葬儀を知る 2024.03.19

家族葬でかかる費用の目安は？相場や内訳を踏まえて金額を抑えられるポイントを解説

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近年、葬儀の形式として「家族葬」を選ぶケースが全国でも増えています。家族葬は、一般葬よりも葬儀の費用を抑えられると言われていますが、実際にはどのくらいの金額になるのでしょうか？今回は、家族葬にかかる費用の相場や内訳を解説します。

家族葬とは？
家族葬の費用の相場と内訳
家族葬の金額を抑える方法
家族葬の費用を考えるときの注意点
それでも家族葬にするか迷う場合
適切な金額の家族葬で故人との時間をゆっくり過ごしましょう

家族葬とは？

「家族葬」という言葉を耳にすることも多くなりましたが、実際にはどのような葬儀なのでしょうか。まず、家族葬の概要について解説します。

近親者のみで執り行う葬儀

家族葬とは、一般的に近親者のみで執り行う葬儀を言います。友人や知人は招かないケースが多いため、遺族は一般参列者への対応に追われることがありません。そのため、故人とのお別れの時間をゆっくり過ごすことができるという利点があります。

葬儀の流れは一般葬と同様

家族葬での葬儀の流れは基本的に一般葬と同様です。ご逝去された次の日が「お通夜」、その翌日が「葬儀式」「告別式」「火葬」となります。

ただし、お通夜の後の「通夜振る舞い」や告別式後の「精進落とし」などは、一般参列者がいないため行わないケースが多いです。

家族葬の葬儀の流れ

1日目：ご逝去当日
2日目：お通夜
3日目：葬儀式・告別式・火葬

葬儀の規模はさまざま

家族葬では、参列者の範囲は喪主やご遺族の意向で決めることになります。基本的には近親者のみで執り行う場合が多いですが、葬儀場の規模を目安にして参列者の範囲を決める場合もあります。

そのため、人数が多くなるケースもありますが、一般葬のように参列したい人が出席するのではなく、招待された人のみが参列する葬儀形式です。

家族葬の参列者の範囲例

10名以下：ご遺族のみ
10～30名程度：ご遺族・親族・故人の親しい友人や会社関係者

家族葬の費用の相場と内訳

一般的に葬儀では、「葬儀の基本料金」に加えて、「飲食接待費」「僧侶へのお布施」などの費用がかかります。ただし、「僧侶へのお布施」に関しては、寺院との関係性や地域性が大きく関わり、金額にも差が出る費用です。

そのため、ここでは「葬儀の基本料金」と「飲食接待費」を合わせた費用を、葬儀費用の相場として紹介します。

費用相場は60～150万円程度

家族葬は10～30名の規模で執り行うことが多く、一般葬と葬儀の流れは同様です。葬儀の規模や参列者の人数によって費用は異なりますが、60～150万円程度が相場と言われています。こちらは、お通夜・葬儀式・告別式・火葬にかかる費用を含めた金額となっています。

費用内訳

ここでは一般葬と同様に、家族葬をお通夜・葬儀式・告別式・火葬の日程で執り行った場合の費用内訳について紹介します。

葬儀費用の内訳は、葬儀場利用費・葬祭用品一式・搬送代・運営費などです。火葬費用は、葬儀費用に含まれる場合と火葬場へ直接支払う場合があるため、事前に確認しておくと金額の目安を付けやすくなります。

「飲食接待費」の内訳は、葬儀が終わるまでにかかる飲食費と、参列者へ渡す会葬礼状や会葬御礼品などです。家族葬は招待された人のみ参列するのが基本であるため、人数を正確に把握することができます。そのため、一般葬では状況によって変動することがある飲食接待費も、家族葬では金額の目安が付けやすいでしょう。

葬儀費用の内訳

葬儀場利用費	会場代
葬祭用品	棺・棺用布団・祭壇・骨壺・遺影・仏衣一式・枕飾り一式・焼香用具・受付備品
安置費用	安置場所利用費・ドライアイス代
搬送代	寝台車・霊柩車・マイクロバス
運営費	司会・手続き代行
火葬費用	葬儀費用に含まれる場合と含まれない場合がある

飲食接待費の内訳

御礼品	会葬礼状・会葬返礼品・香典返し
会食	通夜振る舞い・精進落とし
宿泊費	お通夜時の付き添い

家族葬の金額を抑える方法

家族葬は、上述したように一般葬と比較すると費用を抑えることができますが、それでも葬儀費用は高額になる場合が多いです。そこでここからは、家族葬の金額を抑える方法を紹介します。

葬儀の規模を小さくする

家族葬の費用の金額を抑えるには、葬儀の規模を小さくするとよいでしょう。家族葬でも、招待したい人を多く呼んでしまうと規模が大きくなってしまいます。

そこで、全体の金額を抑えるために人数を制限して葬儀の規模を小さくすると、葬儀場利用費や接待飲食費を減らすことができます。

葬儀場利用費を安くする

葬儀社と葬儀場の会社が異なる場合は、葬儀社のセットプランに葬儀場利用費が含まれていないケースがあり、葬儀場に別途利用費を支払う必要があります。このとき、なるべく費用が安い会場を選ぶと、全体の費用も抑えられるでしょう。

