葬儀のあと 2025.04.16

孤独死が発覚した際の現場対応、警察連絡から初期対応の進め方と専門業者の役割

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# 特殊清掃

# 住宅

孤独死が発覚するきっかけと主な初動状況
警察への連絡とその後の流れ
ご遺族による現場対応で押さえておきたい基本と注意点
専門業者に依頼することで解決できること
第一発見者や遺族になった場合、精神的な負担を軽減するために
まとめと初期対応で大切にしたい三つのこと

近隣住民から「異臭がする」「ポストに郵便物が溜まっている」と通報を受け、現場に駆けつけた管理会社。室内で確認されたのは、すでに亡くなられていた一人暮らしの住民でした。孤独死は、もはや特別な出来事ではありません。高齢化が進む現代社会では、おひとりさま世帯が年々増加しており、以前は高齢者に多いとされていた孤独死も、いまや現役世代にも及ぶ現実となっています。そして孤独死の発覚は、いつも突然やってきます。
実際にその現場に直面したとき、多くの人が「何から手をつけていいか分からない」と戸惑い、警察への連絡や現場の対応をどう進めるべきか分からず、混乱してしまうことも珍しくありません。
本記事では、孤独死が発覚した際に必要となる初期対応の流れと、警察への連絡方法、そして現場の清掃・整理を担う専門業者の役割について、特殊清掃の現場に関わるプロの視点から、具体的に解説していきます。

孤独死が発覚するきっかけと主な初動状況

孤独死の発生から発覚までに要する日数はおよそ17日というデータがあり（一般社団法人日本少額短期保険協会調べ）、発覚するケースには、さまざまな背景が絡んでいます。しかし現場での傾向には一定のパターンがあり、実際に起こり得る場面は決して他人事ではありません。万が一、自分が第一発見者となった場合でも、落ち着いて対応できるように、ここでは孤独死に気づくきっかけや、現場で注意すべき初動対応についてお伝えします。

異変に気づくきっかけとは

実際に私たちがご遺族から伺った話や、現場での経験からすると、孤独死の発覚につながる“異変のサイン”には、いくつかの共通点があります。
特に多いきっかけとしては、以下のようなものが挙げられます。

異変に気づくきっかけ

部屋から異臭がする
ポストに郵便物やチラシが大量に溜まっている
電話やLINEなど、定期的な連絡が急に途絶えた
家賃の滞納により管理会社が確認に訪れた

この中でも、もっとも多く報告されるのが「異臭」です。孤独死の現場から発せられる臭いは、いわゆる生活臭とはまったく異なり、「これまで嗅いだことのないレベルの強烈な悪臭だった」と表現されることが少なくありません。また、家賃の滞納や安否確認の依頼等といった日常的に起こりうる異変から孤独死が発覚するというケースも散見されます。だからこそ、「何かおかしい」と感じたら、早めの行動が大切になります。

勝手に立ち入ってはいけない理由

孤独死が疑われる現場では、発見者が勝手に部屋へ立ち入ることは絶対に避けなければなりません。その理由の一つが、警察による死因の調査に影響を及ぼす可能性があるからです。孤独死が発覚した直後の段階では、事件性の有無が不明であり、警察は「事故死なのか、病死なのか、それとも他殺の可能性があるのか」といった死因の特定を慎重に進めます。現場を不用意に動かしてしまうと、重要な痕跡や状況証拠が失われ、場合によっては発見者自身が任意での事情聴取を受けることもあるため注意が必要です。さらに、もう一つの重要なリスクが感染症です。亡くなられた方が、もし血液感染症やウイルス性疾患などに罹患していた場合、現場には感染リスクが残っていることもあります。専門的な防護知識や装備なしに入室するのは非常に危険です。こうした理由から、孤独死の可能性がある現場を発見した場合は、まず警察に通報し、現場を「そのままの状態で保つこと」が最優先となります。

