健康・カラダのこと 2024.04.10

親の介護ができないときの対処法｜おすすめの公的制度やサービスもまとめて解説

# 介護

# 親族

親の介護が必要になったとき、お互いの居住地や生活状況によっては介護するのが難しいこともあるでしょう。しかし、介護ができないからといって知らないふりをするわけにもいきません。本記事では、自分で親の介護ができない場合の対応方法について紹介します。

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監修者 SUPERVISOR

介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員、福祉用具専門相談員、福祉住環境コーディネーター2級池田正樹

東北公益文科大学卒業。その後、介護保険や障害者総合支援法に関する様々な在宅サービスや資格講座の講師を担当した。現在は社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームの生活相談員として、入居に関する相談に対応している。在宅・施設双方の業務に加えて実際に家族を介護した経験もある。高齢者介護分野のみならず、障がい者支援に関する制度にも明るい。

親の介護は義務？
親の介護ができないときの対応方法
親の介護に活用できる介護保険サービスとは？
親の介護は各種減免制度も活用しよう
親の介護ができないときは、まず地域包括支援センターに相談しましょう

親の介護は義務？

親が高齢になり介護が必要となったとき、子供たちの生活状況によっては誰が介護をするのか判断できず困ってしまうこともあるでしょう。同居していたり近隣に住んでいたりする場合はその子供だけに介護の負担がかかり、「自分だけが負担を負っている」と感じる場合もあります。

民法では介護の義務について以下のように定めています。

直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。

引用元 | 民法　第877条　第1項（扶養義務）

これは父母に子供の療育義務を定めているのと同様に、子供に父母を介護する義務があることを示しています。具体的には「父母の身上の面倒をみる」と「経済的に支援する」の2種類です。同居もしくは近隣に住んでいる場合は「親の実介護」を、それ以外の場合は「介護費用の援助」が基本になるでしょう。

ただし、「実際の介護」には限界があります。「介護費用の援助」も自身の経済状況が大変な場合は、自分の生活を犠牲にしてまで行う必要はありません。一方、両親との関係が悪い場合でも、扶養拒否はできないため注意が必要です。「子供には、基本的に父母を介護する（介護費用を援助する）義務がある」と覚えておきましょう。

親の介護ができないときの対応方法

いくら両親を介護する義務があるとはいえ限界がありますし、自分ひとりが介護の犠牲になるのも避けたいものです。そこでおすすめなのが、以下の対処方法です。

両親の介護が難しいときの対応方法

家族や親族と相談する
ICT（情報通信技術）を活用して見守る
介護保険制度を活用する
介護施設の入居を検討する

実際に両親の介護が難しい場合は、身の回りにあるさまざまな社会資源（公的サービス・民間サービス・ボランティアなど）を活用しましょう。ここからは、具体的な対応方法について解説します。

家族や親族と相談する

介護は、抱え込まないことが長続きのコツです。元気な方の父母、兄弟だけでなく、叔父・叔母などの親族も頼りましょう。例えば「遠方に住む兄弟には介護費用を支援してもらう」「親戚に受診の送迎や買い物を手伝ってもらう」「週1回は親の様子を見てもらう」など、可能な範囲で協力を得られないか相談しましょう。

サービス利用の契約や治療方針の決定など、責任を伴う判断は近くにいる子供が担いましょう。協力を得られる範囲で、重要度に応じた役割分担をするのがポイントです。

ICT（情報通信技術）を活用して見守る

生活状況が下記の条件に当てはまる場合は、遠距離介護という方法もあります。

遠距離介護が可能な状況

親は安否確認や声掛けがあれば過ごせる
Wi-fiの設定やICT機器の知識がある家族がいる

スマートフォンやWi-fiルーターと各種ICT機器を組み合わせれば、遠隔地からでも親を見守ることができます。例えば高齢者見守りセンサーやWEBカメラ、家電が使用されると通知してくれる乾電池など、さまざまな商品があります。

