健康・カラダのこと 2024.05.10

認知症の施設に入りたいのにお金がない人必見！費用の捻出方法や補助制度を徹底解説

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# お金

認知症の施設に入りたいのにお金がない場合、お金がないときの対処法や活用できる補助制度があるのをご存知でしょうか？本記事では、認知症の人が入所できる施設や費用相場、お金がない場合の対処法を紹介します。自宅での生活が厳しくなり施設に入所させたいけれど、お金がなくて困っているという人はぜひ参考にしてください。

監修者 SUPERVISOR

社会福祉士/介護福祉士/ケアマネジャー/福祉住環境コーディネーター2級長谷部宏依

介護職員として介護老人保健施設に勤務。
ケアマネジャー取得後は、在宅で生活する高齢者や家族をサポートする。
現在はWebライターとして、介護分野に関する記事を中心に執筆している。

認知症の施設に入りたいのにお金がない場合がある
認知症の人が入所できる施設と費用相場
認知症の施設に入所したいけれどお金がないときの対処法
認知症の施設費用を安く抑える補助制度
認知症の施設に入所したいのにお金がない場合は安い施設や補助制度を利用しましょう

認知症の施設に入りたいのにお金がない場合がある

認知症を発症して自宅での生活が難しくなってくると、施設への入所を検討し始めることもあるでしょう。しかし、お金がないという理由で自宅での介護を続ける人も少なくありません。特に年金受給額が少ない場合は施設の入居金や利用料を支払うことが難しく、結果として施設入所を諦めざるを得ない人も多いです。

認知症の人が入所できる施設と費用相場

認知症の人が入所できる施設には、以下の費用が必要です。

	入所可能な要介護度	入居一時金	月額利用料
特別養護老人ホーム	要介護3以上	0円	5万円～15万円
グループホーム	要支援2以上	0～数十万円	10万円～20万円
介護付き有料老人ホーム	要支援1以上	0～数百万円	15万円～30万円
サービス付き高齢者住宅	自立～要介護5	0～数十万円	10万円～30万円

表はおおよその金額になります。

設備の充実度や地域によって実際の費用は異なるため、具体的な費用は施設に直接聞いてみることが必要です。

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームは、社会福祉法人などが運営する公的な介護施設です。65歳以上で要介護3以上の高齢者、40〜64歳で特定疾病がある要介護3以上の人、特例により認められた要介護1～2の人が入所でき、認知症の人も入所可能になります。月額費用が安く、入所を希望する人は多いため、入所までの待機期間が長いのが難点です。

特別養護老人ホームは24時間介護職員が配置されており、認知症の症状で夜間に不安定な状態になっても対応してもらえます。しかし、暴言や暴力がひどい場合には入所の申し込みを断られる場合があります。

特別養護老人ホームは料金が安いとはいえ、要介護3以上の条件や長い待機期間が入所の難易度を上げています。

グループホーム

グループホームは「認知症対応型生活介護」とも言われ、要支援2以上の認知症の人に特化した入所施設です。9人までを1ユニットとして共同生活を送るのが特徴です。介護職員の助けを借りながら調理や掃除なども入所者自身で行い、認知症の進行を防ぐ目的があります。

グループホームは地域密着型サービスに含まれるため、自治体が管理しています。そのため、グループホームのある住所地に住民票がないと入所できません。

介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは24時間介護職員が配置されており、入浴や排せつ、食事など介護サービスが受けられる施設です。民間企業が運営しているため、入所条件や費用はそれぞれの施設によって異なります。ここでは、洗濯や掃除などの生活支援も受けられます。

ただし、他の入所者に迷惑をかける恐れのある人は断られる場合があるため注意が必要です。

サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅には、一般型と介護型の2種類があります。このうち介護型は「特定施設入居者生活介護」の認定を受けているため、介護付有料老人ホームと同じような介護サービスや生活支援が受けられます。

