【相続税】税理士報酬に費用相場はある？税理士を選ぶポイントもご紹介
相続税申告の手続きや計算は複雑で、場合によっては税理士に相談が必要な場合も多いです。しかし、実際どれくらいの税理士報酬がかかるのか不安に感じている方は多いのではないでしょうか。 本記事では、相続税の相談を税理士にお願いした場合の費用や、税理士を選ぶポイントなどを解説します。これから税理士に相続税の相談をしようとお考えの方は、ぜひ参考にしてください。
相続税申告の税理士報酬は遺産総額の0.5〜1.0％が相場
相続税申告を税理士に依頼する際、税理士報酬の相場は遺産総額の0.5〜1.0％程度が目安とされています。たとえば遺産が5,000万円なら、税理士報酬は25万円〜50万円程度になるのが一般的です。
ただし、この金額は遺産の種類や相続人の数、申告の難易度によって前後します。
税理士報酬は事務所によっても異なるため、複数の税理士から見積もりを取り、費用の内訳やサービス内容を比較することも大切です。
相続税申告の税理士報酬に加算報酬がかかるケース
相続税申告では、基本の税理士報酬に加えて加算報酬が発生することも少なくありません。加算報酬は、相続税の計算や手続き内容が複雑になる場合に追加される税理士報酬のことで、対応の手間や専門性に応じて税理士が設定します。
たとえば、複数の相続人がいる場合や非上場株式や評価が難しい土地が含まれている場合、申告期限間近の依頼などでは加算報酬が発生しやすいです。
依頼前に相続税申告について相談し、加算される税理士報酬はあるのか確認しておきましょう。
複数の相続人がいる場合
相続人が複数いる場合、税理士報酬に加算が発生することがあります。各相続人に対する財産の分割内容や遺産分割協議書の作成、相続人ごとの申告書作成が必要になり、その分税理士の負担が増えるためです。
また、相続人間で意見の食い違いがあると調整にも時間がかかります。税理士は公平な立場で相続税の計算・調整をする必要があり、長期的に対応しなければならない場合も多いです。
相続税申告の手続きに関して複数の相続人が関わっている場合は、加算報酬が発生する可能性を考慮して依頼しましょう。
書面添付を依頼する場合
相続税申告の手続きで税理士に書面添付制度の利用を依頼する場合、追加で税理士報酬が発生するのが一般的です。書面添付とは、税理士が申告書の内容が適正である理由や過程を説明する意見書を添付する制度で、専門家の「お墨付き」を与える役割を果たします。これにより、税務署は申告内容の信頼性を高く評価しやすくなり、税務調査の可能性を下げる効果があります。
ただし、税理士は相続税に関する内容を正確に把握した上で責任を持って意見書を作成する必要があるため、通常よりも相続税申告の手続きに関する業務負担が大きくなります。結果として税理士報酬が高くなりやすいです。
書面添付を希望する場合は、事前に費用と内容を確認し、納得した上で依頼しましょう。
申告期限ギリギリに依頼した場合
相続税申告の期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヵ月以内と定められています。この期限ギリギリで税理士に依頼すると、最優先で対応しなければならないため、税理士報酬が割増になる可能性があります。
余裕を持って相談すれば、税理士報酬を抑えられるだけでなく、節税の提案や特例の適用も検討しやすくなるでしょう。相続が発生したら、できるだけ早い段階で税理士に相談することをおすすめします。
上場していない企業の株式が遺産にある場合
非上場会社の株式は評価が難しく、相続税の計算では特に専門的な知識が必要です。通常よりも業務が複雑になるため、税理士報酬が加算されるのが一般的です。
株式の評価には、会社の決算書や資産内容の確認が必要で、財産評価基本通達などに基づく高度な計算も求められます。
正しい評価をしなければ税務調査や追徴課税のリスクも高まるため、非上場株式が含まれる相続があれば、経験豊富な税理士を選び、税理士報酬の内訳もしっかり確認しましょう。
相続する土地の評価が難しい場合
相続財産に土地が含まれる場合でも、その評価が難しいと税理士の手間が増え、税理士報酬が高くなることがあります。たとえば、市街地農地、崖地、無道路地など、特殊な計算が必要な土地は、通常の路線価や倍率方式だけでは評価できず、個別の判断や現地調査が必要です。
