老後資金の貯め方について。必要な金額を踏まえて計画的に準備・貯蓄しよう
人生100年時代といわれるほど平均寿命が延びていることから、老後資金について気になっている方も多いのではないでしょうか？そこで本記事では、老後資金はいくら必要なのか、また、増やし方や貯め方、支出を減らす方法を紹介します。老後に必要な金額を知り、資金を貯めるための参考にしてみてください。
平成28年度経済産業省中小企業省「事業継承ガイドライン」委員、令和2年度日本公認会計士協会中小企業施作研究調査会「事業継承支援専門部会」委員、東京中小企業診断士委員会「事業継承支援研究会」代表幹事。
一橋大学大学院修了。中央青山監査法人にて会計監査及び財務デュー・デリジェンス業務に従事。その後、三菱UFJ銀行ウェルネスマネジメント営業部、みずほ証券投資銀行部M&Aアドバイザリーグループ、メリルリンチ日本証券プリンパル・インベストメント部不動産投資グループなどに在籍し、中小企業の事業継承から上場企業のM&Aまで、100件を超える事業継承とM&A業務を遂行した。現在は、相続税申告と相続・事業継承コンサルタント業務を提供している。
老後資金はいくら必要？
まずは、老後資金がどのくらい必要なのか気になっている方のために、備えておいた方がよいとされる金額から紹介します。
老後に必要な資金は、1,300～2,000万円程度
2019年に金融庁が公表した資料によると、老後のために備えておいた方がよいとされる資金は1,300〜2,000万円程度です。
これは、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみで暮らし、無職で収入が公的年金のみの世帯をモデルにしています。
この場合、毎月の生活費の不足額は平均約5万5000円となり、年金生活後に赤字が20～30年続くとすれば、不足額の総額は1,300～2,000万円程度になるという考え方です。
ゆとりある暮らしにはさらに老後資金の額を増やす必要がある
前述した老後に必要とされる資金の金額は、無職の夫婦が平均的な生活水準で暮らすときに不足する金額の総額です。ゆとりある暮らしをしたい場合には、それ以上の資金が必要になるでしょう。
さらに、病気や怪我、家の修繕・リフォーム、家族のライフイベントなどにかかる費用にも備えておくことを考えると、資金はさらに増やさなければなりません。そのため、老後資金についてはなるべく早めに準備を始めること、長期的に供えていくものとして考えることが大切です。
生活費以外に必要な老後資金とは？
1,300～2,000万円程度とされる老後資金は、あくまで生活費における不足分の総額です。しかし前述した通り、生活費以外にも備えておきたい費用がいくつかあります。ここでは、生活費以外に必要な老後資金を紹介します。
お祝い費用
子供や孫が結婚や出産をした場合は、その都度お祝い費用が必要になるでしょう。誕生日や入学・卒業祝い、お年玉などの費用も必要です。子供や孫の人数が多ければ、その分出費も大きくなります。
また、子供夫婦が新居を購入する際に、援助を頼まれる可能性もあるでしょう。このように、ライフイベントに伴った費用についても、それぞれの家庭環境に合わせて備えておく必要があります。
住宅の修繕費・リフォーム代
住宅を所有している場合は、老朽化によるメンテナンスが必要になることがあります。高齢になれば、住宅をバリアフリーにするためのリフォーム費用が発生する可能性もあるでしょう。こうした住宅の修繕やリフォームは、高額になることが多いため、十分な老後資金の確保が望まれます。
医療費
老後は医療機関にかかることが多くなるため、医療費も老後資金として備えておきましょう。
また、高齢になると、若いときより入院や手術などの可能性が高くなると考えられます。そのため、高額の医療費を預貯金で補えない場合を考慮して、医療保険へ加入することもおすすめです。
葬儀やお墓の費用
近年、自分が亡くなったときに備えて、葬儀やお墓の費用をあらかじめ準備しておく人が増えています。これらの費用は高額になることが多いため、残された家族に金銭的な負担をかけないようにと考える方が少なくないのでしょう。
老後資金の増やし方・貯め方