葬儀場には公営と民営があり、公営のほうが比較的費用は少なくすみます。

火葬場の選び方を工夫する

火葬費用は、葬儀社のセットプランに含まれないこともあります。

葬儀場の近くの火葬場を利用したり、葬儀場と火葬場が一体となっている斎場を利用すると、霊柩車やマイクロバス等の搬送費用が不要になることもあります。このような火葬場では、費用だけではなく葬儀場から火葬場への移動時間の短縮ができることも大きな利点です。

一日葬にする

家族葬をお通夜を執り行わない「一日葬」にすると、費用を大きく抑えられるでしょう。

近年、一般参列者はお通夜に参列することが多くなっています。しかし、家族葬は一般参列者がいないため、お通夜を執り行う必要性が少ないと考える遺族もいます。そのため、葬儀式・告別式・火葬を1日で執り行う「一日葬」を選ぶケースも増えてきているのでしょう。

見積もりを複数社に依頼する

葬儀費用の見積もりは、複数社に依頼すると金額を抑えられる可能性があります。葬儀費用はそれぞれの葬儀社で異なるため、比較検討するとよいでしょう。

ただし、突然のことで気が動転していたり、日程に余裕がなかったりと、見積もりを複数社に依頼できないこともあります。希望通りの葬儀を執り行うためには、もしものときに備えて、事前に葬儀社の検討を進めておくことも必要でしょう。

葬祭用品のグレードを見直す

葬儀に必要な葬祭用品にはさまざまな種類があり、値段にも幅があります。通常の葬儀費用のセットプランに入っている葬祭用品は、平均的な値段のものが多いです。そのため、葬祭用品の一つひとつのグレードを見直すと、全体の費用が抑えられる場合があるでしょう。

会食を行わない

家族葬を執り行う際に、会食を行わないケースも多いです。「通夜振る舞い」や「精進落とし」などを行わないことで、さまざまな手配や対応が不要になります。そのため、費用だけではなくご遺族の心身の負担も軽減できるでしょう。

会葬礼状や会葬返礼品を用意しない

葬儀費用を抑えるためには、会葬礼状や会葬返礼品を用意しないのも一つの方法です。家族葬は近親者のみで行われることが多いですが、故人と親しかった友人が参列する場合でも香典を辞退するケースが少なくありません。そうすることで、返礼品にかかる費用を抑えられます。

葬祭費の補助制度を利用する

葬儀の際には、補助制度を利用しましょう。故人が国民健康保険に加入していた場合、葬儀を執り行った人が各自治体へ申請すると、「葬祭費」が支払われます。

社会保険や共済組合などに加入している場合は、故人の勤務先に申請すると、扶養家族が「埋葬料」を受け取れる制度もあります。どちらの場合も葬儀後に申請が必要です。

補助制度

故人が国民健康保険の場合：各自治体から「葬祭費」
故人が社会保険・共済組合の場合：勤務先から「埋葬料」

家族葬の費用を考えるときの注意点

家族葬について、平均的な葬儀費用や金額を抑える方法などを紹介してきましたが、その費用を考えるときに注意しておきたい点があります。以下に挙げる点も考慮して、家族葬の予算を考えましょう。

セットプランの内容が合わなければ追加料金が発生する可能性がある

家族葬のセットプランを申し込んだ場合でも、葬儀社によって内容が異なるため、希望に合わなければ追加料金が発生する可能性があります。

セットプランに人数制限がある場合、見積もり時よりも人数が多くなると、費用が増えることもあり得るでしょう。そのため、セットプランの内訳や条件をきちんと確認しておく必要があります。

遺族が負担する金額が多くなる場合がある

一般葬は、一般参列者を制限していないため、当日の人数が増える可能性があります。また、葬儀のマナーとして香典を持参する人が多く、その香典を葬儀費用に充てることも少なくありません。

一方、家族葬は招待した参列者のみで執り行うため、香典を持参する人数が少なかったり、香典を辞退していたりすることもあります。その結果、実際に遺族が負担する金額は、一般葬よりも多くなる場合があることを理解しておきましょう。

それでも家族葬にするか迷う場合

家族葬は比較的費用を抑えることができ、故人との最期の時間をゆっくりと過ごせる葬儀です。しかし、それでも家族葬にするか迷っている方もいらっしゃることでしょう。ここからは、家族葬のメリットとデメリットを紹介するので、考える際の参考にしてみてください。また、家族葬以外の葬儀についても解説します。

家族葬のメリット・デメリット

メリット

家族葬のメリットの一つは、参列者を限定しているため一般参列者の対応に追われずに、故人との時間を取りやすくなることです。

一般的に、ご逝去されてから3日以内に葬儀全体を終わらせることが多いため、遺族はさまざまな準備や手続きなどで慌ただしい日々が続きます。そのため、一般参列者への対応がなくなる分、ご遺族の負担を減らせるでしょう。

二つ目のメリットは、葬儀において故人やご遺族の希望が取り入れやすくなることです。大勢の参列者がいる場合、会場の利用時間が限られていることもあるため、葬儀社のスケジュール通りに進めなければなりません。しかし、家族葬であればお見送りの時間を増やしたり、不要なものを省いたりと調整がはかりやすくなるでしょう。