また、複数の区分の土地がある場合や共有名義の土地は、さらに計算が複雑になります。土地の評価ミスは税務署からの指摘を受けやすいため、専門知識を持つ税理士に正確な評価を依頼することが大切です。
適正な税理士報酬で相続税申告を依頼するコツ
相続税申告にかかる税理士報酬を適正額に抑えるために、いくつかのポイントを知っておくことが大切です。
まず、相続税関連の実績が豊富な税理士を選びましょう。料金の内訳や加算の条件など、税理士報酬が明朗な事務所を選べば、後から追加請求されるリスクも減らせます。
複数の税理士事務所から見積もりを取れば、費用対効果の高い税理士事務所も見つけやすくなるでしょう。ここからは、賢い税理士の選び方のポイントを詳しく解説します。
相続関連の実績が豊富な税理士を選ぶ
相続税申告の手続きを税理士に依頼する際は、相続業務の実績が豊富な税理士を選ぶことが大切です。
相続税はほかの税務と比べて特例や控除が多く、財産の評価方法も複雑なため、税理士の経験の差が申告内容や節税の効果に直結します。
実績のある税理士なら、土地や非上場株式の評価、二次相続を見据えた対策など、状況に応じた適切な判断をしてもらえるでしょう。
報酬額が明朗な税理士を選ぶ
税理士に相続税申告の手続きを依頼する際は、税理士報酬の額が明確に提示されているかを必ず確認しましょう。税理士報酬が不透明だと、後々のトラブルの原因になってしまいます。
基本の税理士報酬に加えて、どのような条件で追加の報酬が発生するのか、成功報酬制を導入しているのかなど、料金体系を事前に詳しく説明してくれる税理士を選ぶと安心です。
また、事前に見積書を出してもらい、内容と税理士報酬の金額に納得できるかをしっかり確認しましょう。
複数の税理士事務所の見積もりを取る
適正な税理士報酬で相続税申告を依頼するには、複数の税理士事務所から見積もりを取って比較することもおすすめです。
税理士事務所によって税理士報酬の体系や得意分野は違うため、最初から1社だけに絞ると相場感がつかめません。見積もりを比較すれば、どこまでが基本の税理士報酬に含まれているのか、追加の税理士報酬の条件や書類作成の対応範囲など、サービスの質も見えてきます。
成功報酬型の場合は事前によく確認する
税理士事務所の中には、税理士報酬の一部に成功報酬型を採用している事務所もあります。
たとえば、相続税の節税額や還付額に応じて、税理士報酬が加算される場合があります。一見すると成果に応じた合理的な仕組みに見えますが、思わぬ高額請求につながる可能性があるため注意が必要です。
成功報酬の算定方法や上限額の有無、追加の税理士報酬の発生条件については、契約前にしっかり確認しておきましょう。
相続税の税理士報酬が高い！自分で申告できる？
相続税申告にかかる税理士報酬は相続する財産の0.5〜1.0％程度ですが、それでも高い、払いたくないと感じる場合は、自分で申告・手続きをすることも可能です。国税庁のホームページには申告書の作成ツールが用意されているため、自分で手続きすることもできます。
しかし、前述のとおり評価が難しい財産がある、特例を適用したい、相続人が多いなどの複雑な場合は自力での手続きが非常に難しく、ミスをする可能性も否定できません。
また、申告内容に間違いがあると税務調査や追徴課税のリスクもあります。少しでも不安に感じたら税理士に相談してしまったほうがよいでしょう。
自分で申告手続きをする場合は申告期限に注意
相続税申告を自分でおこなう場合は、申告期限に注意しましょう。相続税申告の手続きは、相続が発生したことを知った日から10ヵ月以内に申告と納税を完了させなければなりません。
この期限を過ぎると、無申告加算税や延滞税が発生し、税額が増える可能性があります。
自力での申告は費用を抑えられる一方で、時間と労力がかかり、スケジュール管理が大変です。申告が難しいと感じたら、期限ギリギリになる前に早めに税理士に相談しましょう。
相続税申告を税理士に相談したほうがよいケース
相続税申告は自分でもできますが、すべてのケースで解決できるわけではありません。むしろ、一定の条件に当てはまる場合は、税理士に相談したほうが結果的にメリットが大きくなることもあります。
