必要な手続きや届け出

手続きの期限を確認

逝去後の届け出は住民票、戸籍、健康保険・介護保険、年金、税金、相続などに大別されますが、すべてを提出しなければならないわけではありません。必要な事務手続きは年齢や家族構成などによって変わってくるからです。手続きの多さに戸惑われるかもしれませんが、同じ窓口で同時に行えるものもあるので「何を、いつまでに、どこに」提出しなければならないのか、整理することから始めましょう。
届け出に必要な添付書類には重複するものも多いので、二度手間にならないよう、スケジュールを把握して準備することが大切です。

▶(PDF)ご逝去に伴う基本的な届け出の手続きチェックリストはこちら（PDFが開きます、ダウンロードしてご利用ください）

相続税、税金について

相続税は10ヵ月以内に申告・納付するため、時間的な余裕があるように感じられますが、相続財産や相続人の確定に時間がかかる場合もあります。たとえば、相続財産にマイナスの財産のほうが多い場合、相続放棄、もしくはプラスの財産の範囲内で負債を引き継ぐ限定承認の手続きが必要です。これらの期限が3ヵ月以内なので、できれば親族が集まる四十九日法要の前後に遺産分割協議を行うのが理想的です。
また、故人の確定申告が必要な場合は、相続人などが代わりに準確定申告を行わなければなりません。この期限は4ヵ月以内です。相続税は原則として、被相続人の死亡から10ヵ月以内に現金で一括納付します。
葬祭費や埋葬料の請求、高額療養費の払い戻しは2年以内、遺族年金や未支給年金の請求は5年以内、復氏届や姻族関係終了届には期限が設けられていないので、あわてる必要はありません。チェックシートなどを活用しつつ、優先順位にしたがって進めましょう。

▶(PDF)届け出と手続きのスケジュールの便利なチェックシートはこちら（PDFが開きます、ダウンロードしてご利用ください）

届け出と手続きのスケジュール