親の介護をしない方法は？したくない場合の対処法や負担軽減の方法を紹介

さまざまな事情で「親の介護をしない方法はあるのか？」と考える人もいるのではないでしょうか。実際、親の介護と自分の生活を両立させるのは大変です。今回の記事では、親の介護をしない方法や、実際に介護が難しい場合の対処方法、負担軽減策についてご紹介します。

【結論】親の介護をしない方法はない

結論から申し上げると、子供が親の介護を放棄する方法はありません。なぜなら、民法で子供は親を介護する義務があると定められているからです。

法的な放棄はできませんが、なるべく介護をしないようにする方法はあります。親の介護は子供にとってもさまざまな負担になり、子供自身の生活を圧迫しかねません。適切な方法でお互いに無理なく介護を続けることが大切です。

親の介護をしないと起こる問題

実際に親の介護をしないと起こる問題について、法的・心理的側面から解説します。

法律上の問題

民法第877条第1項では、扶養義務について「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある」としています。

ここで言う扶養義務を親の介護に当てはめると「実際に介護をする」もしくは「介護に必要な費用を支援する」という方法をとる必要があることが法的に示されています。親の介護をしないと介護放棄として自治体から介入される可能性があるだけでなく、保護責任者遺棄罪に問われかねません。

心理的な問題

親の介護をしないと、次のような心理的な問題や社会的なトラブルになる可能性があります。

親の介護をしないと生じる心理的問題

• 親から恨まれる
• 近隣や親族から「親を捨てた」と批判される
• 死後に後悔する

親の介護をしないでトラブルが生じると、周囲から悪い印象を持たれる場合があります。父母の介護を放棄したという後悔の念も残るため、その後の心情にも悪影響を及ぼしかねません。

父や母が要介護状態になった場合、血縁関係にある子供が介護者となるのが一般的です。介護をするのが難しい場合は、可能な範囲で金銭で扶助をすることも検討しましょう。

親の介護をしない・したくない・できない理由

子供に親の介護をする義務があるとはいっても、単に「しない」のではなく「できない」事情がある人も多くいます。親の介護をしない理由には、物理的側面と心理的側面があります。適切な対処方法を考えるきっかけにもなるため、まずは親の介護をしない・できない理由を探ってみましょう。

物理的な理由

親の介護をしない・できない物理的な理由は大きく分けると以下の三つです。

遠方に住んでいる

遠方に住んでいて両親と同居していない場合、親の介護は物理的に難しくなります。介護サービスを利用すると定期的に自宅に来るよう依頼されますし、異常があったときは父や母のところに駆けつけて対処するように求められるからです。何かトラブルがあったときの責任をとることも難しくなるでしょう。

多忙で時間的余裕がない

同居している・近隣に住んでいるといった場合でも、仕事や自身の家庭のことで多忙だと親の介護は困難です。場合によっては、自分の生活を放棄してまで親の介護をしなければなりません。「しない」のではなく、時間的にできないという状況は、在宅介護の中で一度は直面する問題でしょう。

経済的余裕がない

親の介護をするにあたって、直接介護しないのであれば金銭面で支援することになります。しかし、介護者自身に経済的な余裕がなければ難しいでしょう。金銭的に厳しくなれば仕事を増やさざるを得なくなり、その結果自身の体力や時間も削られるという悪循環にもなりかねません。

心理的な理由

親の介護をしない・できない心理的な理由は大きく分けると以下の三つです。

毒親だった

毒親とは、子供への虐待や過度な干渉等で、子供の心身や社会参加に悪影響を及ぼす親のことを言います。過去に親から受けた虐待の苦しみや辛い思い出は、決して忘れられるものではありません。そのような苦痛の相手だった親の介護に心情的な無理があることは、多くの方が理解できるものでしょう。

兄弟姉妹間で差別されていた

仮に毒親ではないとしても、兄弟姉妹間で優劣をつけられていた場合、心情的に介護することは難しいと考えられます。「お姉ちゃんは大会で成績がよかったからかわいがられていた」「自分だけ成績が悪いから物を買ってくれなかった」などの辛い思い出があれば、親の介護をしない方法を考える理由として十分です。