上述したように生活費以外にも必要な支出は多く、老後資金を公的年金だけで賄おうとすると、生活費が不足してしまうことが考えられます。そのため、できるだけ老後資金を増やせるように、長期的な計画を立てて備えていくことが必要です。そこでここからは、老後資金の増やし方・貯め方を紹介します。
できるだけ長く働く
60歳で定年退職せず、それ以降も働き続けることによって、老後の生活費の不足分を補うことができます。現在、一般的な企業は定年退職の年齢を60歳に設定していることが多いですが、「継続雇用制度」を利用すればその後も働き続けられます。
継続雇用制度とは、定年後も働きたいと希望した人全員が一定期間雇用される制度です。この制度を利用した再雇用は、定年年齢で一旦退職して新たに雇用契約を結ぶケースと、定年年齢で退職せずに同じ会社で引き続き雇用されるケースがあります。後者は業務の特殊性などにより、後任者を見つけるのが困難なときに適用されるものです。
また、定年退職後に再就職したり、起業したりして働き続ける人も多くいます。無職の期間を減らすことによって、生活費の不足分を補えます。
副業や兼業をする
老後資金を増やすためには、副業や兼業で現在の収入を増やすのもよいでしょう。最近では、さまざまな働き方が推奨されるようになり、企業に勤めている場合でも、副業や兼業がしやすい環境になってきています。
現在の収入を増やすことによって、預貯金を積立てる余裕ができ、長期的な老後資金の形成につながるでしょう。
金融商品を利用する
老後資金を増やすには、金融商品を利用する方法もあります。生活費の赤字に預貯金や退職金を充ててしまうと、積立てた資金は減る一方です。そのため、近年では今ある資金を掛け金にまわして運用する貯め方が注目されています。
そのうちの一つである個人年金保険は、毎月の保険料を一定の年齢まで払い込んでおくと、受け取り開始時期が来れば年金が支払われるようになるシステムです。運用方法や受取期間は自分で決められるため、老後資金の目安がつきやすくなります。
また、NISAやiDeCoは比較的リスクが低く、税制優遇が受けられる制度です。ただし、積立とは異なり投資型であるため、運用していく中で老後資金が目減りするリスクについても理解しておく必要があります。
財形年金貯蓄を利用する
現在の勤務先の福利厚生に財形貯蓄制度があれば、老後資金の貯め方として「財形年金貯蓄」で積立てるのもおすすめです。
財形年金貯蓄は、毎月給与から一定金額が天引きされる制度なので、自分で預貯金を管理するのが難しい方でも確実に老後資金を積立てられます。
生活費を見直す
老後資金を家計から捻出するには、生活費の見直しが必要になります。無駄な出費を抑え、その分を預貯金に充てましょう。
家計からの出費を減らす具体的な方法は、以下で紹介していますので参考にしてみてください。
老後資金を貯めるために支出を減らす方法
ここまでは、老後資金の増やし方や貯め方を紹介しました。しかし、預貯金を増やすためには、支出を減らすことも大切です。ここからは、現在の無駄な出費を抑えることで、老後資金に備える方法を紹介します。
食費を見直す
支出を減らすために気軽に取り組みやすいのは、食費の見直しです。商品単価が低いことから衝動買いしやすい品目であり、セールのときや空腹時には必要のないものまで買ってしまうこともあるでしょう。
買い物に行く回数を少なくするだけでも、食費を減らす効果は現れるはずです。また、「冷蔵庫にあるものだけで調理する」「きちんと食材を使い切る」などを心掛けることによって、支出だけではなく食品ロスを減らすことにもつながります。
スマートフォン利用料金の見直し
スマートフォン利用料金は、プランやキャリアを見直すだけで支出を減らせる可能性があります。オプションを多く付けている場合、必要のないものを解約するだけでも毎月の利用料金を少なくできるでしょう。
また、メッセージアプリの無料通話を利用したり、格安SIMや格安スマートフォンへの乗り換えなどを検討したりする方法もあります。家族のスマートフォンが同一キャリアの場合は、インターネットの通信費や電気料金などをセットにすると割引になるプランを利用するのもおすすめです。
自動車関連の支出を見直す
