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お金・お家のこと

相続の相談はどこにすべき?相談内容で使い分け!無料相談先を解説

相続の相談はどこにすべき?相談内容で使い分け!無料相談先を解説

相続が発生した、または相続を受ける可能性があるとき、誰にも相談できないと不安になってしまいます。相続の進め方によってはトラブルになってしまう可能性もあるため、注意が必要です。本記事では、相続の相談先を紹介します。相談内容に応じて、適切な相談先を見極めましょう。

監修者 SUPERVISOR
税理士法人チェスター東京本店代表  河合 厚

国税OB税理士(国税庁出身税理士)。
相続税を専門とする税理士法人チェスターのパートナー税理士。
国税在籍時には、2か所の税務署長、国税不服審判所で部長審判官、税務大学校で主任教授、
国税局訟務室で主任訟務官、さらには国税庁で審理担当課長補佐を歴任。
著書に「令和6年度版相続税・贈与税コンパクトブック」、「デジタル財産の税務」など多数。
また、「相続大辞典」、「税理士が教える相続税の知識」の記事監修も務める。

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相続の無料相談先一覧

相続の相談をする人
Photo by stock.adobe.com

まずは、相続の相談を無料で受け付けているところを紹介します。お住まいの土地の役所やいつも利用している銀行、弁護士や税理士といった専門家など、無料で相談できる機関を事前に確認しておきましょう。

市区町村の役所

弁護士、司法書士、税理士などの専門家に無料で相談できる市区町村の役所があります。役所によって対応は異なりますが、相談内容によってはパンフレットなどで今後の手続きや相談に関するアドバイスをしてくれることもあります。

相続全般なら市区町村の役所

相続全般の相談なら、市区町村の役所がおすすめです。役所では無料で弁護士や税理士などの専門家に相談できるサービスが多く、相続全般について気軽に相談できます。

ただし専門性が低かったり、実際に手続きなどを依頼する場合は費用が発生したりします。より具体的な内容を相談したい場合は、個別に相続の専門家を自分で探す方がよいこともあります。

銀行

銀行では、お金に関する知識が豊富なスタッフが相続に関するアドバイスをしてくれます。銀行は弁護士や行政書士などと提携しており、スムーズに専門窓口へ案内してくれるという点もメリットです。

特に、相続する財産の分け方や、相続後の財産の資産運用などについて相談したい場合は銀行が便利でしょう。

預金や口座についてなら銀行

故人の預金の相続や口座の手続きが必要な場合は、銀行に相談してみましょう。銀行では、故人の預金に関する手続きに対応しています。

手続きに慣れたスタッフが書類の作成なども手伝ってくれるため、スムーズに進められるでしょう。ただし、相談内容によっては専門家を紹介され、費用が発生することもあります。その場合は個別に専門家に相談するより費用が高くなってしまうこともあるため、注意しましょう。

国税庁・税務署

相続税や所得税など、相続を受けることで税金を納める必要がある場合は国税庁や税務署に相談することがおすすめです。相続税の申告だけでなく、故人の準確定申告など、慣れない手続きの依頼をすることもできます。

また、相続を受ける前の段階で、相続税対策にはどんな方法があるのかを聞いておくのもよいでしょう。

相続税の相談なら税務署

相続税に関する相談は税務署がおすすめです。税務署に直接出向くのはもちろん、電話でも相談できます。

故人の住んでいた場所の管轄の税務署に頻繁に足を運べない場合は、電話で相談してみましょう。税務署のスタッフが相続税に関する相談に対応してくれますが、節税対策など専門性が高い内容になると具体的なアドバイスをもらえない可能性があります。その場合は、税理士を利用することがおすすめです。

