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お金・お家のこと

定年退職後の生活資金はいくら必要?収入・支出など老後のお金について考えよう

定年退職後の生活資金はいくら必要?収入・支出など老後のお金について考えよう

年金を受給し始める年齢が高くなり、支給額も少なくなっている昨今の状況に対して、定年退職後の生活に不安を覚えている方も多いのではないでしょうか?この記事では、定年退職後に生活資金はいくら必要になるのか、どのような費用がかかるのかなどを詳しく解説します。また、定年退職後の生活資金を増やす方法なども紹介します。ぜひお役立てください。

監修者 SUPERVISOR
公認会計士/税理士/1級ファイナンシャル・プランニング技能士 岸田 康雄

平成28年度経済産業省中小企業省「事業継承ガイドライン」委員、令和2年度日本公認会計士協会中小企業施作研究調査会「事業継承支援専門部会」委員、東京中小企業診断士委員会「事業継承支援研究会」代表幹事。
一橋大学大学院修了。中央青山監査法人にて会計監査及び財務デュー・デリジェンス業務に従事。その後、三菱UFJ銀行ウェルネスマネジメント営業部、みずほ証券投資銀行部M&Aアドバイザリーグループ、メリルリンチ日本証券プリンパル・インベストメント部不動産投資グループなどに在籍し、中小企業の事業継承から上場企業のM&Aまで、100件を超える事業継承とM&A業務を遂行した。現在は、相続税申告と相続・事業継承コンサルタント業務を提供している。

定年退職後の生活資金について

計算

「実際の生活費にはどのくらい費用がかかるのか」「生活費以外の支出はどのようなものがあるのか」など、定年退職後の生活資金を考える上で疑問はつきものです。まずは、これらの疑問を解決していきましょう。

生活費

定年退職後の生活資金を考える目安として、厚生労働省が2020年に行った「65歳以上の無職世帯の家計収支」を参考にした支出を紹介します。

夫婦ふたりの場合、月額平均約22.4万円

定年退職後の無職世帯のうち、夫が65歳以上で妻が60歳以上の夫婦ふたりの消費支出は、月額平均約22.4万円です。消費支出とは、食料を購入する費用や水道光熱費、保健医療費などの実際にかかる生活費を指します。

夫婦のみの無職世帯の消費支出

  • 食料
  • 住居
  • 水道・光熱
  • 家具・家事用品
  • 被服及び履物
  • 保健医療
  • 交通・通信
  • 教養娯楽
  • その他(交際費など)

単身者の場合、月額平均約12.5万円

定年退職後の無職世帯のうち、65歳以上のひとり暮らしの消費支出は月額平均約12.5万円です。支出の項目はふたり暮らしのものと変わりませんが、支出全体から見ると住居費や水道光熱費の割合が大きくなります。

厚生労働省・65歳以上の夫婦のみの無職世帯(夫婦高齢者無職世帯)の家計収支 -2020年-

生活費以外には非消費支出がある

定年退職後の生活資金は、消費支出以外に非消費支出があります。例えば、税金や社会保険料などの支払いです。これは、収入によって個人差がありますが、平均的な収入の非消費支出の例は月3万円ほどとされています。

非消費支出

  • 税金
  • 社会保険料

厚生労働省・65歳以上の単身無職世帯(高齢単身無職世帯)の家計収支 -2020年-

退職後に増える生活費もある

定年退職後には、住宅の修繕や設備の買い替えなどが発生するかもしれません。また、非消費支出の一つである社会保険料は給与から天引きされていましたが、定年退職後は自ら保険料の支払いを行うようになるため、負担に感じる場合もあるでしょう。

ゆとりある生活資金は、月額平均約36.1万円

定年退職後の夫婦ふたりが「ゆとりがある」と感じる生活資金は、月額平均約36.1万円です。ゆとりある生活とは、旅行やレジャー、趣味や教養などにお金を費やせる生活のことを指しています。日常生活に充実感があり、付き合いがお金を気にせずにできたりなど、心のゆとりにも関係してくるでしょう。

公益財団法人生活保険文化センター・老後の生活費はいくらくらい必要と考える?

