親会社の広済堂HDは、1997年の上場以降、現在も東証プライムに上場している企業です。この間、上場企業であることから国内外の投資家の売買により、広済堂HDの株主の変遷はございますが、当社の経営方針として、株主・経営者の国籍によらず、日本国の法律である「墓地、埋葬等に関する法律」に則り、日本の文化背景を汲み、都民の方々、そして日本国民のために事業推進および火葬場運営をしております。現在まで引き継がれた東京博善の経営方針に変更はございません。

旧習として会社の関与なく、火葬担当者個人に支払われることのあった火葬担当者への謝礼が存在しておりました。広済堂HDの完全子会社となった2020年以降、上場企業に連なる会社としてのコンプライアンスレベルに従い、火葬料金の透明性を向上させるため2021年に廃止しました。

多くのご火葬を1日に担当させていただく上で、円滑なオペレーションを実施するため、収骨容器の持込はご遠慮いただくように協力要請はしているものの、禁止はしておりません。（例えば小さすぎる収骨容器、脆弱な収骨容器などをお持ちになられた場合、事故につながることもあるため。）
実態として、収骨容器を持ち込まれる葬儀社様も存在しますが、多くは本要請にご理解いただいており、仮に収骨容器をお持ち込みいただいても、火葬については何の差別、区別なく公平にさせていただいております。

墓地埋葬法では、火葬は公平に行われなければならない、とされています。当社は法律に則り、事業を運営しており、優遇などはしておりません。

休憩室の料金にドリンクをサービスでつけており、火葬待ちの時間を休憩室でゆっくり過ごしていただくためのサービスとして実施しております。また、休憩室をご利用されないお客様がご利用されるラウンジも充実させました。

事実と全く異なります。実際には、新型コロナウィルスの感染が急拡大し始めた時期からコロナウィルスによる死亡者のご火葬を実施しております。初動段階から東京都と協議し、その内容に応じた対応として、ご会葬者、従業員などが集団感染し、火葬機能が停止してしまうことも考えられたため、会葬者が他のご喪家と近づかずに済む導線が確保されている2斎場のみで実施しておりましたが、その後、順次拡大し、当該ウィルスの扱いが2類から5類に移行した2023年5月時点までで、1,862名の新型コロナウィルス感染による死亡者の火葬をさせていただきました。
なお、感染防止策を徹底したため、集団感染などの発生はなく、火葬事業に支障が出ることはありませんでした。

「火葬料金の考え方」（解説2：火葬事業利益のゆくえ）で記載したとおり、火葬事業の収益は親会社に配当しておりません。
2023年度の役員報酬はストックオプション達成による会計上の計上であり、計上した金額は本人への金銭的報酬はしておりません。また、有料ストックオプションであり、権利の実行には多くの資金を会社に出す必要があるものです。2024年度の役員報酬にはストックオプションがありませんので、有価証券報告書をご確認ください。