【実例あり】忌引き休暇は何日？｜日数の目安・申請手順・連絡文例（直属の上司・人事・取引先）
親族の突然の訃報を受けたとき、忌引き休暇を何日取れるのか不安に感じる人も少なくないでしょう。本記事では、忌引き休暇が法定休暇に該当するのかといった疑問をはじめ、忌引き休暇の日数の一般的な目安（続柄別）と、上司・人事・取引先への連絡文例、申請と証憑、給与（有給/無給）やシフト調整の注意点まで詳しく解説します。
忌引き休暇の日数は就業規則で決まる
忌引き休暇の日数は勤務する会社の就業規則で決まり、法律で定められた日数はありません。
親族が亡くなった時は、まず直属の上司に報告し、就業規則を優先し、会社に忌引き休暇の申請を行います。忌引き休暇の申請が完了したら、休暇中の業務の引き継ぎも忘れずに行っておきましょう。
もし、忌引き休暇の制度がなく判断に迷ったときには、「通夜〜葬儀の日程＋移動」を基準に、直属の上司や人事に有給休暇取得について相談をしましょう。
また、国家公務員は「人事院規則」に基づいて、忌引き休暇の日数・期間が明確に決められています。例えば、配偶者や父母は7日、自身の祖父母は3日、配偶者の祖父母は生計を一にしていたか否かで3日または1日といったように、忌引き休暇の日数は故人との関係によって異なります。
一般的な忌引き休暇日数の目安（続柄別）
忌引き休暇日数は、会社により異なります。以下は一般的な例で、実際は就業規則に従ってください。また、喪主を務めたり、遠方への葬儀に出席したりするなど、所定の忌引き休暇より多く休暇を取得する必要がある場合は、有給休暇等で対応します。通夜～葬儀の日数と移動の日数を確認し、直属の上司や人事に有給休暇の取得について相談したほうがよいでしょう。
【続柄別】一般的な日数の目安
- 配偶者：10日
- 父母：7日
- 子：5日
- 祖父母・兄弟姉妹：3日
- おじ・おば・義親族：1日（対象外の会社も）
- 遠方・海外：移動日の追加は規程次第
企業・学校を問わず、一般的に忌引き休暇の対象となるのは「2親等まで」とする企業が多い傾向があります。2親等までには、父母、祖父母、兄弟姉妹、子ども、孫が該当します。
同じ2親等の身内でも、自身と配偶者のどちらの血縁にあたるかで日数が変化します。実際に忌引き休暇を何日取得できるかは、亡くなった人との関係で確認しましょう。
配偶者が亡くなった場合の忌引き休暇日数
配偶者（夫・妻）が亡くなった場合は、10日間程度の忌引き休暇が一般的です。身内の中でも配偶者は本人との関わりが深く、亡くなったときの精神的なダメージも大きいため、親族の中では休みの日数が長めに設定される傾向にあります。
なお、配偶者は親族ではあるものの、本人と同じ位置付けのため、親等は付されません（俗に「0親等」と呼ばれることもあります）。
1親等の親族が亡くなった場合の忌引き休暇日数
1親等の親族が亡くなった場合の忌引き休暇の日数は、5～7日間程度とする企業が多い傾向があります。1親等とは自身の父母、配偶者の父母、自身の子が該当します。なかでも、父母の忌引き休暇は自身と配偶者のどちらの血縁にあたるかで、取得日数が異なる場合があります。
2親等の親族が亡くなった場合の忌引き休暇日数
祖父母や兄弟姉妹などの2親等の親族が亡くなった場合の忌引き休暇の日数は、3日間程度とする企業が多い傾向にあります。自身と配偶者のどちらの血縁にあたるかによって日数が異なることが多いため、忌引き休暇を取得する際には就業規則などを確認しましょう。
3親等の親族が亡くなった場合の忌引き休暇日数
叔父・叔母や甥・姪などの3親等の親族が亡くなった場合の忌引き休暇の日数は、1日程度もしくは対象外とする企業もあります。3親等の親族は、1親等・2親等に比べると血縁関係が離れていることから、忌引き休暇の日数も比較的少なめです。企業によっては、3親等以上の親族に関する忌引き休暇を設けていない場合もあります。
忌引き休暇申請と勤怠の流れ