税理士報酬はかかりますが、安心して申告手続きを進めたい方は、プロへの相談も検討してみましょう。ここでは、相続税申告を税理士に相談したほうがよいケースを解説します。
各種特例の適用を検討する場合
相続税には小規模宅地の特例や配偶者の税額軽減など、申告内容によって適用できる特例があります。
このような特例を活用すれば、相続税の納税額を大幅に減らせる可能性がありますが、条件を確認したり書類を用意したりするのが難しく、自力で正確に申告するのは難易度が高いです。
制度を知らずに適用を逃したり、間違った申告をしたりしてしまうと、税務調査や追加課税につながるため注意が必要です。
各種特例を最大限活用したい場合は、相続税申告の手続きに強い税理士に相談しましょう。
税務調査や追徴課税のリスクを軽減したい場合
相続税申告では、提出後に税務署から調査が入ることもあります。
特に大きな財産がある場合や、財産の評価に不自然な点があると判断された場合などには税務調査がおこなわれ、場合によっては追徴課税の対象となることもあります。
このようなリスクを減らすには、相続税申告の手続きの経験豊富な税理士に依頼することが大切です。財産の正確な評価や特例の適用、書面添付制度の活用などから、追徴課税のリスクを最小限に抑えられるでしょう。
評価が難しい遺産がある場合
相続財産に土地や非上場株式、骨董品、海外資産など評価が難しいものが含まれている場合、税理士のサポートを受けることがおすすめです。
評価が難しい遺産は、財産評価基本通達に従って個別の計算や判断が必要なため、経験のない人が正しく申告するのは非常に難しいです。
評価を間違うと、後から税務署に指摘されて追徴課税が発生するかもしれません。税理士報酬を払いたくないからと自力で無理に進めると、余計な手間やコストがかかる可能性もあります。不安な方は相続財産の評価ができる税理士に依頼し、正しい手続きを進めましょう。
相続人同士の話し合いで解決しない場合
相続人間の話し合いがまとまらず、遺産分割協議が難航している場合も、税理士の力を借りることで話し合いがスムーズに進みやすくなるでしょう。
相続人間の感情が絡む相続では意見が対立しやすく、相続税申告の手続きが遅れてしまうことも少なくありません。税理士は中立的な立場から法的観点を踏まえ、争点の整理や文書作成をサポートしてくれます。
相続人全員が納得し、正しい分割と申告をするためにも、話し合いが進まない場合は早めに税理士に相談してみましょう。
申告期限が迫っている場合
相続税申告の期限が近づいていているにもかかわらず手続きなどが進んでいない場合は、すぐに税理士に相談することがおすすめです。
相続税申告と納税は原則として相続があることを知った日から10ヵ月以内におこなわなければならず、スケジュールによっては資料集めや財産の評価、書類作成が間に合わない可能性があります。
特に土地評価や特例の適用など時間がかかる手続きや計算が必要な場合、税理士のサポートなしでは期限内の申告が難しくなってしまいます。
期限を過ぎれば追徴課税などのペナルティも発生し、急いで作業を進めてもらうことで税理士報酬も加算されてしまいます。余計なコストを払わずにすむよう、余裕を持って相談しましょう。
相続税の相談をする際の相場を知って税理士を選びましょう
相続税申告や手続きを税理士に相談すると、税理士報酬というコストがかかりますが、財産の内容や状況によっては依頼する価値は十分にあります。
税理士報酬の相場や加算の条件を理解し、複数の税理士から見積もりを取れば、納得のいく依頼ができるでしょう。
相続税申告の手続きの中でも税理士の知識や経験が必要な場合は、早めに税理士に相談してみましょう。税理士報酬を払いたくないからと無理に自分で進めるとかえってトラブルに発展することもあるため、まずは相続税申告の手続きに強い税理士に相談してみることがおすすめです。
国税OB税理士（国税庁出身税理士）。
相続税を専門とする税理士法人チェスターのパートナー税理士。
国税在籍時には、2か所の税務署長、国税不服審判所で部長審判官、税務大学校で主任教授、
国税局訟務室で主任訟務官、さらには国税庁で審理担当課長補佐を歴任。
著書に「令和6年度版相続税・贈与税コンパクトブック」、「デジタル財産の税務」など多数。
また、「相続大辞典」、「税理士が教える相続税の知識」の記事監修も務める。
