【2026年3月最新調査データ】終活・葬儀の最新トレンドと費用相場

【墓じまい代行に関する実態調査】サービス利用経験者の89.47％が「よかった」と回答

離檀代行・墓じまい代行業者『わたしたちの墓じまい』を運営する株式会社フーフーは、墓じまいの経験がある男女100人を対象に「墓じまい代行に関する実態調査」を実施しました。大多数が肯定的評価を示しており、代行利用は“負担軽減に寄与しやすい選択肢”として受け止められていることが分かります。

出典：株式会社フーフーによる調査

「親子間での相続議論での心理的障壁」に関する調査｜「話を始めるきっかけがない」31.3％

弁護士法人 東京新宿法律事務所は、45歳～70歳の男女を対象に、「親子間の相続議論における心理的障壁」に関する調査を実施。親と将来の相続について話したことがない理由として最も多かったのは「話を始めるきっかけがない」（31.3％）であり、次いで「何から話せばいいかわからない」（26.0％）、「親が元気なので、まだ必要ないと感じる」（20.0％）が続きました。 相続への関心はあっても、具体的な会話の開始に至らない層が少なくないことがわかります。

出典：「弁護士法人 東京新宿法律事務所」調べ

【お布施に関する調査】葬儀のお布施はおよそ30万円、四十九日・一回忌などの法要では10万円前後

株式会社ディライトは2026年3月20日、神奈川県横浜市・愛知県名古屋市・福岡県福岡市の3都市において、実際に支払われたお布施の金額データ91件を公開しました。 調査の結果、葬儀のお布施はおよそ30万円、四十九日・一回忌などの法要では10万円前後であることがわかりました。

出典：株式会社ディライトによる調査

「親の『もしも』に対する備え」に関する調査｜親の看取り未経験の40〜50代、約6割が『もしも』の備えを話し合えていない

保険総合ポータルサイト「HOKENO」を運営する東京海上日動火災保険株式会社は、20代〜60代の男女1030人（親の看取り経験者・未経験者 各515人）を対象に「親の『もしも』に対する備え」に関する調査を実施しました。調査の結果、未経験者の約6割が今まで『もしも』の会話をしたことがないという実態が判明しました。

出典：HOKENO（ホケノ）／東京海上日動火災保険株式会社による調査

【孤独死への不安や対策状況を調査】55歳以上の4人に1人が孤独死に不安

ブルークリーン株式会社は、55歳以上の男女1,000人を対象に、孤独死に関する不安やその理由、対策状況について独自調査を実施しました。55歳以上の男女1,000人に対して、孤独死に不安を感じるかを聞いたところ、264人（26.4%）が「不安を感じる」と回答しました。55歳以上の約4人に1人が、孤独死への不安を抱えていることがわかります。

出典：ブルークリーン株式会社による調査

【墓じまいの流れに関する実態調査】墓じまいのきっかけは「遠方管理の負担」66.00％

離檀代行、墓じまい代行業者『わたしたちの墓じまい』を運営する株式会社フーフーは、墓じまいの経験がある男女100人を対象に「墓じまいの流れに関する実態調査」を実施しました。墓じまいをしようと思ったきっかけを尋ねたところ、最多は「お墓の遠方管理が負担になった」66人（66.00％）でした。 次いで「墓の継承者がいない（子供がいない）」31人（31.00％）、「親族が亡くなった」22人（22.00％）が続いています。

出典：株式会社フーフー「わたしたちの墓じまい」による調査

【海洋散骨後の故人を偲ぶ方法に関する調査】海洋散骨後に「お墓参りができない」ことを気にしない人は約64%

今回は遺骨供養ウーナと共同で、事前調査で「海洋散骨を知っている」と回答した全国の男女400名を対象に「海洋散骨後の故人を偲ぶ方法」についてのアンケートをおこないました。64.6％が、海洋散骨後に「お墓参りができないこと」を「気にならない」と回答しました。

出典：株式会社NEXERと遺骨供養ウーナによる調査

【葬儀費用に対する意識と不安に関する調査】葬儀費用の相場、約46％が「知らない」と回答

葬儀は突然やってくることが多く、悲しみの中で費用について冷静に調べる余裕がないまま進んでしまった、という声は少なくありません。実際のところ、葬儀費用について人々はどの程度把握しているのでしょうか。46.2％が、葬儀費用を「ほとんど知らない」「まったく知らない」と回答。

出典：株式会社NEXERとハタオ葬儀社による調査

【住まいの終活に関する意識・実態調査】シニアが安心して暮らせる住まいの確保が課題

三井不動産リアルティ株式会社は、急速な高齢化が進む日本において、シニアと住まいを取り巻く課題が深刻化している現状を受け、「住まいの終活に関する意識・実態調査」を実施しました。終活全般における不安分野を聞いたところ、「身の回りの整理・遺品整理」に次いで「住まい（持ち家・賃貸の扱いなど）」が第2位となりました。