弁護士

相続全般について相談したい場合は、弁護士もおすすめです。無料で相談できる弁護士事務所は多数あります。

弁護士に相談すれば、遺産分割調停や審判、さらに遺言書の作成など、さまざまなサポートを受けられます。ただし、実際に依頼をすると費用が発生する点には注意しましょう。

相続トラブルなら弁護士

相続人の間で遺産の分割などのトラブルが発生している場合は、弁護士に相談しましょう。弁護士事務所は多数ありますが、相続の相談に特化している事務所に相談すると特殊なケースでも過去の経験から具体的な解決策を提示してくれるでしょう。

弁護士事務所は無料で相談を受け付けているところも多いですが、実際に依頼をする場合は費用が必要です。相談の際に、できるだけ費用を抑えた裁判の方法や和解の提案などもしてくれます。

司法書士

司法書士には、登記や名義変更の相談ができます。預貯金、有価証券などの相続にも対応している司法書士が多く、円滑に相続の手続きを進められるでしょう。

2024年からは相続登記が義務化されたため、相続する財産に不動産が含まれている場合は司法書士に依頼することをおすすめします。

不動産に関する相談なら司法書士

不動産の相続がある場合は、司法書士に相談しましょう。司法書士に相談すれば、不動産の相続登記の手続きをしてくれます。ほかにも、預貯金の解約や有価証券の名義変更などの相続手続き、故人に負債がある場合は相続放棄の手続きをしてもらうことも可能です。

相談は無料で受け付けているところもありますが、実際に上記の依頼をする際は費用が発生するため事前に確認しておきましょう。

行政書士

相続において相続人同士のトラブルがない場合は、行政書士に相談するのがおすすめです。相続に関する書類作成などを行ってくれるため、自身の負担を軽減できます。

また、故人の車の名義変更もできるため、遺産に車が含まれている場合は行政書士に相談してみましょう。

手続きの相談なら行政書士

相続に関する調査や書類の作成、手続きの相談をしたい場合は、行政書士が最適です。車の名義変更や遺産分割協議書の作成など、普段見慣れない書類の作成も、行政書士に依頼すれば正確かつ素早く代行してくれます。

ただし、相続人間で遺産の分割のトラブルが発生している場合は弁護士などに相談する必要があります。行政書士は不動産の名義変更もできないため、不動産の相続がある場合は司法書士などに相談しましょう。

税理士

税理士は、相続税の申告や節税対策などに対応してくれます。相続税は税務署でも相談できますが、節税対策や複雑な税務処理などの具体的なアドバイスを受けたい場合は、税理士に相談してみましょう。財産を公平に分割するためのアドバイスや、法的に適切な手続きのサポートもしてくれます。

事業資産など、評価が難しい財産を相続する場合、税理士の専門的な知識が役立ちます。また、相続税申告期限内に正確な申告を行うためのスケジュール調整や手続きの代行も可能です。

節税対策や複雑な税務処理なら税理士

相続税の節税対策や複雑な税務処理が必要な場合は、税理士に相談するのがおすすめです。税理士は相続税の申告や遺産分割による節税対策や財産評価の見直しなど、専門的なアドバイスをしてくれます。

財産の種類が多岐にわたる場合や、相続人間で税金負担の分配に関する合意が必要な場合などは、税理士に相談すれば最適な提案をしてもらえるでしょう。初回の相談が無料の事務所も多く、必要に応じて手続きまで一貫して対応してくれます。

法テラス

収入や資産が一定水準以下で経済的にお困りの方は、法テラスに無料で相談したり、弁護士費用や書類作成費用を立て替えてもらったりすることが可能です。法テラスは国が設立した日本司法支援センターの通称で、法的トラブルを解決するための公的な法人です。コールセンターや全国103ヵ所(2023年4月1日現在)に設置された地方事務所で無料相談、依頼を受け付けています。

法テラスの立替制度を利用するための条件は家族の人数やどこに住んでいるかなどで変わるため、法テラスのホームページで自分が条件に当てはまっているか確認しましょう。

弁護士に無料で依頼できる?条件は?