Wi-fi環境とICT機器を駆使して遠距離介護を可能にすれば、介護離職を余儀なくされるという状況を避けられるでしょう。

介護保険制度を活用する

介護保険制度は、住民登録をしている市区町村に要介護認定を申請し、認定結果に応じて介護サービスを低価格で利用できる公的保険です。どのような介助を必要としているかを専門家が見極めて親本人や家族に提案し、利用者の意思決定や判断に応じたサービスを提供します。

介護保険制度の目的は、高齢者の自分らしく自立した生活を支えることです。また、家族の介護負担を減らしたり、介護離職を防いだりする目的もあります。要介護認定を受けたことによって被る社会的なデメリットはありません。親の介護で困っているなら、積極的に活用しましょう。

介護施設の入居を検討する

家族や親族の協力が得られそうにない場合や、親の介助に限界を感じた場合は、介護施設への入所を検討しましょう。介護施設であれば親の介助をお願いできるため、特定の家族に介護の負担が集中することも少なくなるでしょう。

介護施設には、さまざまな種類があります。年単位で入居待ちが必要な場合もあるため、早めに検討・相談しておきましょう。中には、両親が夫婦で入所できるところもあります。親が自分で入所先を判断できる段階から検討するのもおすすめです。

親の介護に活用できる介護保険サービスとは？

介護保険制度は、家族の負担を軽減し、介護を社会全体で支えることを目的に2000年に創設された制度です。親が認知症などによって自ら判断できない場合に、子供が代わりに意思決定や契約を行うことができます。

利用できるのは原則65歳以上ですが、以下の条件を満たす場合は40歳から利用できます。

65歳未満の方が介護保険サービスを利用するための条件

40歳以上64歳未満であること
各種公的医療保険に加入していること
厚生労働省が定める16の特定疾病を原因として要介護状態になっていると主治医が認めること

参考　厚生労働省が定める16の特定疾病

引用元 | 厚生労働省Webサイト　特定疾病の選定基準の考え方

介護保険制度で利用できる介護サービスは、大きく以下の3類型に分けられています。

介護保険制度の種類

居宅サービス
施設サービス
地域密着型サービス

それぞれの概要について紹介します。なお、介護保険制度の詳細は、お住いの市区町村の窓口や最寄りの地域包括支援センターで詳しく教えてもらえます。

地域包括支援センターとは、原則中学校区ごとに1ヶ所ずつ設置されている地域の総合相談窓口です。守秘義務はしっかり守ってくれるため、気軽に相談してみましょう。

居宅サービス

居宅サービスは、介護が必要でも自宅で暮らし続けられるようにするのが主な目的です。心身機能の維持向上・介護者の負担軽減を目的に、通所系・訪問系のサービスを中心に構成されています。中には介護者のリフレッシュを目的とした高齢者の短期宿泊サービスもあります。

訪問系居宅サービス

訪問系居宅サービス
訪問介護	自宅に訪問介護員が訪問し、身体介護・家事援助、外出する際の車輛への乗降介助を行う
訪問入浴介護	自宅に看護職員と介護職員が訪問し、組み立て式の浴槽などを利用して入浴介助を行う
訪問看護	医師の指示のもと、自宅に看護師・保健師・リハビリ専門職が訪問して在宅療養を支援する
訪問リハビリテーション	医師が作成したリハビリテーション計画に基づき、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士などが自宅を訪問してリハビリテーションを実施する
居宅療養管理指導	医師・薬剤師・管理栄養士・歯科衛生士などの医療職員が自宅を訪問し、在宅療養上の助言や指導を行う

通所系居宅サービス

通所系居宅サービス
通所介護	介護施設に日帰りで通所し、日常生活上の介護を受ける
通所リハビリテーション	リハビリテーション施設に日帰りで通所し、医師の指示に基づくリハビリテーションを受ける

短期入所系居宅サービス

短期入所系居宅サービス
短期入所生活介護	一定期間介護施設に入所し、日常生活上の介護を受ける
短期入所療養介護	医師の指示のもと、一定期間リハビリ施設や病院・診療所などに入所して療養上の世話・リハビリテーションなどを受ける