定年退職後の収入について

手帳

定年退職後の生活資金を考える上で、収入についても把握しておく必要があります。ここからは、公的年金の目安やその他の収入について見ていきましょう。

公的年金

定年退職後の満65歳以上からは、公的年金が受給できます。公的年金は「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」の2階建てです。定年退職する前に厚生年金に加入していた人は、このふたつを合わせた金額を受給できます。

令和4年4月分以降の老齢基礎年金は、満額でひとり当たり月額64,816円です。これは、20~60歳まで国民年金に加入し、満65歳から受給するケースの金額になります。

定年退職前に厚生年金に平均的な報酬で加入し、40年就業した場合に受給できる年金は、月額219,593円です(老齢厚生年金と夫婦ふたりの老齢基礎年金を含む)。ここでの平均的な報酬とは、賞与を含む月額給与が43.9万円の場合を言います。

日本年金機構・令和4年4月分からの年金額等について

財産所得

財産所得には2種類あります。一つは、所有している土地や家屋を貸し出すことによって得た収入から、必要経費を引いた金額です。つまり、土地やマンションなどの不動産を貸し付けて得た「不動産所得」を指します。

もう一つは、所有している預貯金や公社債、株式などで生じた利子や配当金などから、必要経費を差し引いた金額です。例えば、「株が値上がりして利益が出た」のように資金を運用して得たお金を指します。このような資産を持っている場合、定年退職後の生活資金に充てることができます。

個人年金保険

定年退職後は、公的年金以外に個人年金保険からの収入がある人もいます。個人年金保険とは、公的年金に上乗せして収入を得るために自分で準備する保険です。

毎月の保険料を一定年齢まで払い込んで、受け取り開始時期になると受け取れるようになります。個人年金保険は、運用方法や受け取り期間などさまざまなタイプがあるため、比較検討が必要です。

再就職やパートでの給与

定年退職後は、再就職やパートなどで働いている人も多いです。家計の収支が合わずに働いている場合のみならず、生きがいや社会参加を目的としているケースもあります。定年退職後も健康で元気な人が多く、長く働きたいと考える人が増えているようです。

仕送り

定年退職後に夫婦暮らし、またはひとり暮らしをしている状況で、仕送りがある場合もあります。核家族化が進み、子供との同居をせずに暮らしていても、働き世代の子供が仕送りをしてくれるというケースです。

定年退職後の生活資金を増やす方法

お金

定年退職後の支出を計算すると、公的年金だけで賄うのは難しいと考える世帯も少なくないでしょう。そのため、定年退職する前に少しでも退職後の資金を増やしたいものです。ここからは、生活資金を増やす方法を紹介します。

生活費の見直しをする

定年退職後の生活資金を考え、家計を見直しましょう。今からでも、無駄な出費を減らすように心掛けることが大切です。例えば、食費は手軽に節約できます。購入店舗のセールを利用して食費を減らしたり買い物の回数を減らしたりと、食品ロスが起きないようにしましょう。

また、スマホやインターネットなどの通信費は、ライフスタイルに合わせてプランを見直すと、月額料金を大幅に減らせる可能性があります。

自家用車を所有している場合は、維持費が大きな負担になるでしょう。ガソリン代や税金、車検や定期点検に保険料、さらには駐車場などのさまざまな費用がかかります。あまり利用しないのであれば、車を処分してレンタカーやタクシーを使用した方が支出を減らせるでしょう。

定年退職後も働く

定年退職後も働き続けるのは、収入を得る一つの方法です。一般的な企業では「継続雇用制度」が導入されており、定年後も働き続けたいと希望すれば希望者全員が一定期間雇用されます。

継続雇用制度は「再雇用制度」と「勤務延長制度」の2種類があります。「再雇用制度」は定年年齢で一旦退職とし、条件のすり合わせをした後、新たに雇用契約を結ぶ制度です。「勤務延長制度」は定年年齢で退職とせずに、引き続き雇用される制度を言います。こちらは、業務の特殊性などにより、後任者を見つけることが困難だと判断された際に適用される場合があります。

また、定年退職後は今の会社とは異なる職業を選択して、再就職やパートタイムで働く方法もあります。定年退職後に必要な資金の目安に合わせて、どのような働き方をするのがよいか考えておきましょう。

厚生労働省・高年齢者の雇用

公的年金の繰り下げ受給

定年退職後から公的年金を受給するまで生活資金に余裕があれば、公的年金の繰り下げ受給をする方法もあります。通常、満65歳から公的年金の受給が始まりますが、受給開始を遅らせることができます。

受給開始を1か月遅らせるごとに、年金額が0.7%増加します。例えば、12か月遅らせて66歳から受給を開始した場合は8.4%(0.7%×12)、120か月遅らせて75歳にした場合は84%(0.7×120)増加します。このように、増加した年金額を継続して一生涯受け取れるため、定年退職後の生活資金を増やすことにつながります。

公的年金を繰り下げ受給できる年齢の上限は70歳でしたが、現在は75歳まで引き上げられています。なお、「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」のそれぞれで、繰り下げ受給の時期を選択することができます。

厚生労働省・厚生年金の支給開始年齢は?

