保険証や年金に関する届け出

未支給［年金・保険給付］請求書【年金】

まだ支払われていない年金があれば、受給資格のある遺族がもらえます。もらえるのは亡くなった方と生計を同じくしていた① 配偶者、② 子、③ 父母、④ 孫、⑤ 祖父母、⑥ 兄弟姉妹、⑦それ以外の３親等の親族で、この順番で請求することができます。請求先は国民年金が市区町村役場、厚生年金は年金事務所や年金相談センター。受給の時効は死亡から５年以内ですが、「年金受給権者死亡届」の提出と同時に手続きをすれば手間が省けます。

被扶養者の手続き 【健康保険・年金】

亡くなった方の健康保険に入っていた家族（被扶養者）は、故人の死亡日の翌日に健康保険の資格を失います。その後は自身が国民健康保険に加入するか、会社員である他の家族の被扶養者になるかを選択し、手続きをしなければなりません。また60歳未満であれば厚生年金の被保険者資格（第３号被保険者）も失うので、国民年金に加入（第１号被保険者）するか、自身が会社員として厚生年金に加入（第２号被保険者）することになります。

葬祭費申請書と埋葬料申請書 【健康保険】

亡くなった方が国民健康保険・後期高齢者医療制度に加入していると、お葬式を行った喪主などに葬祭費（１万円～７万円程度・市区町村役場によって異なる）が支給されます。一方、亡くなった方が会社員等で健康保険に加入していれば、亡くなった方が生計を維持していた場合、埋葬を行った人に埋葬料（５万円）が、被保険者の家族（被扶養者）が亡くなった場合は家族埋葬料（５万円）が支給されます。埋葬料は退職後３ヵ月以内なら請求でき、埋葬料を請求できる親族等がいない場合は、実際に埋葬を行った人に「埋葬料」（５万円以内で実際に埋葬にかかった費用）が支給されます。

介護保険資格喪失届 【介護保険】

亡くなった方が65歳以上または40歳～64歳で要介護認定を受けていた場合は、市区町村役場に「介護保険資格喪失届」を提出し、介護保険被保険者証を返却します。介護施設などに入居するために住所を変更していても、変更前の市区町村役場が保険者である場合は、元の住所地に提出します。すでに納付した介護保険料は月割りで再計算され、未納や還付金が発生すると必要書類が送られてきます。ただし、この手続きには２ヵ月～３ヵ月かかるので、郵便物を受け取れる住所を送付先として申請しておく必要があります。

事務手続き一覧表