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健康・カラダのこと

介護リフォームで快適な生活を。費用や補助金制度、利用手順を詳しく解説

介護リフォームで快適な生活を。費用や補助金制度、利用手順を詳しく解説

介護リフォームとは、一般的な住宅をバリアフリーにする目的で改修工事することを言います。体が不自由な方の動作を支援して事故を防止するだけでなく、介護する人の介護負担も軽減する効果があります。本記事では、介護保険制度を活用した介護リフォームについて紹介します。

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介護リフォームとは

介護リフォームとは、住まいの一部または全体をバリアフリー化することを言います。共有部分や部屋などの危険な箇所をリフォームすると、高齢者の方の動作が安定して生活の質が向上します。また、介護リフォームを行うことにより介護者の負担を軽減する効果も期待できるでしょう。

介護リフォームは、やみくもに行っても逆効果です。介護の専門家であるケアマネジャーや、豊富な知識・経験を持つ理学療法士、作業療法士、福祉用具専門相談員などの専門職に意見を求めるのがおすすめです。

まずは、介護リフォームをする目的やタイミングをしっかりと見極めていきましょう。

介護リフォームのポイント

  • 介護リフォームの目的
  • 介護リフォームのタイミング

介護リフォームは、やみくもに行っても逆効果です。介護の専門家であるケアマネジャーや、豊富な知識・経験を持つ理学療法士や作業療法士、福祉用具専門相談員などの専門職に意見を求めるのもよいでしょう。

介護リフォームの目的

介護リフォームの目的は大きく以下の二つです。

介護リフォームの目的

  • 高齢者が自立した生活を営むことができるようにする
  • 家族や支援者が介護しやすい構造に変える

例えば、足取りが不安になった人のために手すりを設置すると安心して移動できます。このとき、手すりの効果は転倒の危険回避だけではありません。見守りや介助が不要になるため、介護者の負担も減るのです。

また、玄関にスロープを設置すれば車いすでも出入りしやすく、介護の負担を大幅に軽減できます。

このように、介護リフォームは高齢者の自立と介助する人の負担を軽減することが主な目的です。効果的にリフォームするためには、豊富な施工方法や素材の中から何を選択するのかが大切なのです。

介護リフォームのタイミング

介護リフォームを実施するタイミングは、具体的にリフォームする必要性が生じたときがよいでしょう。今後の身体状況を根拠なく予想し、見切り発車でリフォームをするのは適切ではありません。なぜなら、介護リフォームは決して万能な対策ではないためです。

例えば、「年をとると足腰が弱って転倒の危険があるから、本人が歩く箇所に手すりをつけておこう」と考えて設置したとします。しかし、突然脳梗塞を起こして歩行不可能となり車いす生活になるかもしれません。そうなると、手すりのせいで廊下の幅員が狭くなり、かえって手すりが邪魔になる可能性もあるのです。

この場合、手すりを付けた意味がなくなるだけでなく費用も無駄になります。そのため、根拠のない想定や可能性で介護リフォームをするのは適切とは言えません。

対象者の心身状況により適切な工事内容は異なるため、介護リフォームは実際に必要性が生じたときに行いましょう。

介護リフォームのメリット

介護リフォームのメリットは、大きく以下の三つです。

介護リフォームのメリット

  • 本人のできることが増える
  • 転倒・転落などの事故を予防できる
  • 介護者の負担が軽減できる

介護リフォームが適切に行われると高齢者本人のできることが増えるため、部屋への閉じこもりが減って生活の質や生活意欲の向上が期待できます。危険な場所を予測して対策すれば、転倒・転落などの怪我の危険を減らせるでしょう。

また、本人のできることが増えると介護の手間が減ることにもつながります。

介護リフォームのデメリット

介護リフォームのデメリットは、大きく以下の二つです。

介護リフォームのデメリット

  • 費用が高額になることもある
  • 専門家のアドバイスが必要

介護リフォームは、内容によっては大掛かりな工事が必要になります。工事内容の規模が大きければ大きいほど費用が高額になるため、注意しましょう。

また、適切なリフォームは本人の心身状況を考慮した専門的な判断が必要です。そのため、リハビリ専門職や福祉用具専門相談員、ケアマネジャーなどと相談しながら介護リフォームを行うとよいでしょう。

介護保険制度の住宅改修とは

介護保険制度では、介護リフォームを補助する「住宅改修」という制度があります。住宅改修制度を活用すると、専門的なアドバイスを受けつつリフォームの費用を補助してもらえるため、積極的に活用しましょう。

住宅改修費とは

介護保険の住宅改修費とは、所定の介護リフォームを行った場合に費用を助成する制度です。支払った施工費と自己負担割合(1~3割)に応じて、最大18万円まで還付を受けることができます(償還払い)。自治体によっては、自己負担分のみを支払う方法を選択できる場合もあります(受領委任払い)。