第一発見時に大切な心構え

孤独死の第一発見者になるという経験は、多くの人にとって一生に一度あるかないかの出来事です。しかし、いざその場に立ち会ったときには、できる限り冷静に行動することが求められます。前述のとおり、まず最初にすべきなのは警察への通報です。事件性の有無や死因の特定を行うため、現場は「そのままの状態で」警察に引き継ぐ必要があります。このとき、現場の写真を撮影したり、物を動かしたりするのは絶対に避けてください。善意の行動であっても、調査の妨げとなる可能性があり、後々のトラブルにつながることもあります。なお、警察へ通報すれば、多くのケースでは、10分程度で現場に到着してくれます。不安な気持ちや混乱がある中でも、「自分にできることは限られている」と割り切り、自分の身の安全と、現場保存を最優先にして行動することが大切です。

では、実際に警察へ通報した後は、どのような流れで対応が進んでいくのでしょうか。ここからは、警察による対応の内容や、発見者や関係者が把握しておくべきポイントについて詳しく解説します。

警察への連絡とその後の流れ

警察に通報した後は、警察の指示に従いながら、現場の対応や関係者への連絡など、発見者としてやるべきことが徐々に発生してきます。いきなり複雑な手続きを求められるわけではありませんが、あらかじめどのような流れになるのかを知っておくことで、精神的にも余裕を持って行動できます。ここでは、警察の初動対応から死亡確認、検視の進み方、そしてその後に必要になる手続きや備えについて、具体的な流れを見ていきましょう。

警察に通報した後の基本的な流れ

ご家族や関係者であれば、その場で警察から事情を聞かれたり、身元確認の立ち合いを求められることがあります。現場に到着した警察官は、発見の経緯や故人との関係、最後に会った日時などを丁寧に確認していきます。質問にはできる範囲で構わないので、冷静に協力することが大切です。もしその場が賃貸住宅であれば、警察から管理会社にも連絡が入り、その後はご遺族や連帯保証人への連絡が進められることになります。この段階でも、発見者として可能な範囲での情報提供や協力が求められることがあります。なお、近隣住民や通行人など、故人と関係のない第三者が発見者である場合には、警察に連絡先や身元の確認をされたうえで、必要な聴取が終わればそのまま現場を離れることができます。

死亡確認と検視で行われること

警察が到着すると、まず現場とご遺体の状況を確認し、死亡が事実であるかどうかを確かめたうえで、死因や事件性の有無を判断するための検視が行われます。この検視では、亡くなられた方が病気による自然死だったのか、あるいは事故死・自殺・他殺といった別の可能性があるのかを慎重に見極めていきます。ご遺族や関係者がその場にいる場合は、病歴や生活状況、生命保険の加入状況などについて尋ねられることもあります。死因が明らかでない場合や、事件性が疑われるような状況であれば、ご遺体は一時的に警察に引き取られ、必要に応じて解剖が行われることになります。この解剖は、医師が医学的に死因の特定が不可欠と判断したときにのみ実施され、ご遺体の状況や身元の特定が困難な場合には、DNA鑑定が行われるケースもあります。こうした一連の手続きは、ご遺族にとって精神的にも大きな負担となるものですが、再発防止や公衆衛生の観点からは欠かすことのできない重要な対応です。警察もできる限り丁寧な姿勢で対応を進めていますので、疑問や不安があるときは、遠慮せず質問するようにしましょう。

参考：警察が取り扱うご遺体に関する調査・検視などの手続について｜神奈川県警察

警察対応が終わった後にすべきこと

事件性がないと判断された場合、死亡確認などの必要な手続きを経て、警察から現場の鍵がご遺族に返還されます。その後は、ご遺体の引き取り（葬儀の手配）、相続に向けた準備、そして賃貸住宅であれば退去や原状回復に関する対応が必要になります。
葬儀や相続については、以下の記事でも詳しくご紹介していますので、必要に応じてご参照ください。

【一覧表】身内が死亡した後の手続き。やることから届出の期限までまとめて解説

突然身内が亡くなり、頭が真っ白になってしまう方は多いものです。しかし、身内が死亡した直後からさまざまな手続きを行わ...

