介護施設でかかる費用はいくら？施設別の月額平均から利用できる保険制度まで解説

介護施設とは介護や生活援助を受けて暮らせる高齢者施設のことで、多種多様な種類があり、費用もさまざまです。在宅介護と比べると高額になる傾向にありますが、一部の施設では所得に応じて費用が減免されるため、安価で入所できる場合もあります。本記事では、介護施設ごとの平均月額費用や公的な減免制度について解説します。

介護施設に入所するメリット

介護施設は、通称「老人ホーム」とも呼ばれ、日常生活のサポートや介助が必要な方たちが利用します。介護施設のメリットは以下のとおりです。

本人のメリット

• 24時間介護の専門的な職員によるサービスを受けられる
• 必要な施設が整った安全な環境で生活できる
• 他者との交流やレクリエーションなどの機会が増える

家族のメリット

• 介護の体力的な負担を軽減できる
• 介護の心理的なストレスから解放される
• 緊急時も施設側ですぐに対応してくれる

介護施設は費用が高額ですが、安全な環境と専門的な職員による24時間切れ目のない支援を受けられるのが最大のメリットです。他入居者と交流したり施設内で機能訓練を受けたりと、家にいるときよりも活動的に過ごせるようになる方もいらっしゃいます。

介護を受ける本人の在宅生活に不安がある状況では、支援する家族も常に気を配らなくてはいけません。しかし、介護施設なら有事の際は職員が察知して対応してくれるため、家族としても安心です。介護に関する身体的・精神的ストレスからも解放されるため、心にゆとりが生まれ、家族自身のライフスタイルも維持できるでしょう。

介護施設の種類と平均月額費用

介護施設は、大きく分けて「介護保険対応の介護施設」と「介護保険外の介護施設」の2種類があります。この2種類の介護施設の違いは、以下のとおりです。

介護施設の違い
介護保険対応の介護施設	・月額費用は介護サービス利用料込みの金額である ・入所した施設以外の介護保険サービスがほとんど利用できない
介護保険外の介護施設	・入所しても介護保険上は「在宅扱い」 ・外部の介護サービス契約が必要 ・施設費用と介護費用が別々に請求される

介護保険対応の介護施設

介護保険対応の介護施設は以下の5種類です。

介護保険対応の介護施設

• 特別養護老人ホーム
• 介護老人保健施設
• 介護医療院（介護療養型医療施設）
• 特定施設入居者生活介護
• 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

施設数が少ないことと、一部の施設では条件を満たすと費用の一部が安くなることが理由で待機者が多く、入居難易度は高めです。

特別養護老人ホーム

入居一時金	なし
月額費用	8万円〜14万円程度

通称「特養」や「特老」などと呼ばれる、要介護3以上の方を対象にした入所施設です。定員29名以下の小規模な「地域密着型」もあります。痰吸引や経管栄養の医療ケアにも対応している施設があり、費用も安いことから、重度の介護を必要とする人の「終の棲家」として非常に人気があります。所得や支払額によって費用の減免制度があります。

介護老人保健施設

入居一時金	なし
月額費用	9万円〜15万円程度

通称「老健」と呼ばれる介護施設です。医療費込みの料金設定になっており、集中的なリハビリを実施して在宅復帰を目指すことが目的です。基本的に入所期間は半年から1年程度と短期ですが、中には特別な理由で長期間入所している方もいます。上記の特養と同様に、費用が安くなる制度があります。

介護医療院（介護療養型医療施設）

入居一時金	なし
月額費用	10万円〜20万円程度

医療機関に併設されており、重度の医療ケアに対応しています。基本的な生活の場としての機能だけでなく、専門的な医療行為を受けられるため、重度の介護を必要とする方や医療依存度が高い方におすすめの施設です。上記2施設と同様に、費用の減免制度があります。

特定施設入居者生活介護

入居一時金	0〜数千万円
月額費用	15万円〜30万円程度

特定施設入居者生活介護とは、特定施設に入居している要介護者を対象として行われる日常生活上の世話、機能訓練、療養上の世話のことであり、介護保険の対象となります。

一部の介護保険対象外施設が手続きをすることで、介護保険施設としての機能を持った施設になります。この指定を受けると「介護付き」を謳うことが認められ、他の介護施設に近い機能を持った介護施設になります。中には、費用が高額な富裕層向け高級老人ホームもあります。上記3施設よりも費用は高めです。