助成を受けた金額が合計18万(自己負担割合1割の場合)に達するまでは、何度でも利用可能です。また、対象者ひとりずつに上限額が設定されているため、複数の対象者が同じ家に居住している場合はそれぞれが利用できます。

なお、一定の条件を満たした場合、利用した上限額がリセットされることもあります。下記に記載している伊賀市では、以下の条件を満たした際に改めて上限額の住宅改修費を受けることができます。ご自身がお住まいの地域で適用されるかについては、市役所等で確認してみましょう。

初めて住宅改修費が支給された住宅改修の着工日の要介護等状態区分を基準として、下記のように要介 護状態区分が3段階以上上がった場合(3段階リセット)、例外的に改めて支給限度基準額20万円分の住宅改修費が受けられます(初回分の住宅改修について支給限度支給額の残額があっても、追加分に持ち越されず20万円となります)。なお、この例外は同一被保険者について1回のみ適用されます。

引用元 | 伊賀市WEBサイト

補助金受給の対象

補助金受給の対象者は、要支援1以上の認定を受けた原則65歳以上の高齢者です。ただし、40~64歳の方でも、条件に当てはまれば要介護認定を申請できるため、利用できる可能性があります。条件については以下の資料をご覧ください。

参考:厚生労働省 介護保険制度について

引用元 | 厚生労働省WEBサイト

なお、実際に受給するためには合わせて以下の条件も満たす必要があります。

住宅改修費受給条件

  • 自治体に事前申請の上、実施許可を得ていること(一部例外あり)
  • 工事をする住居の所在地が住民票に記載の住所と合致していること
  • ケアマネジャーが必要性を認めていること
  • 被保険者本人が使う場所や部屋であること
  • ケアプランに住宅改修の必要性が記載されていること(自治体により不要な場合あり)
  • 自治体が認める業者に依頼していること(自治体により選定ルールが異なる場合あり)

住宅改修費を受給するためには専門的な手続きが必要になるため、詳しくは担当のケアマネジャーや最寄りの地域包括支援センターに相談しましょう。

介護保険が適用されるリフォームとは

介護保険で助成対象となるリフォームは、厚生労働省が具体的に定めています。介護リフォームの内容は多種多様で選択肢も豊富です。しかし、以下に紹介する内容以外の介護リフォームは介護保険の住宅改修費として還付を受けることができません。

そのため、対象となる工事をしっかりと押さえておきましょう。

手すりの取り付け

転倒予防や移動・移乗の際に使用することを目的に、部屋や廊下等の危険な箇所に手すりを設置する工事です。形状は二段式や縦型・横型・L字等で、ビス止め等で固定するのが条件です。

床の段差の解消

段差による転倒リスクの回避や、介護の不便を解消するために行う工事が該当します。廊下・部屋・浴室等の床のかさ上げや敷居を低くする工事、スロープや段差緩和用の台を設置する工事等も対象です。ビス止め等で固定するのが条件となります。

床の材料変更

滑り止めや車いす操作の利便性を目的とした床材の変更または加工、屋外動線の舗装等が該当します。

扉の取り替え

扉の構造を介護の利便性に合わせて変更したり、扉の持ち手部分を握りやすいように改造・交換したりすることが該当します。なお、自動ドアに変更した場合の動力部分は対象外です。

便器の取り替え

身体状況に合わせて便器を交換したり、介護するためのスペースを確保するために便器の向きを変えたりする工事が該当します。なお、和式便器から洋式便器へ交換する際に暖房便座や温水洗浄機能が付いている便器を選定した場合は対象となりますが、元から洋式便器だったものを当該機能付き洋式便器に交換する場合は対象外です。

改修に伴う必要な工事

上記の工事を実施するにあたって必要となる付帯工事(下地の補強、便器交換に付帯する給排水工事等)も、住宅改修費の対象になる場合があります。

工事内容は基本的に全国共通ですが、自治体ごとに詳しいルールが設定されている場合があります。詳しく知りたい方は、担当のケアマネジャーや地域包括支援センター、お住いの自治体の担当者に問い合わせてみましょう。

介護リフォームの事例と費用相場

ここからは、実際の介護保険制度を使った介護リフォームの事例や料金の相場を紹介します。各家庭の部屋や場所ごとにお伝えしますので、ぜひ目を通してみてください。

玄関・廊下

玄関・廊下の介護リフォーム例

  • 屋外の玄関ポーチにスロープを設置する:約2~4万円(1㎡あたり)
  • 玄関先の階段に沿って手すりを設置する:約5~10万円
  • 玄関上がり框の昇降用に手すりを設置する:約1~2万円(1箇所あたり)
  • 玄関から道路までの不整地を舗装する:約1~5万円(1㎡あたり)