その他居宅サービス

その他居宅サービス
福祉用具貸与	介護用品のレンタルを行う（品目の指定あり）
特定福祉用具販売	介護用具の購入費用を助成（対象となる品目や助成額に制限あり）
住宅改修	自宅での動作や介護を安楽に行うため、バリアフリー化工事に必要な費用を助成（工事内容や助成額に制限あり）
居宅介護支援	有する能力や生活環境に応じたケアプランの作成や各種相談・助言、他機関との連絡調整を担う
特定施設入居者生活介護	指定を受けた民間施設にて、日常生活上の介助や生活支援を行う

※上記以外に、要支援の認定を受けた方向けのサービスもあります。

施設サービス

さまざまな理由で在宅生活が困難な方に、適切な支援の場を提供することが主な目的です。「終の棲家」としての施設や、在宅復帰を目的にした施設もあります。親が家で暮らせなくなってきたと感じる場合は、早めに入居相談に移りましょう。

施設サービス

施設サービス
介護老人福祉施設	原則要介護3以上の者を入所させ、日常生活上の介助や生活支援を行う
介護老人保健施設	要介護1以上の者を対象に、在宅復帰を目的としたリハビリテーションを提供する施設
介護医療院（介護療養型医療施設）	医療機関に併設された入所施設で、医療行為にも対応する

地域密着型サービス

住み慣れた地域で、最期まで自分らしく暮らせるように支援するのが主な目的です。事業所の単位が小規模のため、職員や他利用者との関係性が近くアットホームな雰囲気が特徴です。親が住み慣れた地域から離れたくないと考えている場合に向いているでしょう。

地域密着型サービス

地域密着型サービス
定期巡回・随時対応型訪問介護看護	日中・夜間を通じ、訪問介護員と看護師が連携しながら自宅を定期巡回・随時対応する
夜間対応型訪問介護	22時～翌6時の時間で訪問介護員が定期巡回と随時対応する
地域密着型通所介護	最大18名の小規模な通所介護
認知症対応型通所介護	認知症に特化した定員12名以下の通所介護
療養通所介護	医療ケアや重度の介護に対応した通所介護
小規模多機能型居宅介護	通所介護・訪問介護・短期入所・居宅介護支援の機能を併せ持ち、臨機応変かつワンストップサービスを提供する施設
認知症対応型共同生活介護	5～9名の小規模なグループで構成され、認知症の者が共同生活する施設
地域密着型特定施設入居者生活介護	特定施設入居者生活介護のうち、最大29名の施設
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護	介護老人福祉施設のうち、最大29名の施設。
看護小規模多機能型居宅介護	小規模多機能型居宅介護のサービス内容に加え、訪問看護の機能もあわせ持つ施設

※上記以外に、要支援の認定を受けた人向けのサービスもあります。

介護保険サービスとあわせて利用するタイプの入所施設

介護保険外の老人ホームとして、「有料老人ホーム」「サービス付き高齢者向け住宅」「ケアハウス」などがあります。施設自体は介護保険制度の対象ではありませんが、前述の「（地域密着型）特定施設入居者生活介護」の指定を受けている施設や、居宅サービス事業所が併設されている施設があります。

また、介護保険施設に比べて費用は高いですが、サービス内容が充実して自由度も高い傾向にあるのが特徴です。介護保険施設が空くまでのつなぎや、親に自分らしい生活を送ってほしいと希望する場合は有力な選択肢になるでしょう。

親の介護は各種減免制度も活用しよう

親の介護は何年も続きます。長期になれば介護費用も高額になり、親の年金だけでは賄えなくなる可能性もあります。各種減免制度を積極的に活用して出費を抑えましょう。主な減免制度を以下で紹介します。

負担限度額認定制度	介護保険施設や短期入所利用時に介護保険対象外の費用である宿泊費や食事代が減額される。
高額介護サービス費	一ヶ月の介護保険サービス利用料が一定の額を超えた場合に差額が返金される。
障害者手帳	一定の条件を満たして交付を受けることで、等級に応じた公共料金の割引や公的福祉サービス利用・税金優遇などを受けられる場合がある。
オムツ券・タクシー券など市区町村独自の助成制度	対象者に対して一定額のオムツ購入費やタクシー利用料などの助成を受けられる。詳細は自治体により異なる。