金融商品を利用する

定年退職後の生活資金は、金融商品を利用するのも一つの方法です。預貯金や退職金を定年退職後の生活費に充てていても、資金は減る一方でしょう。

前述したように、退職後に個人年金保険からの収入がある人は少なくありません。毎月の保険料を一定年齢まで払い込み、受け取り開始時期になると受け取られるようになります。自分で運用方法や受け取り期間を決められるため、資金の目安がつきやすいでしょう。

また、リスクが相対的に低めで税制優遇が受けられる商品を利用し、資金運用をする方法もあります。例えば、NISAやiDeCoなどです。ただし、いずれも投資型であるため、資金が目減りするリスクがあることも理解しておきましょう。

定年退職後の生活資金を考えるときに気をつけること

考える

ここまでは、定年退職後の生活資金の収支について解説してきました。それに加えて、定年退職後の生活資金を考えるときに、いくつか気をつけなればならないこともあります。以下の点を理解した上で、定年退職後の生活資金を考えましょう。

退職金や年金の金額を確認する

定年退職後に必要になる資金は、全額を預貯金で賄うわけではありません。退職金や公的年金で、生活資金を賄う部分もあります。公的年金はシミュレーターを使用し、あらかじめ確認しておくとよいでしょう。

退職金については会社に確認するか、既に退職された方に尋ねてみるとよいでしょう。

厚生労働省・公的年金シミュレーター使い方ホームページ

物価上昇のリスクを考慮する

近年、物価上昇が著しく、支出が増える一方にあります。そのため、現在の生活費に加えて、定年退職後の物価上昇分も考慮しながら生活資金を計算することをおすすめします。

生活費以外の支出に対する備え

定年退職後は、生活費以外にも備えておきたい支出があります。例えば、子供がいる場合、結婚したり孫が産まれたりして、お祝い金が必要になることもあるでしょう。

また、子供夫婦が新居を購入する際などに援助を頼まれる可能性もあります。このように、ライフイベントに伴った支出についても備えておいた方がよいでしょう。

住宅を所有している場合、修繕費が必要であることを前述しましたが、加えてリフォーム費用が必要になることもあります。例えば、高齢化対応のために家屋の中をバリアフリーにするなどです。この場合、一度に高額な支払いが必要なこともあるでしょう。

健康寿命を延ばすための取り組み

定年退職後は、健康寿命を延ばすための取り組みも大切です。年齢を重ねるにつれて病気やケガなどのリスクが高まるため、医療費や介護費用がいつの間にか多くなってしまっていたという事態もありえます。そのような健康リスクに備えた対策として、自らの健康づくりにお金をかけることも考えておくとよいでしょう。

例えば、栄養バランスの整った食事や適度な運動、良質な睡眠といった生活を心掛けることで、健康寿命を延ばす効果が期待でき、結果的に医療費や介護の費用を減らすことにもつながります。健康に対する自分の体への投資もぜひ検討してみてください。

定年退職後の資金は早めの準備が大切

笑顔

この記事のまとめ

  • 定年退職後の夫婦ふたりの消費支出の月額平均は約22.4万円、ひとり暮らしは約12.5万円
  • 生活資金には税金や社会保険料などの非消費支出も必要
  • ゆとりある生活資金は、夫婦ふたりで月額平均約36.1万円
  • 公的年金は「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」の2階建て
  • 公的年金は満65歳から受給できるが、繰り下げすることで受給額を増やせる
  • 定年退職後は再就職やパートで働く人も多い
  • 再雇用制度を利用して働く方法がある
  • 個人年金保険や金融資産で資金を増やす方法がある
  • 定年退職後の物価上昇リスクや生活費以外の支出に対する備えも必要

定年退職後に公的年金のみで生活するのは難しいため、定年前に生活資金をある程度蓄えておく必要があるでしょう。なるべく早めに準備を始めることで、その分資金が増えるはずです。現在の生活費の見直しや資金を増やす方法などを検討し、定年退職後にゆとりある生活を送る準備を行いましょう。

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