浴室

浴室の介護リフォーム例

  • 床材を滑りにくいものに交換する:約10~15万円
  • 浴槽や脱衣場と浴室の出入りのために手すりを設置する:約1~2万円(1箇所あたり)
  • 浴室の床の高さをかさ上げしてフラットにする:約30~50万円
  • 浴室入り口を前開きから引き戸に変更する:約13~15万円

トイレ

トイレの介護リフォーム例

  • 床材を防水・防汚性タイプに張り替える:約5~10万円
  • 便器を介護しやすい方向に向ける:約2~3万円
  • 和式便器を洋式便器に交換する:約20~50万円
  • 便器周辺に手すりを設置する:約1~2万円(1箇所あたり)

階段

階段の介護リフォーム例

  • 階段に沿って手すりを設置する:約4~10万円(階段の形状や長さで大きく変動する)
  • 階段の踏み板に滑り止めを設置する:約2~5万円
  • 階段を絨毯素材から滑りにくい素材に変更する:約10~15万円
  • 階段の段差を緩やかにする:約40~50万円

住宅改修制度の利用手順

介護保険の住宅改修費を受給するためには、以下の手順で手続きをする必要があります。

住宅改修制度の利用手順

  1. 事前相談
  2. 事前申請
  3. 施工
  4. 完了報告

正しい手順でないと助成金を受給できなくなるため、間違えないようしっかりと確認しておきましょう。

事前相談

まず、要支援1以上の認定がおりていることを確認してください。申請にはケアマネジャー等の専門職が住宅改修の必要性を認めることが条件ですので、最寄りの地域包括支援センターや担当の介護支援専門員に相談しましょう。

なぜ介護リフォームが必要なのかを「〇〇だから△△できない」と具体的に説明できるとスムーズです。

事前申請

事前申請は、住民票のある自治体に対して改修計画を申請し、可否を判断してもらうために実施します。提出が求められている書類は以下の通りですが、自治体によって詳細は異なるため、事前に確認をしてください。

事前申請に必要な書類

  • 住宅改修費支給申請書
  • 住宅改修が必要な理由書
  • 見積書
  • 改修内容の予定が分かるもの
  • 委任状(申請者と世帯主が異なる場合)

事前申請のための書類を揃えるためには専門的な知見が必要となるため、ケアマネジャーや施工業者が書類を揃えて代理申請してくれる場合もあります。なお、入院中で退院に合わせて住宅環境を整える必要があるなどやむを得ない事情がある場合、一定の条件のもとで事前申請を省略できる場合があります。

施工

実際の施工は、自治体から施工許可の通知が届いてから実施します。許可を得る前に工事を実施した場合、一部の例外を除いて給付対象外となるため十分に注意しましょう。

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完了報告

工事が完了したら、自治体に対し速やかに報告書を提出します。提出する書類は以下の通りです。自治体によって詳細は異なるため、事前に確認をしておきましょう。

完了時報告に必要な書類

  • 完了報告書
  • 領収書原本
  • 工事内訳書
  • 改修前後の状態を確認できるもの
  • 預金通帳(償還払いの場合)

償還払いの場合、書類に不備がなければ概ね1~2ヶ月後に住宅改修にかかった費用のうち自己負担分を除いた金額が指定した銀行口座に振り込まれます(最大18万円)。

介護リフォームは、補助金を受給できる介護保険の住宅改修制度を活用しましょう

この記事のまとめ

  • 介護リフォームをする際に押さえるべきポイントは①介護リフォームの目的、②介護リフォームのタイミング
  • 介護リフォームのメリットは、①本人のできることが増える、②転倒・転落などの事故を予防できる、③介護者の負担が軽減できる
  • 介護リフォームのデメリットは、①費用が高額になることもある、②専門家のアドバイスが必要
  • 介護保険の住宅改修費とは、所定の介護リフォームを行った場合に費用を助成する制度で、最大18万円まで還付を受けられる
  • 介護保険が適用されるリフォームは、①手すりの取り付け、②床の段差の解消、③床の材料変更、④扉の取り替え、⑤便器の取り替え、⑥改修に伴う必要な工事
  • 介護保険の住宅改修費を受給するためには、①事前相談、②事前申請、③施工、④完了報告の手順で手続きを行う

介護リフォームを上手に行うと、介護が必要な方や介護をする方にとって日常生活が楽になるというメリットがあります。ただ、費用が高額になることと専門的な知識が必要になることが難点です。

そのため、介護リフォームを効率的かつお得に行うために、介護保険の住宅改修費をぜひ活用してみてください。要介護認定の中で最も軽度である要支援1から利用できるため、幅広い方におすすめできる制度です。本記事で紹介した利用手順や実例も参考に、介護リフォームをして快適な生活を送りましょう。

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