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

入居一時金	0〜数十万円
月額費用	10万円〜15万円程度

認知症ケアに特化した小規模な介護施設です。「住み慣れた地域で」「アットホームな支援」が主なコンセプトで、入所するための要件として「認知症であること」「基本的に施設所在地と同じ市区町村に住民票がある人」を対象にしているのが特徴です。

介護保険制度対象外の介護施設

介護保険外の介護施設は、大きく分けると以下の4種類です。

介護保険制度対象外の介護施設

• 有料老人ホーム
• サービス付き高齢者向け住宅
• ケアハウス
• シニア向け分譲マンション

施設の数が多く入居要件も難しくない点が特徴です。平均費用は高めで費用減免制度の多くが対象外ですが、介護保険施設と比較すると入居しやすい傾向があります。

有料老人ホーム

入居一時金	0〜数千万円
月額費用	10万円〜20万円程度（介護サービス費は除く）

「老人福祉法」にて位置づけられている高齢者向けの施設です。契約方法として多くが利用権方式を採用しており、生活支援や食事サービスを提供することを目的とした施設です。費用が安い施設から富裕層向けの超高級施設まで、サービスレベルの差異が大きい点が特徴です。

「介護付き」「住宅型」「健康型（自立型）」の3種類があり、「介護付き」は「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた介護保険対応施設です。「住宅型」は介護が必要になった場合は外部サービスを別途契約して利用します。「健康型（自立型）」は介護が必要になった時点で退去を求められる場合があります。

サービス付き高齢者向け住宅

入居一時金	数十万円
月額費用	10万円〜20万円程度（介護サービス費は除く）

「高齢者住まい法」にて位置づけられている高齢者向けの賃貸住宅です。バリアフリーを意識した作りになっており、安否確認や生活相談を受けながら暮らせる施設です。介護が必要になった場合は、外部サービスと契約して在宅向けの介護保険サービスを利用します。

サービス付き高齢者向け住宅の中にも「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている所があります。

ケアハウス

入居一時金	30万円程度
月額費用	7万円〜11万円程度（介護サービス費は除く）

老人福祉法や社会福祉法に規定されている「軽費老人ホーム」という施設の一種です。無料または低額な費用で高齢者に対し食事の提供、その他日常生活上必要な支援を提供することが目的です。現在軽費老人ホームは「A型、B型、ケアハウス、都市型」の4種類がありますが、ケアハウスと都市型以外は廃止予定です。

ケアハウスには「介護型」と「一般型」と呼ばれるタイプがあり、介護型は「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた介護保険対応施設にあたり、一般型は介護保険対象外の施設です。

シニア向け分譲マンション

入居一時金	数千万～数億円（新築の場合）
月額費用	10万円～20万円程度（介護サービス費は除く）

主に自立の方を対象にした分譲マンションです。バリアフリーや、その他シニアに配慮した構造になっている点が特徴です。充実したアクティビティや生活支援サービスを受けられるため、「何らかの不安があるがライフスタイルは犠牲にしたくない」方に向いています。特に購入時の費用が高額です。

介護施設の特徴

介護保険に対応した施設とそうでない施設では、サービス内容や費用に違いがあります。それぞれメリットやデメリットが異なるため、本人の状況にあった施設を選択しましょう。

介護保険施設のメリット・デメリット

介護保険施設のメリットとデメリットは、以下の通りです。

メリット	・専門的なケアを受けられる ・支援内容が分かりやすい ・1ヶ月の金額が分かりやすく、減免制度もある
デメリット	・入所待ちが多い ・入所のための要件が多い

介護保険施設は、施設に在籍するさまざまなスタッフによる専門的なケアが特徴です。介護サービスを外部契約する必要がなく、費用が安く仕組みも分かりやすくなっています。一方で、人気が高く選択肢が少ないため、年単位で待機が必要な場合や入所要件に合致せず入りたい施設に申し込めないといったデメリットもあります。