自家用車を保有している場合、維持費が大きな負担になっていることが考えられます。駐車場・ガソリン・税金・車検・保険料・修理費・ローンなど、車を保有しているとさまざまな費用がかかります。
もし乗車回数が少ないのであれば、手放すことを考えてみてもよいでしょう。カーシェアやレンタカー、タクシーなどを必要なときだけ利用することで、自動車関連の支出を抑えられる場合もあります。
住宅費用を見直す
老後資金を考える上では、住宅に関する費用を見直すことも必要です。持ち家で住宅ローンがある場合、定年後も返済が続くと家計を圧迫する可能性があります。繰り上げ返済で早めに完済できれば、利息分を老後資金にまわせるでしょう。
また、賃貸の場合は家族構成や収入に応じて住み替えをし、賃料を抑えることを検討してみましょう。
老後資金を考えるときの注意点
老後資金について考えるときには、いくつかの注意点があります。以下の注意点を理解した上で、資産形成を考えましょう。
老後資金は家族構成やライフスタイルで必要額が異なる
厚生労働省の調査による定年退職後の無職世帯の家計収支を参考にすると、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦ふたりの消費支出は、月額平均で約22万4000万円とされています。一方、65歳以上のひとり暮らしの場合は、月額平均で約13万3000円の消費支出です。
このように、家族構成やライフスタイルなどによって、老後に必要な金額は異なります。あらかじめ毎月の消費支出を把握することで、老後資金がどれくらい必要なのかが見えてくるはずです。
退職金が減少する可能性を考慮する
老後資金に退職金を充てることを考えている場合、実際に給付される金額が少なくなる可能性があることも考慮しなければなりません。近年、退職金給付額は減少傾向にあり、今後さらに少なくなることも考えられています。
そのため、退職金を全額老後資金に充てるのではなく、別の方法と併せて老後資金を蓄えておきましょう。
物価上昇のリスクを考慮する
近年、物価上昇が著しく、生活費の支出が増加傾向にあります。2020年の消費者物価指数を100とした場合、2022年11月の総合指数は103.9、前年同月比では+3.8％と上昇しているのです。今後においても物価が下がる見込みは小さいため、老後の物価上昇分を考慮して試算する必要があるでしょう。
年金受取額減少のリスクがある
前述した老後資金の目安となる1,300〜2,000万円という金額は、2019年に金融庁が試算したものです。しかし、年金受取額は2022年4月分からは、それまでのよりも原則0.4％引き下げられています。
そのため、今後も年金の受取額が減少するリスクがあり、老後資金の目安である1,300〜2,000万円以上の金額が必要になる可能性もあるでしょう。
無収入の期間ができる可能性
60歳で無職となった場合、公的年金の支給は通常65歳以上となっているため、5年間無収入となります。また、今後さらに年金の受給開始年齢が上がることも考慮しなければなりません。
そのため、年金受給までの期間は働いて収入を得るか、無収入期間を見越して老後資金を貯めるかを考えておく必要があります。
老後資金は日々の生活費を見直し、早めに準備を始めましょう
この記事のまとめ
- 夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦ふたりが老後に必要な資金は、1,300～2,000万円程度
- 生活費以外にも、医療費・住宅費（持ち家の場合は修繕・リフォームの費用）・葬儀費用などが必要
- 副業や兼業をしたり、定年退職後も働いたりすることで資金を増やせる
- 金融商品や財形年金貯蓄での資産形成もおすすめ
- 退職金や公的年金の受取額は減少する可能性がある
老後の生活費を公的年金だけで賄うのは難しく、事前にある程度の老後資金を蓄えておく必要があります。多額の資金を準備するのは容易ではないため、なるべく早く老後資金の形成を始めましょう。無理のない範囲で、できることから始めてみてください。
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