サービス付き高齢者向け住宅は、介護職員が24時間常駐して介護サービスを提供しており、軽度の認知症の人であれば受け入れの対象です。

認知症の施設に入所したいけれどお金がないときの対処法

ここからは、「認知症に対応している施設に入所したいけれど、お金がない」という場合の対処法を紹介します。

費用を捻出する

施設に入所するためのお金がない場合、費用を捻出する必要があります。ここでは、資産を活用する方法と公的な制度を利用する方法を説明していきます。

資産を有効活用し現金をつくる

親に家や土地などの不動産がある場合は、売却や賃貸を行って現金を作る方法があります。具体的には下記の三つの方法です。

資産を有効活用し現金をつくる方法

リバースモーゲージ：所有している自宅を担保にして、金融機関から融資を受ける制度。所有者が存命中は利子のみの返済で、亡くなった際に自宅を売却して返済する
マイホーム借り上げ制度：50歳以上の方が所有する自宅を借り上げて転貸し家賃を得る制度
生活福祉資金（長期生活支援資金）：低所得の高齢者世帯で居住資産が一定の基準を満たしている場合、所有不動産を担保に生活資金を借りられる制度

上記の方法以外にも、自治体が独自で作っている制度もあるため、住んでいる地域の自治体の窓口に問い合わせるとよいでしょう。

生活保護を受ける

認知症の施設に入るお金がない場合、生活保護の受給も選択肢に入れましょう。

介護サービスを受けた場合、本来であれば介護サービス費の1〜3割の自己負担が発生します。しかし生活保護を受給している場合、介護サービス費は介護扶助から支給され、自己負担は0円です。また、食事や住居費は住宅扶助や生活扶助でまかなわれるため、実質の負担はありません。

生活保護を受給するには、世帯年収の基準や親族から支援を受けられないことの証明が必要です。

工夫して施設の費用を安く抑える

今は資金が潤沢でも、継続して施設で生活するとなるとお金が足りないという人もいるでしょう。お金が足りなくなることが想定される場合は、施設費をなるべく安く抑えることが大切です。ここからは、施設の費用を安く抑える方法を紹介します。

地方の老人ホームに移る

介護施設の費用は、首都圏より地方の方が安い傾向にあります。地方の老人ホームに移れば費用を減らすことが可能です。地方であれば首都圏より特別養護老人ホームの待機人数も少ないため、お金がない場合は早めに検討しておく方がよいでしょう。ただし自宅から遠すぎると面会にかかる交通費がかえって負担になる場合もあるため、注意が必要です。

相部屋に変更する

介護施設は、お部屋の種類によって値段が異なります。相部屋より個室の方が費用が高いため、お金がない場合は相部屋への変更を検討するとよいでしょう。

入居一時金が不要の施設を選ぶ

入居している施設の利用料が高額な場合、施設の引っ越しも考える必要があります。その際に入居一時金のある施設に移ってしまうと、入居時に多くの費用が発生してしまい、節約にはなりません。公的施設である介護老人保健施設なら入居期間は限定されますが、入居一時金もなく、利用料もそれほど高くならないでしょう。

認知症の施設費用を安く抑える補助制度

施設の利用料を安く抑える方法として、公的な補助制度を利用する方法があります。ここでは4種類の補助制度を解説していきます。

医療費控除

医療費控除とは、自分や家族が1年間で10万円以上の医療費を支払った場合に税金が安くなる制度です。入所施設の場合、特別養護老人ホームや介護老人保健施設など公的施設のみ対象になります。

医療費控除は、施設利用時に医学的管理や医療的サービスを受けた部分が対象となります。自分自身で確定申告をする必要があるため、忘れないように注意しましょう。

高額介護サービス費制度

高額介護サービス費制度とは、介護保険サービスへ支払った自己負担分が一定額を超えた場合に超えた分が払い戻される制度です。現在は、負担の上限額が月額15,000円〜140,100円に細分化されています。

対象者	負担の上限額（月額）
生活保護を受給している方など	15,000円（個人）
全員が市町村民税非課税の世帯、かつ前年の公的年金等収入金額＋その他の合計所得金額の合計が80万円以下の方など	24,600円（世帯） 15,000円（個人）
全員が市町村民税非課税の世帯	24,600円（世帯）
市町村民課税～年収約770万円未満	44,400円（世帯）
年収約770万円～年収約1,160万円未満	93,000円（世帯）
年収約1,160万円以上	140,100円（世帯）