忌引き休暇取得に伴う申請と勤怠の流れは、勤める会社によって多少の違いはありますが、一般的には以下のとおりです。
忌引き休暇取得に伴う申請と勤怠の流れ
- 忌引き当日、直属の上司に電話で連絡する。不在中の業務引き継ぎを行う
- 忌引き休暇を申請する
- 忌引き証憑書類の提出
- 忌引き休暇後の挨拶
忌引き休暇の起算日や、土日祝日を休暇日数に含めるかどうかは会社ごとに規定が異なるため、事前の確認が欠かせません。いずれの場合も、就業規則に沿って手続きを進め、適切に忌引き休暇を取得するよう心掛けてください。
忌引き休暇連絡と業務の引き継ぎ
親族の訃報を受けた際には、まず直属の上司へ状況を伝え、忌引き休暇を取得する旨を伝えます。早朝や深夜など連絡が難しい時間帯であれば、無理に電話をせず、メールなどで知らせても差し支えありません。
また、忌引き期間中は業務に携わることが難しくなるため、担当している業務を同じチームや部署のメンバーへ引き継ぐ必要があります。進行中の案件や担当顧客について、忌引き休暇期間の連絡とともに、「誰に・いつ・何を任せるのか」を整理し、社内メールやチャットで依頼しておくと、業務の混乱を防ぎ、職場全体の負担を軽減できます。
忌引き休暇取得の申請
忌引き休暇を取得する際には、会社によっては所定の申請書を提出する場合があります。申請区分は勤務先ごとに異なり、特別休暇（公休）として扱われる場合のほか、有給休暇や欠勤として処理されることもあります。こうした区分の違いは、忌引き休暇中の給与の扱いや雇用形態などにより規定されています。
忌引き休暇証憑書類の提出
お通夜や葬儀の後、勤務先から忌引き休暇の手続きとして証明書類の提出を求められることがあります。会社が証憑書類として扱うものはいくつかあり、会葬礼状など死亡の事実が確認できる書類（会社指定のもの）が代表的です。これらは葬儀が行われた事実や故人との続柄を示すためのものであり、どの書類が必要になるかは就業規則によって異なります。
証明書類のうち、会葬礼状は原本の提出を依頼されることがあります。一方で、死亡診断書や火葬許可証などの公的な書類は、原本を手元に残しておく必要があるため、勤務先へはコピーを提出する形が一般的です。
忌引き休暇後の挨拶
忌引き休暇を終えて職場へ戻る際には、前日までに勤務再開の旨を直属の上司や業務を引き継いでくれた同僚、そして取引先へ連絡しておくとよいでしょう。休暇後は、関係者へ順に挨拶を行い、休暇中のサポートや心遣いに対する感謝の気持ちを伝えてください。状況に応じて菓子折りを添えることで、より丁寧に感謝の気持ちを伝えられます。
【連絡文例】上司・人事・取引先への忌引き休暇連絡
忌引き休暇の連絡は、直属の上司だけでなく、関係部門や取引先にも行いましょう。事前にこれらの関係者に連絡しておくことで、休暇中の業務引き継ぎや、休暇明けの円滑な業務再開につながります。
直属の上司への忌引き休暇連絡文例
メールで忌引き休暇を連絡する際は、件名を簡潔にして内容が一目でわかるよう工夫することが重要です。
本文では、親族の逝去という理由を丁寧に伝えます。また、突然の連絡となることを詫びる一文を添え、配慮を示しましょう。
休暇期間は明確に記載し、葬儀の日時など詳細が不明な場合はその旨も追記してください。
【メール連絡する際の例文】
件名：東博太郎です。忌引き休暇取得のお願い
◯◯課長
お疲れ様です。東博太郎です。
突然のご連絡となり申し訳ございません。
このたび、父の逝去に伴い、忌引き休暇を取得させていただきたくご連絡いたしました。
誠に勝手ながら、以下の日程で休暇を申請させていただきます。
【期間】12月2日（月）～12月6日（金）
※葬儀日程は未定です。
なお、業務の引き継ぎにつきましては、事前に△△さんにお願いする予定です。
葬儀日程など詳細が決まり次第、ご連絡させていただきます。
その他ご不明な点がございましたら、ご連絡いただけますと幸いです。
お忙しい中恐縮ですが、どうぞよろしくお願いいたします。
東博太郎
