終活を始める 2024.05.10

遺言書と遺書の違いとは？作成目的によって書き分け相続トラブルを防ごう

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遺言書と遺書の違いをご存知でしょうか？両者は間違いやすい言葉ですが、書き方や内容、保管方法が異なり、作成する目的に応じて使い分ける必要があります。本記事で両者の違いについて理解を深め、死後の相続トラブルを回避しましょう。

遺言書と遺書の主な違い

遺言書と遺書は共通した漢字を使っているため混同されやすいですが、違うものを指します。ここでは遺言書と遺書の大きな違いや、それぞれの言葉の定義を確認しましょう。

遺言書と遺書の違いは、法的な効力があるか否かです。遺言書は法的効力のある法律文書ですが、遺書には法律上の効力がありません。遺言書に法的効力を持たせるためには、書き方や内容、手続きの仕方に関して法律上の規定に従う必要があります。

遺言書は、被相続人の財産に関する最終の意思表示です。遺言書の目的は自分の死後の遺産分割や財産の処分方法、子の認知などに関して意思表示をすることであり、規定に従って作成された遺言書は法的効力を有します。遺言書の具体的な法的効力は以下の通りです。

遺書とは、死後に家族や友人に読んでもらう言葉を綴った手紙のことです。遺言書と違い、目的は生前の想いを伝えることにあります。そのため、遺書に遺産相続のことを記しても基本的に法的効力はありません。ただし法律上必要な要件を満たせば、遺言書と同様に扱われる場合もあります。

遺言書の作成には、メリットとデメリットの両方があります。

遺言書を残すことのメリットは、相続に関するトラブルを避けて遺産分割の手続きを円滑に進められることです。財産に関する情報を整理・把握でき、本来は相続人全員で行う「遺産分割協議」が不要となります。

遺言書は、作成する手間と種類によっては費用がかかることがデメリットです。指定された書式に従って書かれていない遺言書は法的効力を持ちません。そのため、書き方を理解して注意しながら作成しなければなりません。

遺書と違い、遺言書の書き方にはルールがあり、規定に基づいた作成が必要です。また遺言書にはいくつかの種類があり、作成方法は種類ごとに違います。

遺言は「普通方式」と「特別方式」に分けられます。違いは特別な事情があるかという点です。通常作成されるのは普通方式ですが、病気で死期が迫り遺言書を作成できないときなどには特別方式を利用できます。また、普通方式の遺言書はさらに三種類に分けられます。

普通方式の三種類の遺言書は、作成方法や書き方において大きな違いがあります。

一般的には内容・日付・署名を全て自筆します。自筆証書遺言は、作成場所や時期を選ばないメリットがある一方で、たとえ一ヶ所でも規定に反していると遺言書が無効になる恐れもあるため注意しましょう。

なお近年の相続法の改正により、遺言書に添付する財産の目録に限っては、パソコンで作成した文書や通帳のコピーなどが利用できるようになりました。

遺言者が公証役場に出向き、二人以上の証人の立ち会いのもと遺言の内容を伝え､公証人が記録します。記録した文書は遺言者や証人と読み合わせて確認し、署名･押印すれば完成です。公正証書遺言は、証人が関与することで相続のトラブルに発展しにくいというメリットがあります。

証人になるために特別な資格は不要ですが、未成年者や利害関係のある者（推定相続人とその配偶者、公証人の配偶者など）は証人になれません。

自分で作成した遺言書を公証役場に持参し、手続きを踏んで自ら書いた遺言書であることを証明してもらいます。自筆証書遺言との違いは、署名と押印を自筆で行えば、それ以外の本文・日付をパソコンでの作成や代筆が許されることと、公証人と二人の証人が必要なことです。

必ずしも自筆である必要がない点は便利でしょう。しかし内容が秘密であるがゆえに不備があっても気付けず、原本は紛失しないように自己管理しなければならないといったデメリットもあります。

特別方式の遺言書は、状況によって作成方法が違います。特別方式は、通常の遺言書を作成できない事態において作成されるものであるためです。例えば、次のような作成方法があります。

	状況	方法
一般臨終遺言	病で死期が迫っている	三人以上の証人の立ち会いのもと、遺言者が口頭で内容を伝える
一般隔絶地遺言	伝染病で隔離されている	警察官と証人の立ち会いのもと、遺言者が遺言書を作成する
難船臨終遺言	船の中で死期が迫っている	証人二人以上の立ち会いのもと、口頭で内容を伝える