出典：三井不動産リアルティ株式会社による調査

【改葬・墓じまいに関する実態調査】次世代への負担軽減を目的とした「新しいお墓（供養）」の形を求める方が増加

超高齢社会を背景に需要が高まる「終活」に関するさまざまなサービスを提供する株式会社鎌倉新書が運営する日本最大級のお墓の情報サイト「いいお墓」は、2026年1月に実施した「第4回　改葬・墓じまいに関する実態調査（2026年）」の調査結果を発表しました。墓じまいの検討経験または実施経験があるユーザーに「なぜ墓じまいを検討したか」を質問したところ、最も多かった理由は「お墓が遠方にある」（52.0％）、次いで「お墓の継承者がいない」（44.1％）でした。

出典：株式会社鎌倉新書による調査

【高齢者介護に関する意識調査】老老介護、26.4％が「している・していた」　

日用品流通の情報基盤を運営する株式会社プラネットが行った、高齢者介護に関する意識調査（対象4,000人）の結果をご紹介します。今回は高齢者介護に関する意識調査を実施しました。老老介護の経験があるかを聞いたところ（図表7）、「現在、介護している」人が6.4％、「以前、介護していた」人が20.0％、「介護したことはない」人が73.6％でした。

出典：株式会社プラネット／株式会社ネオマーケティングによる調査

「相続」を理由とした売却査定の依頼割合が過去最高、西日本や地方圏で上位を占める

事業を通して社会課題解決に取り組む、株式会社LIFULLは、2025年1月から12月までのLIFULL HOME'Sにおける「相続」を理由とした不動産売却の依頼データを基に、都道府県別の傾向を調査いたしました。都市圏では相続理由の売却割合が低い傾向地方圏や西日本で空き家放置による課税のリスク回避で「実家じまい」の売却意向が増加。

出典：株式会社LIFULLによる調査

全国65歳以上のアクティブシニアを対象に 「消費意識調査」を実施

株式会社コメ兵は、全国65歳以上のアクティブシニア※男女554名を対象に消費行動に関する独自調査を実施しました。「『終活』や『生前整理』に対する、あなたの考えに最も近いものはどれですか」と質問したところ、「人生の終わりへの準備というより、これからの人生を身軽に楽しむための『ポジティブな整理』だ」と回答した人が23.4%、「どちらかといえば、身軽になるための前向きな行動だと思う」と回答した人が52.1%、合わせて7割超のアクティブシニアが終活をポジティブに捉えていることがわかりました。

出典：株式会社コメ兵による調査

【「お墓の購入」についてのアンケート調査】約3割が「誰にも相談しない」と回答

お墓業界唯一の経済産業省公認団体「全国石製品協同組合（以下　全石協）（東京都港区、理事長 杉山　洋一）」は、お墓の購入についての意識調査を実施。 お墓の購入時の相談相手について、意思決定構造は、主要相談相手は配偶者、約3割は非相談型（自己判断）。購入検討のタイミングは、「家族が亡くなる」など突発型が中心で計画的な終活はまだ限定的である。トレンドについては、樹木葬・永代供養墓など多様化志向、管理負担軽減ニーズの増加、デジタル情報収集の拡大（特に40代）という傾向にあることがわかった。

出典：全国石製品協同組合による調査

【デジタル終活に関する意識調査】「パスワードが分からず家族が困る」不安が最多38.0%

一般社団法人終活協議会は、終活ガイド資格2級・3級を取得している967名を対象にデジタル終活に関する調査を実施しました。本調査では、終活の現場におけるリアルな声を可視化しています。「デジタル終活」について、「知っている（12.7%）」と「聞いたことがある（27.7%）」を合わせると約4割となり、「デジタル終活」という言葉の認知は一定程度広がっていることがうかがえます。

出典：一般社団法人終活協議会／想いコーポレーショングループによる調査

【親に遺言書を作って欲しい？】回答者300人アンケート調査

株式会社AZWAY（本社：東京都新宿区、代表取締役：井口 梓美）は、親の相続・遺言に関する意識調査（300人）を実施しました。親の相続300人調査：相続でもめた話を身近で見聞きした人は46.7％（140人）、遺言書作成を望む理由は「トラブル予防」65.8％（127人）と「手続き負担の軽減」54.9％（106人）が上位。

出典：株式会社AZWAYによる調査

【高齢者の持ち家の将来に関する調査】持ち家に住んでいる65歳以上の男女の約3人に2人が、自宅の相続や将来の処分について家族や親族と話し合ったことがないと回答

終活支援事業を展開する株式会社終活のまどぐち（本社：東京都新宿区、代表取締役：飯野 順一朗）は、持ち家に住んでいる65歳以上の男女を対象に「高齢者の持ち家の将来に関する調査」を実施しました。この調査から、持ち家に住んでいる65歳以上の男女における自宅の管理や将来の処分に関する意向、相続手続きへの理解度や不安、家族との話し合いの実態などが明らかになりました。

出典：株式会社終活のまどぐちによる調査

【第17回】お墓の消費者全国実態調査（2026年）

日本最大級のお墓に関するポータルサイト「いいお墓」は、2026年1月に実施した「第17回　お墓の消費者全国実態調査（2026年）」の調査結果を発表しました。購入したお墓の種類では「合祀墓・合葬墓」が「一般墓」「納骨堂」を上回る結果に。

出典：株式会社鎌倉新書による調査