人事への忌引き休暇取得の連絡文例
直属の上司へ忌引き休暇の取得を伝えた後は、休暇申請を担当する人事部や総務部にも速やかに連絡を入れます。その際、休暇の起算日や取得期間、提出が必要となる証憑書類の扱いをあらかじめ確認しておきましょう。
【メール連絡する際の例文】
件名：忌引き休暇取得の連絡と休暇取得の申請について
人事部〇〇様
いつもお世話になっております。〇〇部の東博太郎です。
このたび、父の逝去に伴い、忌引き休暇を取得する必要が生じました。
すでに上司の〇〇には事情を報告し、休暇取得について承諾を得ております。
つきましては、休暇の起算日・取得期間、休暇申請の区分について確認させていただけますでしょうか。
また、手続きに必要な書類がありましたら、提出方法と合わせてご教示いただけますと幸いです。
ご多忙のところ恐れ入りますが、どうぞよろしくお願いいたします。
〇〇部 東博太郎
内線／メールアドレス：〇〇〇
取引先への忌引き休暇連絡文例
取引先への連絡も忘れずに行いましょう。不在となることへのお詫びを添え、忌引き休暇を取得する期間や不在中の担当業務を引き継ぐ窓口についても知らせておくとより丁寧です。
【メール連絡する際の例文】
いつも大変お世話になっております。株式会社〇〇 〇〇部の東博太郎です。
私事で大変恐縮ですが、親族の葬儀のため下記日程で忌引き休暇をいただくこととなりました。
そのため、12月2日（月）〜12月6日（金）の期間は、業務対応およびメールの確認ができかねます。
ご迷惑をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げます。
期間中、緊急のご連絡は、同報しております〇〇（TEL：000-0000-0000）までご連絡をいただけますようお願いいたします。
ご不便、ご心配をおかけいたしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。
休暇明けに改めてご連絡させていただきます。
株式会社〇〇 〇〇部 東博太郎
忌引き休暇における給与・シフト制勤務・在宅勤務の扱い
忌引き休暇に関する給与の取り扱いに加え、シフト制で働く方や在宅勤務者がどのように休暇を取得できるかは、それぞれの会社が定める就業規則によって決まります。忌引き休暇は法律で義務づけられた制度ではなく、企業が設ける福利厚生の一つとして運用されているためです。
休暇取得の際は、まず就業規則を遵守することが基本となります。ただし、正社員とパート・アルバイトとでは、その取り扱いに差が生じることも少なくありません。突然の訃報に接した際にも落ち着いて行動できるよう、日頃から勤め先の就業規則を把握しておきましょう。
忌引き時の給与について
忌引き休暇は労働基準法で定められた制度ではないため、給与の取り扱いは会社ごとに異なります。就業規則で忌引き休暇を特別有給休暇（公休）として扱う企業であれば、休暇中も通常どおりの給与が支給されます。
一方で、企業ごとの福利厚生方針や制度設計の違いにより、無給としている会社もあります。その場合は休暇を取得すると給与が発生しません。そのため、勤務先の就業規則を事前に確認しておくことが大切です。
シフト制勤務の場合の忌引き休暇
パートやアルバイトの場合、忌引き休暇の取り扱いが正社員とは異なることがあります。取得できる日数や給与の有無は、勤務先の就業規則や運用によって大きく異なるため、シフト制で勤務されている方は特に事前の確認が欠かせません。
また、忌引き休暇を取得した際には、代わりに勤務へ入る人員の調整やスケジュール変更が行われることもあります。休暇後は、フォローしてくれた職場の人たちへ感謝の気持ちを伝え、挨拶をしておくとよいでしょう。
在宅勤務の場合の忌引き休暇
在宅勤務の場合でも、忌引き休暇の扱いに悩む人は少なくありません。