さて、賃貸物件に関する対応にも少し触れましたが、葬儀や相続と並行して、住宅の管理や関係者との連絡も進めていかなければならない場面が多くあります。さらに住宅を引き継いだ後は、具体的な管理の方法や関係者との調整も必要になります。ここからは、鍵の取り扱いや現場保存の考え方、周囲との連携のポイントを紹介します。

ご遺族による現場対応で押さえておきたい基本と注意点

賃貸物件に限らず、鍵がご遺族に返還された後は、部屋の状態をしっかりと確認する必要があります。室内の状況や損傷の程度によって、その後に必要な対応も大きく変わってくるため、最初の確認がとても重要です。また、対応を進めるなかでは、親族間の連絡調整や管理会社とのやり取りが発生することも多く、遠方から駆けつけたご家族にとっては、精神的にも時間的にも負担が大きくなりがちです。ここでは、住宅の管理をスムーズに進めるためのポイントを3つに分けて解説していきます。

鍵の管理と現場保存の基本

住宅の管理は、基本的に相続予定者（推定相続人）が主導して進めることになります。ただし、ご高齢の方や判断が難しい方が相続人である場合には、他の家族がサポートしながら、適切な現場保存を行うことが望ましいでしょう。この段階で注意すべきなのは、相続が確定する前に室内の家財を勝手に処分してしまうと、相続放棄や財産権に関わるトラブルにつながる可能性があるという点です。そのため、鍵の管理はしっかりと行い、関係者以外が立ち入らないようにすることが重要です。また、孤独死の現場では臭気が強く残っている場合があり、無闇に室内の物を動かすことで臭いが広がるケースもあります。そうした場合には、専門業者に相談し、室内の状態を保ったまま臭気を封じ込める方法（封じ込め処理）を取ることも可能です。現場保存は、法的・衛生的な観点の両方からとても重要なプロセスとなるため、慎重な対応が求められます。

親族や管理会社との連携

鍵の管理ができたら、次に行うべきは管理会社との連絡・調整です。
部屋の引き渡し時期や原状回復の内容について、早い段階で相談しておくことが望ましいでしょう。ただし、このタイミングで注意すべきなのが相続との兼ね合いです。室内にある家財や不動産に相続が絡む場合、弁護士や司法書士などの専門家と相談しながら慎重に進めないと、法的なトラブルにつながる可能性があります。また、室内の状況によって必要な対応も異なります。軽度であれば遺品整理のみで済むこともありますが、孤独死の影響によって臭気や汚染がある場合は、特殊清掃が必要になるケースも少なくありません。さらに、ゴミ屋敷化している現場や多頭飼育による劣悪な環境であれば、通常の清掃では対応しきれないため、早い段階で専門業者への相談が必要です。管理会社との連携に加えて、現場の状況に応じて動いてくれる清掃会社など、信頼できる情報源を複数持っておくことも重要な備えのひとつです。

家族による現場対応で想定すべき課題

ここまでに紹介したように、鍵の管理や管理会社との調整、住宅の保存といった対応は、いずれも大切なプロセスです。しかし実際には、それらを限られた時間の中でご遺族がすべて担うことは、心身ともに大きな負担になります。特に相続に関しては、手続きに期限があるため、葬儀や清掃、管理会社との調整を行いながらも、相続放棄や遺産分割などの判断を短期間で迫られるケースも少なくありません。一つひとつの対応に正解があるわけではなく、家族間で意見が分かれることもあります。こうした混乱をできるだけ防ぐためには、事前の情報収集が非常に重要です。どのような業者に相談できるのか、相続や不動産の相談先はどこか、特殊清掃が必要なケースでは何に注意すべきかなどです。これらを少しでも知っておくだけでも、いざという時に冷静に動ける確率が高くなります。また、遠方から対応に来る家族にとっては、現地での判断を一人で背負うこともあります。そうしたときこそ、「自分だけでなんとかしよう」と抱え込まず、信頼できる人や専門家の力を借りることが大切です。現場の状態が深刻な場合や対応すべき内容が多岐にわたる場合には、特殊清掃や遺品整理を専門とする業者に依頼することが、最も現実的で安心できる手段になります。
ここからは、実際に専門業者がどのような役割を担い、どんな支援を提供してくれるのかについて具体的に見ていきましょう。