過去の確執

上記以外でも、過去に忘れがたい何らかの確執があった場合は、心理的に親の介護をすることは困難です。親の介護には心身のストレスがかかります。親とは言え、確執があって嫌いな人に対して重労働なお世話をするというのは、心情的に厳しいものがあります。親の介護をしない方法を考えるというのも納得できるしょう。

親の介護をできるだけしない方法

法的な問題を回避しつつ親の介護をしない方法は、大きく以下の二つあります。

親の介護をしない方法

• 事前に対策する方法
• 介護負担を軽減する方法

事前に対策する方法

親の介護を極力しないようにする方法として、事前にできる対策をご紹介します。

介護の方針を決めておく

親が元気なうちに、介護の方針や方法を親・兄弟姉妹と話し合っておきましょう。いざ介護が必要になったときに混乱しないよう「施設入所なのか」「在宅介護なのか」という方針や、親が認知症などの病気になったときの対応方法を検討しておくことがおすすめです。

親の財産や支払い能力を確認しておく

介護が必要になったときの費用で困らないよう、親の財産や年金などの支払い能力を確認しておきましょう。介護サービスの支払い方法やお金が厳しくなってきたときの対処方法を検討しておくと、金銭面のトラブルを予防できます。

近親者で役割分担を決めておく

親の介護が必要になったときに特定の親族に負担が集中しないよう、事前の対処方法として役割分担を決めておきましょう。一部に責任が集中すると兄弟姉妹間でトラブルのもとになりますし、負担感の増大は介護放棄などの法的責任を伴うような問題にも発展しかねないからです。

公的な相談先や利用できるサービスを押さえておく

介護の悩みに対処するため、公的な相談先や利用できるサービスについて確認しておきましょう。特に気軽に相談できておすすめなのが、地域包括支援センターです。地域住民の高齢者に関するさまざまなトラブルに対応する総合相談窓口で、介護相談と介護保険サービスに必要な要介護認定の申請代行をしてもらえます。

介護負担を軽減する方法

物理的な介護負担を軽減する方法には、大きく以下の四つがあります。

他の親戚や兄弟姉妹で分担する

親の介護は、親族間で役割を分ける方法がおすすめです。ひとりで責任を負うのは心身共に困難なため、無理しない方法を考えましょう。例えば「受診扶助は長男」「週2回の安否確認は近所に住む弟」といった分担です。ひとりの介護者が無理をしないよう、負担を分散する方法を考えることが大切です。

介護保険サービスを利用する

介護保険サービスは、原則65歳以上の方が利用できる社会保険の一つです。要介護や要支援の認定を受けることで、要介護度に応じた介護サービスを利用できます。自己負担は被保険者の収入等に応じて利用料総額の1〜3割で、自己負担分以外の費用は介護保険料や国・県・市区町村の負担によって賄われています。

通所・訪問・短期入所・施設入所等のさまざまなサービスがあり、必要なサービスを組みあわせて利用可能です。うまく活用すれば大幅な介護負担軽減が期待できます。

民間の介護保険やサービスを利用する

民間の介護保険は、加入者に介護が必要になったときに保険金を受け取れる保険商品です。費用面で不安がある場合は、事前加入しておくことをおすすめします。保険には、保険会社が独自に定めた基準を満たしたときに保険金が支払われる「独自基準型」と公的介護保険と連動して保険金が支払われる「公的介護保険連動型」があるため、メリット・デメリットを考慮して選定しましょう。

民間の介護保険以外にも、各地域には高齢者の扶助を目的としたサービスがあります。例えば灯油配達や移動販売、民間の介護タクシー等も高齢者の支援の強い味方となるでしょう。

高齢者向けの行政サービスを活用する

市区町村では、介護負担を減らす方法として活用できる行政サービスを実施しています。多くが無料もしくは安価であるため、利用しない手はありません。例えば認知症高齢者見守りサービスや、徘徊対策のGPS貸与サービス等があります。うまく使えば親の介護軽減の一助となるでしょう。