在宅勤務者も、所属する会社の就業規則を優先し、定められた規則に従うのが原則です。特に、会社が制度をどの程度整えているかによって、取得の手順が大きく変わります。休暇の日数や給与の有無に加え、半休・時短勤務との併用可否など、細かな規定まで確認しておくと安心です。
忌引き休暇時の業務引き継ぎチェックリスト
忌引きで勤務を離れる際には、休暇の連絡とともに、担当業務の引き継ぎについても確実に伝えておく必要があります。不在中の業務を同僚や部下に引き継ぐ場合には、「いつまでに」「誰へ」「どの業務をお願いしたいのか」といった要点を明確に指示しておきましょう。
業務引き継ぎチェックリスト
- 担当している業務と顧客をリストアップする
- 業務を引き継ぐ担当者を決め、関連する連絡先や業務期日を1枚にまとめる
- 緊急時の連絡窓口を統一する
- 忌引き休暇から復帰した後の業務の優先順位（締切順）を整理する
引き継ぎは就業規則を優先しながら、休暇中も業務が円滑に進むよう具体的かつ確実に行うことが大切です。
忌引き休暇に関するよくある質問（Q&A）
忌引き休暇における制度の仕組みや続柄による違い、法要時の取り扱いなどについて、よくある質問を紹介しています。忌引き休暇を取得する際の参考にしてください。
Q.忌引きは法定休暇になる？
A.忌引き休暇は、労働基準法で義務付けられている法定休暇に含まれていないため、勤め先の就業規則を優先する必要があります。多くの企業では忌引き休暇を就業規則で定め、特別休暇として運用しています。また、一律の法定休暇日数もありません。
Q.喪主のとき、忌引き休暇の日数は増える？
A.自身が喪主を務める際、忌引き休暇の日数は会社によって異なるため、就業規則を優先するようにしましょう。休暇の延長が必要な場合には、直属の上司や代理担当者に加え、人事部や総務部にも早めに相談し、対応の可否を確認することが重要です。
Q.遠方で移動時間がかかる場合、忌引き休暇に移動日は含まれる？
A.お通夜や葬儀の会場への移動時間を忌引き休暇に含むかどうかは、会社によって違いがあるため、就業規則を優先しましょう。また、移動日の追加が可能な場合には、会社の規定に従って休暇の延長を行ってください。
Q.四十九日・一周忌は忌引き休暇の対象？
A.一般的には通夜・葬儀までを対象とする企業が多く、法要は対象外とされるケースが一般的です。ただし、忌引き休暇の対象範囲はそれぞれの会社によって異なるため、就業規則を確認しつつ忌引き休暇を取得できるかどうか直属の上司や人事部に相談するとよいでしょう。
忌引き休暇は就業規則を最優先に確認しましょう
この記事のまとめ
- 忌引き休暇で取得できる日数は、勤務する会社の就業規則で決まる
- 忌引き休暇における一般的な取得日数は、続柄によって異なる
- 忌引き休暇の連絡と申請は電話やメールなどで速やかに行い、業務の引き継ぎが必要な場合には具体的かつ確実に実施する
- 忌引き休暇の連絡は、直属の上司だけでなく、申請を行う人事部、取引先にも行う
- 忌引き休暇中の給与の支払い有無、またシフト制勤務者や在宅勤務者の忌引きの扱いについては、会社の就業規則によって違いがある
忌引き休暇は、労働基準法に定められた法定休暇ではなく、それぞれの企業が福利厚生の一環として就業規則に基づき運用している制度です。続柄や雇用形態、勤務形態によって忌引き休暇の扱いに差が生じるため、まずは勤め先の就業規則を確認し、その内容を優先して判断することが必要になります。
直属の上司等への連絡から申請手続き、業務の引き継ぎ、復帰後の挨拶回りまで、一連の流れを事前に把握しておくことで、突然の訃報時にも落ち着いて行動できます。忌引き休暇に関する流れを理解し、職場や取引先への配慮を忘れないようにしましょう。
2006年に葬儀の仕事をスタート。「安定している業界だから」と飛び込んだが、働くうちに、お客さまの大切なセレモニーをサポートする仕事へのやりがいを強く感じるように。以来、年間100件以上の葬儀に携わる。長年の経験を活かし、「東京博善のお葬式」葬祭プランナーに着任。2023年2月代表取締役へ就任。