介護保険対象外施設のメリット・デメリット

介護保険対象外施設のメリット・デメリットは以下のとおりです。

メリット	・入所難易度が低め ・生活スタイルに応じて選択できる
デメリット	・施設ごとにサービス内容が大きく異なる ・費用が分かりにくい ・外部の介護サービス契約が必要

施設ごとに初期費用・月額費用・サービス内容が大きく異なりますが、自身のニーズに合った施設を選択しやすい傾向にあります。一方で費用などに差異が大きく、介護が必要な場合に多くの施設では外部の介護サービスを契約する必要があります。費用やサービス内容のバランスは特に注意しましょう。

介護施設の費用を安くする制度

施設に入所した場合、実際に1ヶ月の金額がいくらぐらいになるのか不安に感じるでしょう。ここからは、全国一律の基準で利用できる減免制度をご紹介します。まずは概要を確認の上、お住まいの市区町村担当窓口や担当のケアマネジャー・最寄りの地域包括支援センターに相談するようにしましょう。

特定入所者介護サービス費

別名「負担限度額認定制度」とも呼ばれる減免制度です。主に特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院の入所者を対象に所得や貯蓄に応じて食費・居住費の自己負担額を減免する制度です。1ヶ月の金額の大半を占めている食費や居住費が安くなるため、必ず対象になるか確認しましょう。

特定入所者介護サービス費

引用元 | 厚生労働省　介護サービス情報公表システム　サービスにかかる利用料

高額介護サービス費

介護費用のうち1ヶ月にかかった介護サービスの金額が一定以上になった場合に上限額との差額を返金する制度です。対象となる費用は食費や居住費などの介護保険給付対象外費用を除いた金額で、一度申請すれば以降は自動的に振り込まれる仕組みになっています。

高額介護サービス費

引用元 | 厚生労働省　介護サービス情報公表システム　サービスにかかる利用料

高額医療・高額介護合算制度

1ヶ月にかかった医療費と介護サービス費の合計金額が、所得ごとの上限を超えた場合に差額が返金される仕組みです。申請は公的医療保険の担当窓口に行います。上限は世帯単位で設定され、収入や年齢によって異なります。

高額医療・高額介護合算制度

引用元 | 厚生労働省　介護サービス情報公表システム　サービスにかかる利用料

社会福祉法人等による利用者負担軽減制度

住民税非課税世帯の中で一定の条件を満たす方を対象に、主に社会福祉法人が実施する介護保険サービス自己負担分の費用のうち25%を減免する制度です。利用するためには市区町村への申請と、対象となる法人のサービスを利用することが必要です。

社会福祉法人等による利用者負担軽減制度

引用元 | 埼玉県WEBサイト

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生活保護

憲法第25条の「生存権」に基づいて実施されている、低所得者に対する救済措置です。生活状況に応じて介護扶助・医療扶助・生活扶助などのさまざまな支援を実施して困窮者を支える「最後の砦」とも呼ばれます。受給するには厳格な審査が必要です。

生活保護制度

引用元 | 厚生労働省WEBサイト

費用やサービス内容を見比べ、本人の状況に合った介護施設を選びましょう

この記事のまとめ

• 介護施設では、安全な環境と専門スタッフによって24時間切れ目のない支援を受けられる
• 介護保険に対応した施設では専門的なケアを受けられる上に減免制度もあるが、入所待ちが多い
• 介護保険対象外の施設は、自身のニーズに合った施設を選択しやすい傾向にある一方、介護サービスは外部契約が必要であったり施設ごとにサービス内容が大きく異なる
• 介護施設の費用を安くする制度には、特定入所者介護サービス費、高額介護サービス費、高額医療・高額介護合算制度、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度、生活保護がある

介護施設に入所した場合、在宅介護に比べて費用が多くかかる一方で、24時間切れ目のない支援によって入所者も家族も生活が安定します。施設によってサービス内容や費用が大きく異なりますが、費用面で心配な方は減免制度が整っている介護保険対象施設がおすすめです。

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