専門業者に依頼することで解決できること

孤独死が発覚した現場では、ご遺体の発見が遅れたことにより、血液や体液が床材や建材にまで浸透してしまうケースも少なくありません。そうなると、通常の清掃や原状回復工事だけでは対応が難しく、感染症リスクや強い臭気が残ることもあります。こうした状況に適切に対応するには、専門的な知識と技術を持った業者による特殊清掃や消臭処理が必要です。さらに、遺品の整理や相続に関する手続きなど、清掃以外にも対応範囲が広がることも多く、「何を、誰に、いつ頼むべきか」が判断しにくい場面も出てきます。ここでは、そうした複雑な現場に対して、専門業者がどのように対応できるのか、具体的な作業内容や支援内容を3つの視点から紹介していきます。

感染症や臭気のリスクと対処

孤独死の現場では、発見が遅れることで体液や血液が床材や壁面にまで浸透し、細菌やウイルスが繁殖しやすい環境になります。特に高温多湿の状況下では腐敗が急速に進み、腸内細菌や黄色ブドウ球菌といった感染性微生物が検出されるリスクも高まります。こうした現場では、市販の清掃用具や消毒剤では対応が難しく、次亜塩素酸ナトリウムや過酸化水素などの薬剤を適切に選定し、濃度管理・拭き上げ・噴霧・陰圧排気といった工程を厳密に行う必要があります。また、作業員自身の感染予防のため、防護服・高性能マスク（N-95相当）・二重手袋などを着用したうえで、バイオハザード対策に準じた手順で作業を行うことが基本です。さらに、臭気の問題も深刻です。腐敗臭や死臭は揮発性有機化合物（VOC）として空間に残留し、時間の経過とともに建材へと浸透・再放散する性質があります。このため、オゾン燻蒸・中和型消臭剤の噴霧・シーリング材による封じ込め処理など、複数の消臭手段を段階的に組み合わせた対策が必要になります。感染症と臭気のいずれも「見えない脅威」であり、知識と装備なしに対応することは極めて危険です。現場の安全と衛生を確保するためには、特殊清掃の専門知識と設備を備えた業者への依頼が、最も確実かつ安全な方法といえるでしょう。

特殊清掃で行われる主な作業内容

特殊清掃は、単に表面的な汚れを取り除いたり、臭いを消したりする作業ではありません。孤独死の現場では、感染症や臭気、心理的影響といった複数の課題が絡むため、現場の状態に応じた総合的な対応が求められます。
基本的な工程としては以下のような作業が挙げられます。

体液や血液が浸透した床材・建材の撤去
感染症予防のための消毒・除菌（薬剤噴霧や拭き上げ）
オゾンや中和型薬剤を用いた臭気の中和と除去
清掃・除菌後の脱臭、換気および仕上げ処理

しかし、実際の対応現場では、これだけでは不十分なケースも少なくありません。専門業者によっては、以下のようなより踏み込んだ作業を初期対応として組み込んでいることもあります。

床下・壁裏・断熱材の内部まで確認し、臭気が侵入している箇所を分解・撤去する処理
使用されている建材や家具の素材に応じた臭気の吸着度を調査し、残置の可否を判断する対応
清掃後の建材表面に対してモイスチャーチェッカー（含水率測定器）を使用し、体液や臭気の再放散リスクを定量的に確認するプロセス
遺族や近隣住民への心理的配慮を前提とした、作業前後の写真記録や報告書の提供
隣室や階下に対する臭気拡散リスクへの“事前封じ込め”対応

こうした対応は、依頼者が目にしにくい“見えない部分”でこそ差が出る領域です。業者に依頼する際は、「何を、どこまで対応してくれるのか」を具体的に確認しておくことが、安心できる清掃の第一歩といえるでしょう。