相続の相談を受けた弁護士
Photo by stock.adobe.com

相続に関する相談だけであれば、無料で相談に乗ってくれる弁護士は多いです。ただし、実際に依頼する場合は有料となる場合がほとんどです。

弁護士に無料で依頼するには、上記の法テラスの「民事法律扶助制度」を利用する方法があります。この制度は、収入や資産が一定以下の方を対象に、無料相談や弁護士費用の立て替えをおこなうものです。

収入などが条件に合えば、無料で弁護士のサポートを受けられる可能性があるので、事前に条件を確認して利用を検討しましょう。

相続の無料相談の流れ

相続の相談を受けた男性
Photo by stock.adobe.com

無料相談を利用したいと思っても、相続の相談は生涯に何度もするものではなく、初めてのことに不安を感じている方も多いでしょう。ここからは、弁護士や税理士などの専門家に相続の無料相談をする流れを解説します。

事前に無料相談の流れを理解しておき、スムーズにやり取りを進められるようにしておきましょう。

相談内容に合わせて相談先を決める

まずは相談内容を明確にし、相談先を決めていきます。

同じ相続の悩みでも、人それぞれにどんな問題が発生しているかは異なるものです。名義変更の手続きであれば、比較的簡単にすませられます。相続人間でトラブルが発生している場合は、裁判が長期化するなどの可能性も考えられます。

弁護士、税理士、司法書士など、相談先によって対応できる内容は異なるため、自分の悩みに対応してくれる相談先を選びましょう。どこに相談すればよいかわからない場合は、市区町村の役所などで適切な相談先を提案してもらうことも可能です。

相談日時を予約する

相談先が決まったら、相談の日時を予約しましょう。市区町村の役所では無料の相談を受け付けていますが、いつでも相続の専門家がいるわけではなく事前予約が必要な場合が多いです。

弁護士事務所などを利用する際も、事前に予約して相談内容を簡単に伝えておき、当日に具体的な相談をするのが一般的です。

相談は対面だけでなく、電話やメール、さらにオンライン面談なども受け付けているところが多いため、自分に合った相談方法を選びましょう。

相談内容、必要書類をまとめる

相談する当日までに必要な書類がある場合は、事前に用意しておきましょう。手続きをする上でどんな書類が必要か、事前に専門家に確認しておくことがおすすめです。

書類の内容によっては取り寄せるまでに時間がかかったりするため、余裕を持って準備を進めておきましょう。

実際に相談する

実際の相談日に、相続の相談を進めていきます。時間が限られていることもあるため、スムーズに相談できるよう質問内容をまとめておきましょう。

相談先によって無料相談の対応範囲、回数、時間は異なりますが、場合によっては2回目以降も無料で相談できるケースもあります。

正式な依頼をする

相談後、手続きや裁判などの依頼が必要な場合は、正式な依頼をしてその後のやり取りを進めていきます。自分で書類を用意しなければならない、何度も相談先に足を運ばなければならないこともあるため、やることとスケジュールを事前に確認しておきましょう。

手続きの代行であれば数千円、裁判の依頼なら数万円から数十万円と、費用は相談内容によって異なります。また、相続によって得た金額の一定割合が請求されることもあります。

相続の悩みに合わせて相談先を選びましょう

相続の相談内容をメモする弁護士
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この記事のまとめ

  • 相続の相談を無料で受け付けているところは多い
  • 相談内容によって対応できるところは異なる
  • 相談は無料だが手続きなどは有料になることが多い
  • 無料相談の流れを事前に確認しておくとスムーズ

相続の手続きは何度も頻繁に発生するものではなく、人によっては初めてのことに戸惑うことも多いでしょう。市区町村の役所など、無料で相続の相談に対応してくれるところはたくさんあります。

専門家に相談する際は費用が心配になりますが、お金が用意できない場合の救済措置があったり、実際に相続してから支払えばよかったりするケースも多いです。

間違った手続きをすると余計な税金がかかったりトラブルが発生したりするため、まずは専門家の無料相談を活用してみましょう。

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