ご喪家
①申請
②チケット発行
区民葬チケット
(火葬券、搬送券、祭壇券)
(火葬券、搬送券、祭壇券)
③窓口葬儀社
（全東葬連のみ）
（全東葬連のみ）
③窓口葬儀社
（全東葬連以外）
（全東葬連以外）
区民葬の取扱い終了について
区民葬は、終戦後、都民の低所得者に対し低廉な価格により葬儀が行われるよう「都民葬儀」として運営が始まり、区民が「祭壇・搬送・火葬」の3種の葬儀券を用いて運用される制度で、当該葬儀券を提示された方に対して、祭壇・搬送・火葬に関する各民間事業者が自己負担で割引した低廉な価格で執り行うものです。
弊社は、生活に苦しい方の負担軽減という目的に賛同し、普通炉の火葬料金（90,000円）と区民葬における火葬料金（59,600円）との差額につきまして、行政からの補助を一切受けることなく、区が配布した火葬葬儀券を提示された方に対して、区民葬として低廉な価格でのご火葬を実施してまいりました。（当社区民葬割合は10.4%[過去５年平均]）
2026年4月から区民葬の取り扱いを終了し、料金を改定（値下げ）します。
行政からの補助を受けずに、東京博善が区民葬適用時に負担していた差額分を全火葬料金に還元します。
| 現行（〜2026年3月末日まで） | |
|---|---|
| 火葬料 |
普通炉：90,000円 区民葬：59,600円 |
| 利用に ついて |
弊社取引のある約22%の葬儀社(※)で利用可能 ※全東京葬祭業協同組合連合会加盟の葬儀社限定 |
| 改訂後（2026年4月1日〜） | |
|---|---|
| 火葬料 |
普通炉：87,000円 区民葬：取扱終了 （区民葬火葬券をご利用の方は27,000円の行政補助が出ます） ※「減額・公費」火葬は継続 |
| 利用に ついて |
弊社取引のある約22%の葬儀社(※)で利用可能 ※全東京葬祭業協同組合連合会加盟の葬儀社限定 |
区民葬制度の課題点
- 葬儀券を区から提供を受ける際に審査等はないため、低所得者層の負担軽減という本来の区民葬の目的以外でも使用ができる仕組みとなっている
- 葬儀券は、全東京葬祭業協同組合連合会に加盟している葬儀社のみが取り扱える仕組みであることから、ご利用者様が取扱葬儀社様によっては、区民葬がご利用できない制度となっており、区民葬を取り扱えない葬儀社様から「公益性の重要な火葬場において、不公平な制度である」という声もあります。
- 区民葬の目的から「祭壇」・「搬送」・「火葬」の3種の葬儀券は一括して利用されるのが望ましいと思われますが、「祭壇」の葬儀券の利用者の数は少なく、「火葬」の葬儀券だけをご利用される事例が増えております。（2024年度区民葬取扱のうち、火葬券利用が98.4%）
各区役所
<枠組み運営機関> 特別区民葬儀運営協議会
(1)葬儀取扱業者団体の代表
(2)東京都瑞江葬儀所職員
(3)特別区職員
(4)臨海部広域斎場組合職員
●利用審査は実質的になし（所得に関わらず誰でも利用できる）
当初は低所得者向け負担軽減目的であったが現在その意義は実質的に「減額・公費」(※)対応へ移行
●特定の葬儀社だけが取り扱える
全東京葬祭業協同組合連合会（全東葬連）に加盟している葬儀社のみ利用が可能
●火葬・搬送・祭壇利用選択可能
●葬儀社による利用の誘導可能性
各チケットを自由に使えるので、火葬のみ利用する葬儀社も散見される
⇒ 単純な割引チケット化
⇒ 葬儀社が葬儀で利用できる「祭壇券」は区民葬取扱件数のうち14.7%、「火葬」は98.4%
葬儀社手配搬送
葬儀社手配祭壇
葬儀社手配火葬
<参考>区民葬儀券利用状況（2024年度）
| 取扱件数 ※1 | 祭壇券 | 霊柩 車券 |
火葬券 | 総利用件数 ※2 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| A1 | A2 | B | C | 棺 | |||||
| 令和6年度 | 9,857 | 186 | 231 | 573 | 456 | 2,242 | 3,388 | 9,700 | 16,776 |
※1：葬祭業取扱店からの取扱券報告数による ※2：総利用件数＝霊柩車券＋火葬券
●全東葬連に加盟していないと取扱できない
特定葬儀社の既得権益になっており、全東葬連への新規加入も事実上困難
一部の葬儀社から「公益性の重要な火葬場において不公平な制度」との意見も
●結果的に全ての区民が利用できる枠組みとなっていない
弊社が火葬事業取扱を通じて知り得る全東葬連加入葬儀社数やそのシェアから見ても、
実質的にすべての区民が当該枠組みを自由に選択できる状況にないと判断される
弊社の
区民葬利用は
火葬全体の
10.4%
(過去5年平均)
弊社と
取引のある葬儀社の
78%は
全東葬連以外の
葬儀社
火葬券のための区民葬となっている実態
<参考>区民葬儀券利用状況（2024年度）
| 取扱件数 ※1 |
祭壇券 | 霊柩 車券 |
火葬券 | 総利用件数 ※2 |
|||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| A1 | A2 | B | C | 棺 | |||||
| 令和6年度 | 9,857 | 186 | 231 | 573 | 456 | 2,242 | 3,388 | 9,700 | 16,776 |
※1：葬祭業取扱店からの取扱券報告数による
※2：総利用件数＝霊柩車券＋火葬券
区民葬儀券取扱件数のうち祭壇利用者は1,446件（14.7%）。棺2,242件（22.7%）。霊柩3,388件（34.4%）。
火葬9,700件（98.4%｜当社以外の火葬券使用も含む）。
当社における区民葬利用の実態
火葬取扱い葬儀社登録数
0%
20%
40%
60%
80%
100%
当社取引をしている組合葬儀社の割合は2024年度で22.0%であり、多くの葬儀社が区民葬を取り扱えない。
火葬取扱件数に占める区民葬の割合
0%
20%
40%
60%
80%
100%
火葬取扱件数に占める区民葬の割合は、12.6%となっており、多くのお客様が9万円のご利用となっている。
区民葬の取り扱い終了に関する協議と今後
弊社では、近年のこのような区民葬の実態は、区民葬制度の本来の目的に寄与するものではなく、公平を求められるご火葬のありかたとしてもふさわしくないと判断するに至りました。そのため、昨年12月より、特別区長会様と制度の見直しの可能性を含め協議を重ねた上で、2026年3月31日ご火葬分をもって、区民葬の取扱いの終了をすることに決定いたしました。
なお、特別区長会は「特別区区民葬における新たな助成制度について」と題した文書にて新たな助成制度の導入を公表されました。当社は新たな助成制度の利用者様にご不便のないよう、助成制度の手続きに必要な協力を行ってまいります。
| 改訂後（2026年4月1日〜） | |
|---|---|
| 火葬料 |
普通炉：87,000円 区民葬：取扱終了 （区民葬火葬券をご利用の方は27,000円の行政補助が出ます） ※「減額・公費」火葬は継続 |
| 利用に ついて |
弊社取引のある約22%の葬儀社(※)で利用可能 ※全東京葬祭業協同組合連合会加盟の葬儀社限定 |
また、弊社は、区民葬とは別の取り組みとして、生活保護受給者の方向けに「減額・公費」火葬として、葬祭扶助、減額証明書をお持ちの方に対して、低額（2025年現在 39,000円）で火葬を実施しておりますが、こちらは引き続き執り行ってまいります。