遺品整理と各種手続きへのつなぎサポート

特殊清掃と遺品整理を一括して対応できる業者に依頼することで、現場対応の流れを整理し、ご遺族の負担を大幅に軽減することができます。現場の状況によっては、原状回復や退去の期限が迫っている場合もあり、清掃と片付けを別々に進める余裕がないことも少なくありません。さらに、遺品整理を進める中で直面するのが、電気・水道・インターネットの契約停止や名義変更、役所への届出など、暮らしに関わる各種の手続きです。こうした対応についても、業者によっては必要な窓口の案内や、相談先の情報を提供してくれる場合があります。もちろん、すべてを代行してくれるわけではありませんが、「まず何から手をつければいいのか」を示してくれる存在がいるだけで、気持ちの余裕がまったく違ってきます。慌ただしい時間のなかで、作業の見通しが立ち、片付けや手続きが少しずつ進んでいくと、心の中にもほんの少し余白が生まれるものです。ただ、そこからふと立ち止まったときに、ようやく湧き上がってくる感情があります。「もっと早く気づいていれば」「自分が何かできたのではないか」。そうした思いに胸を締めつけられる第一発見者やご遺族は少なくありません。出来事そのものへの対応と、“心の中”と向き合う時間は、まったく別のもの。やるべきことが片付いた後こそ、本当の意味での整理が始まるのかもしれません。

第一発見者や遺族になった場合、精神的な負担を軽減するために

ここまで、第一発見時の対応から警察・管理会社とのやり取り、清掃や片付けの流れまで、具体的な対処法を整理してきました。ただ、いざ現場に立ち会った方や遺族の立場になった方にとって、本当につらいのは「心の整理」のほうかもしれません。急な出来事に直面し、慌ただしく物事を進めた後で、ふと湧き上がる感情や後悔。そうした精神的な負担をどう受け止め、どう軽くしていくかも、決して見過ごせない大切なテーマです。最後に、第一発見者や遺族になった場合に感じやすい心の負担と、その軽減につながる視点や支援の選択肢について整理しておきましょう。

第一発見者として感じやすい自責の念との向き合い方

孤独死の現場で第一発見者となった方が、「もっと早く気づけていれば」「自分のせいではないか」といった自責の念を抱えることは決して珍しくありません。こうした感情は、予期せぬ出来事を受け止めようとする“こころの防御反応”のひとつとも言われています。たとえば、グリーフケア（悲嘆への支援）の考え方では、喪失直後に「もし〜していたら」という思考に囚われるのは自然な反応であり、時間をかけて少しずつ気持ちを整理していくことが大切だとされています。また、認知行動療法の視点では、過去の出来事を「自分だけの責任」として捉える思考パターンを見直し、事実と感情を分けて受け止めることが、回復への第一歩になるとされています。第一発見者という立場は、それだけで大きな役割を果たしています。起きてしまったことを責めるのではなく、冷静に対応しようとした自分の行動に目を向け、肯定することが心の安定につながります。

現場対応の支えが心にもたらす安心感

突然の出来事に立ち会ったとき、人は想像以上に多くの負担を抱えることになります。何をどうすればいいのか、何が正しいのかすら分からない中で、状況は刻一刻と進んでいきます。そんな中、現場に関わる支援者、たとえば葬儀社、遺品整理や清掃業者、相続や手続きに詳しい専門家などが、冷静に状況を整理し、先の流れを説明してくれることで、気持ちがすっと落ち着く瞬間があります。不安な気持ちは、必ずしも「感情」だけの問題ではありません。先が見えないことへの混乱や、誰にも頼れないという孤立感こそが、大きなストレスの正体になることもあるのです。だからこそ、「ここから先は任せて大丈夫です」と伝えてくれる存在が身近にいることは、大きな安心と余裕をもたらします。実際、そうした一言に救われたと話すご遺族も少なくありません。現場対応を通じて、ただ作業をこなすだけでなく、そばにいて話を聞き、状況を共有してくれる支援者の存在は、物理的な片付けだけでなく、心の整理にとっても大きな力になるはずです。

参考：大切な人を亡くした方へ～グリーフケア～｜武蔵村山市