに行っても逆効果です。介護の専門家であるケアマネジャーや、豊富な知識・経験を持つ理学療法士、作業療法士、福祉用具専門相談員などの専門職に意見を求めるのがおすすめです。

まずは、介護リフォームをする目的やタイミングをしっかりと見極めていきましょう。

介護リフォームのポイント

介護リフォームの目的
介護リフォームのタイミング

介護リフォームは、やみくもに行っても逆効果です。介護の専門家であるケアマネジャーや、豊富な知識・経験を持つ理学療法士や作業療法士、福祉用具専門相談員などの専門職に意見を求めるのもよいでしょう。

介護リフォームの目的

介護リフォームの目的は大きく以下の二つです。

介護リフォームの目的

高齢者が自立した生活を営むことができるようにする
家族や支援者が介護しやすい構造に変える

例えば、足取りが不安になった人のために手すりを設置すると安心して移動できます。このとき、手すりの効果は転倒の危険回避だけではありません。見守りや介助が不要になるため、介護者の負担も減るのです。

また、玄関にスロープを設置すれば車いすでも出入りしやすく、介護の負担を大幅に軽減できます。

このように、介護リフォームは高齢者の自立と介助する人の負担を軽減することが主な目的です。効果的にリフォームするためには、豊富な施工方法や素材の中から何を選択するのかが大切なのです。

介護リフォームのタイミング

介護リフォームを実施するタイミングは、具体的にリフォームする必要性が生じたときがよいでしょう。今後の身体状況を根拠なく予想し、見切り発車でリフォームをするのは適切ではありません。なぜなら、介護リフォームは決して万能な対策ではないためです。

例えば、「年をとると足腰が弱って転倒の危険があるから、本人が歩く箇所に手すりをつけておこう」と考えて設置したとします。しかし、突然脳梗塞を起こして歩行不可能となり車いす生活になるかもしれません。そうなると、手すりのせいで廊下の幅員が狭くなり、かえって手すりが邪魔になる可能性もあるのです。

この場合、手すりを付けた意味がなくなるだけでなく費用も無駄になります。そのため、根拠のない想定や可能性で介護リフォームをするのは適切とは言えません。

対象者の心身状況により適切な工事内容は異なるため、介護リフォームは実際に必要性が生じたときに行いましょう。

介護リフォームのメリット

介護リフォームのメリットは、大きく以下の三つです。

介護リフォームのメリット

本人のできることが増える
転倒・転落などの事故を予防できる
介護者の負担が軽減できる

介護リフォームが適切に行われると高齢者本人のできることが増えるため、部屋への閉じこもりが減って生活の質や生活意欲の向上が期待できます。危険な場所を予測して対策すれば、転倒・転落などの怪我の危険を減らせるでしょう。

また、本人のできることが増えると介護の手間が減ることにもつながります。

介護リフォームのデメリット

介護リフォームのデメリットは、大きく以下の二つです。

介護リフォームのデメリット

費用が高額になることもある
専門家のアドバイスが必要

介護リフォームは、内容によっては大掛かりな工事が必要になります。工事内容の規模が大きければ大きいほど費用が高額になるため、注意しましょう。

また、適切なリフォームは本人の心身状況を考慮した専門的な判断が必要です。そのため、リハビリ専門職や福祉用具専門相談員、ケアマネジャーなどと相談しながら介護リフォームを行うとよいでしょう。

介護保険制度の住宅改修とは

介護保険制度では、介護リフォームを補助する「住宅改修」という制度があります。住宅改修制度を活用すると、専門的なアドバイスを受けつつリフォームの費用を補助してもらえるため、積極的に活用しましょう。

住宅改修費とは

介護保険の住宅改修費とは、所定の介護リフォームを行った場合に費用を助成する制度です。支払った施工費と自己負担割合（1～3割）に応じて、最大18万円まで還付を受けることができます（償還払い）。自治体によっては、自己負担分のみを支払う方法を選択できる場合もあります（受領委任払い）。

助成を受けた金額が合計18万（自己負担割合1割の場合）に達するまでは、何度でも利用可能です。また、対象者ひとりずつに上限額が設定されているため、複数の対象者が同じ家に居住している場合はそれぞれが利用できます。

なお、一定の条件を満たした場合、利用した上限額がリセットされることもあります。下記に記載している伊賀市では、以下の条件を満たした際に改めて上限額の住宅改修費を受けることができます。ご自身がお住まいの地域で適用されるかについては、市役所等で確認してみましょう。

初めて住宅改修費が支給された住宅改修の着工日の要介護等状態区分を基準として、下記のように要介護状態区分が3段階以上上がった場合（3段階リセット）、例外的に改めて支給限度基準額20万円分の住宅改修費が受けられます（初回分の住宅改修について支給限度支給額の残額があっても、追加分に持ち越されず20万円となります）。なお、この例外は同一被保険者について1回のみ適用されます。

引用元 | 伊賀市WEBサイト

補助金受給の対象

補助金受給の対象者は、要支援1以上の認定を受けた原則65歳以上の高齢者です。ただし、40～64歳の方でも、条件に当てはまれば要介護認定を申請できるため、利用できる可能性があります。条件については以下の資料をご覧ください。

参考：厚生労働省　介護保険制度について

引用元 | 厚生労働省WEBサイト

なお、実際に受給するためには合わせて以下の条件も満たす必要があります。

住宅改修費受給条件

自治体に事前申請の上、実施許可を得ていること（一部例外あり）
工事をする住居の所在地が住民票に記載の住所と合致していること
ケアマネジャーが必要性を認めていること
被保険者本人が使う場所や部屋であること
ケアプランに住宅改修の必要性が記載されていること（自治体により不要な場合あり）
自治体が認める業者に依頼していること（自治体により選定ルールが異なる場合あり）

住宅改修費を受給するためには専門的な手続きが必要になるため、詳しくは担当のケアマネジャーや最寄りの地域包括支援センターに相談しましょう。

介護保険が適用されるリフォームとは

介護保険で助成対象となるリフォームは、厚生労働省が具体的に定めています。介護リフォームの内容は多種多様で選択肢も豊富です。しかし、以下に紹介する内容以外の介護リフォームは介護保険の住宅改修費として還付を受けることができません。

そのため、対象となる工事をしっかりと押さえておきましょう。

手すりの取り付け

転倒予防や移動・移乗の際に使用することを目的に、部屋や廊下等の危険な箇所に手すりを設置する工事です。形状は二段式や縦型・横型・L字等で、ビス止め等で固定するのが条件です。

床の段差の解消

段差による転倒リスクの回避や、介護の不便を解消するために行う工事が該当します。廊下・部屋・浴室等の床のかさ上げや敷居を低くする工事、スロープや段差緩和用の台を設置する工事等も対象です。ビス止め等で固定するのが条件となります。

床の材料変更

滑り止めや車いす操作の利便性を目的とした床材の変更または加工、屋外動線の舗装等が該当します。

扉の取り替え

扉の構造を介護の利便性に合わせて変更したり、扉の持ち手部分を握りやすいように改造・交換したりすることが該当します。なお、自動ドアに変更した場合の動力部分は対象外です。

便器の取り替え

身体状況に合わせて便器を交換したり、介護するためのスペースを確保するために便器の向きを変えたりする工事が該当します。なお、和式便器から洋式便器へ交換する際に暖房便座や温水洗浄機能が付いている便器を選定した場合は対象となりますが、元から洋式便器だったものを当該機能付き洋式便器に交換する場合は対象外です。