Responsibility
CSRの取り組み
基本理念
基本理念
東京博善株式会社は、広済堂グループの一員として、より良い環境、豊かな生活、希望に満ちた未来を実現するため、全ての社会や地域の人々と信頼の絆を結ぶと共に、企業としての責任と求められる適正な行動を自覚し、社会から常に貢献を認められる企業であることを目指します。
行動指針
各斎場で
「地域感謝の集い」を開催
東京都の火葬を取り扱う当社の事業は、斎場のある地域の皆様のご理解・ご支援があってこそ円滑な運営が可能となります。そうしたことへの感謝の気持ちをこめて、都内6カ所の各斎場で、地域の皆様を対象としたイベント「地域感謝の集い」を開催しています。「地域感謝の集い」は、当社の休業日である友引日と重なる土日・祝祭日に開催。プログラムは、館内見学ツアーや朝市、障がい者就労支援商品販売、落語会、ミニコンサート、絵画展、健康セミナーなど。実際に足をお運びいただくことで斎場へのご理解を深めていただきながら、お子様から大人までの幅広い世代の皆様に楽しく意義あるひとときをお過ごしいただけるよう、創意工夫をこらした催しを実施しています。
東日本大震災での
被災地支援
被災地からの要請にこたえて火葬支援
2011年3月11日に発生した東日本大震災において、東京博善は被災地である宮城県からの要請にこたえる形でご遺体の火葬支援を行いました。死者1万5,899人（2019年12月10日時点）という未曽有の被害を生じた東日本大震災。地震の中心地となった宮城県の被害も甚大で、数千人のご遺体が各地の安置所に置かれたまま火葬できない状況が生じました。この事態を打開するため、宮城県は東京都、千葉県等に火葬の協力を要請し、これを受けた東京都が協力を表明。東京都の70～80%の火葬を取り扱う東京博善にも都からの協力要請があり、四ツ木斎場を被災遺体の専用斎場として火葬を実施することとなりました。
ご遺体の搬送から火葬、ご遺骨の返還まで
火葬支援の実施にあたり、当社ではまず、大量のご遺体を運ぶための搬送用トラックを（株）日本運輸機構の協力のもと自作（市販のトラックを自社で改造）。ご遺体の搬送からご火葬までを一連にした火葬支援を実施しました。4月11日に石巻市の遺体集積所からの搬送業務を開始し、4月15日より10日間、四ツ木斎場で火葬を行いました。この10日間で火葬されたご遺体は579体（都全体では860体を火葬）。火葬されたご遺骨は骨壷に納め、火葬許可証とともに桐箱に入れたうえ、白布に包み、さらに江戸藍染めの風呂敷に包んで、4月27日に宮城県に返還されました。こうして無事、すべての火葬支援業務を終了しました。当社ではその後、復興支援として石巻市に寄付金を贈呈しました。
環境保全への取り組み
環境に配慮した火葬炉の開発を独自に推進
東京都の火葬を取り扱う事業者として、東京博善は長年にわたり、安全で燃焼性能が高く、かつ環境負荷の少ない火葬炉の開発に力を注いできました。 1927年には従来研究を進めていた重油を燃料とする画期的な無煙・無臭火葬炉を開発。以降、国内はもとより海外からも、その技術は高く評価されてきました。1974年には町屋斎場に日本で最初のガス火葬炉を築造し、実用化。以来、ガス燃料による火葬が全国の火葬場に普及していきました。また1987年からは、斎場の近代化を掲げるプロジェクトの一環として、火葬場の象徴であった煙突をなくした環境配慮型の火葬炉システムを開発。全斎場に順次導入していきました。
環境性能をさらに高めた新・火葬炉システムを開発
さらに2012年からは、環境保全への取り組みとして、CO₂の排出量を減らしながら、ダイオキシンを抑制する次世代型の火葬炉システムの開発を推進。火葬炉余熱による発電と電力還流システムによる、国内初となる環境配慮型の新・火葬炉システムを開発しました（特許を取得）。新・火葬炉システムは、従来型火葬炉システムと比べて大幅に排気ガス量を抑制し、CO₂やダイオキシンなどの有害物質の低減を実現。2016年12月に全面リニューアルオープンした四ツ木斎場に導入しています。
次世代育成支援対策推進法に
基づく行動計画
一般事業主行動計画（次世代育成支援対策推進法）
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画とは、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、（1）計画期間、（2）目標、（3）目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。広済堂グループ各社は、社員が能力を十分に発揮し、働きがいをもって仕事に取り組み、仕事と生活の調和の取れた働きやすい雇用環境の整備を行うため、以下の通り「一般事業主行動計画」を策定いたしました。
女性活躍推進法に基づく
行動計画
一般事業主行動計画（女性活躍推進法）
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」）に基づく一般事業主行動計画とは、女性が、職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析の結果を勘案し、（1）計画期間、数値目標、（3）取組内容、（4）取組の実施時期を定めるものです。広済堂グループ各社は、男女共に働きやすく活躍できる人材教育と職場の環境整備を進め、それにより女性社員の定着と活躍を推進するため、以下の通り「一般事業主行動計画」を策定いたしました。