親の介護費用の負担を軽減する方法

直接親の介護をしない方法としては、介護をしない代わりに費用を負担するという方法があります。ただし、費用負担が増大すると自身の生活も破綻しかねないため、費用負担の軽減についても確認しておくと安心です。ここでは、親の介護費用に関する考え方についてご紹介します。

親の介護費用は親のお金で賄う

子は親の介護費用を負担しないのが一般的です。なぜなら、子供の費用負担が大きくなると子供自身の生活に悪影響が出るからです。できるだけ持ち出しをせず、親のお金で賄う方法を考えましょう。

また、兄弟姉妹がいる場合は、実際に介護をする人と、介護をしない代わりにお金を出す人を分けるという方法もあります。うまく兄弟姉妹間で相談して、一部の子供に負担が集中しないように注意しましょう。

扶養請求調停とは

親の扶養義務に関して、兄弟姉妹間に責任の優先順位はありません。しかし実際には、お金を出さない者が出ることで、費用の負担方法でトラブルになることもあります。このようなときは、家庭裁判所に扶養請求調停を申立てることができます。

扶養請求調停とは、扶養者（子）と被扶養者（親）間で、第三者を交えて扶養の方法や扶養料の支払いを取り決める制度です。申立ては扶養者・被扶養者のどちらでもできます。ただ、申立てには費用だけでなく、心理的なストレスもかかります。あくまで兄弟姉妹間で話し合いがこじれてしまったときに検討しましょう。

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公的な減免制度を活用する

極力費用負担をしない方法として、まず検討したいのが公的な減免制度です。対象となるためには、それぞれ一定の条件を満たす必要があります。主な制度を以下の表にまとめました。

制度名称	概要
特定入所者介護サービス費 （負担限度額認定制度）	介護保険給付対象外である介護保険施設やショートステイの食事代及び滞在費を減免する制度。 利用するためには貯蓄や収入などに関する一定の条件を満たす必要がある。
高額介護サービス費	1ヶ月間の介護保険サービス自己負担の合計額が限度額を超えた場合、その差額を還付する制度。
高額介護合算療養費	1年間に利用した介護保険と医療保険の自己負担額の合計が限度額を超えた場合、その差額を還付する制度。
障害者控除	障害者としての所定の要件を満たした場合、一定の所得控除を受けることができる。 所得控除を受けることで住民税非課税となった場合、住民税非課税を条件としたさまざまな行政サービスの対象者となる。 障害者手帳を持っていなくても、市区町村が定める要件を満たせば対象になる。
医療費控除	1年間にかかった医療費が一定以上となった場合、所得控除を受けられる。 医療系の介護保険サービスや、オムツ代（医師が特別に認めた場合）も医療費に合算できる。
行政サービスによる給付	おむつ券、出張理美容、寝具洗濯消毒サービス、福祉タクシー券等などがある。 サービスの内容や対象者は市区町村によって異なる。
生活保護	憲法第25条に規定された生存権を保護するための最後の砦。生活状況に応じて、下記などの扶助を受けられる。 ・生活扶助 ・住宅扶助 ・医療扶助 ・介護扶助

親の介護をしない方法はないため、事前の対策やサービス活用をして負担を軽減しましょう

今回の記事のまとめ

• 民法で子供は親を介護する義務があると定められている
• 親の介護をしない（したくない）のには、物理的・心理的な理由がある
• 親の介護負担を軽減するために、兄弟姉妹と役割分担をしたり、介護保険サービスなどを利用すると良い
• 親の介護費用の負担を軽減するには、親のお金で賄ったり、各種公的減免制度を活用する

超高齢化社会の昨今、親の介護は社会問題の一つです。目を背けがちな話題ではありますが、兄弟姉妹間で事前の準備や話し合いを重ねて親の介護に備えておきましょう。困ったときは地域包括支援センターをはじめとした専門機関に相談し、悩みを抱え込まないようにすることも大切です。

親の介護を放棄するためではなく、お互いが無理なく安心して暮らせるようにするために、できるだけ無理しないで介護をする方法を探るという視点が大切です。

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