社会的インフラの担い手として—火葬サービス | 企業情報

火葬施設の近代化

東京都の火葬を取り扱う事業者として、東京博善は長年にわたり、安全で燃焼性能が高く、かつ環境負荷の少ない火葬炉の開発に力を注いできました。1927年には従来研究を進めていた重油を燃料とする画期的な無煙・無臭火葬炉を開発。以降、国内はもとより海外からも、その技術は高く評価されてきました。1974年には町屋斎場に日本で最初のガス火葬炉を築造し、実用化。以来、ガス燃料による火葬が全国の火葬場に普及していきました。また1987年からは、斎場の近代化を掲げるプロジェクトの一環として、火葬場の象徴であった煙突をなくした環境配慮型の火葬炉システムを開発。全斎場に順次導入していきました。
さらに2012年からは、環境保全への取り組みとして、CO₂の排出量を減らしながら、ダイオキシンを抑制する次世代型の火葬炉システムの開発を推進。火葬炉余熱による発電と電力還流システムによる、国内初となる環境配慮型の新・火葬炉システムを開発しました（特許を取得）。新・火葬炉システムは、従来型火葬炉システムと比べて大幅に排気ガス量を抑制し、CO₂やダイオキシンなどの有害物質の低減を実現。2016年12月に全面リニューアルオープンした四ツ木斎場に導入しています。

火葬能力の向上

多くのご火葬を執り行うため、火葬技術およびオペレーションの研究を行い、火葬時間の短縮を実現しています。ロストル式火葬炉の採用（近隣公営火葬場は平台式火葬炉）により、1炉あたりの火葬対応能力は近隣公営火葬場の3倍から5倍以上となっており、6斎場合計最大で1日あたり432件、年間で約135,000件もの火葬を執り行う能力を有します。なお、西東京・神奈川などの近隣エリアと比較して、東京都区内ではいわゆる「火葬待ち」が生じていない要因のひとつは、当社の火葬能力の高さによるものと自負しております。

火葬料金の考え方

火葬事業の公益性を鑑み、火葬料金を適切に維持すべく、業務の効率化や各種経費の見直しなど、自助努力に取り組んでおります。
しかしながら、昨今の燃料価格の高騰に伴う電気料金・ガス料金の上昇のほか、火葬炉の修繕に係る資材および材料費や保守費用の高騰、それに係る人件費の高騰等が続いております。
それらの環境変化の中で、公共的インフラである火葬事業の維持・安定的運用を図るため、適宜火葬料金の見直しをさせていただいております。

主な都内斎場での火葬料金
（2025年、普通炉）

	民営			公営
	東京博善	戸田葬祭場	多摩日華斎場		臨海斎場	瑞江葬儀所
火葬料金	90,000	80,000	90,000	域内	44,000	59,600
				域外	88,000	71,520

東京都の主な火葬場では、当社を含め民営である日華多摩斎場、戸田斎場では8万円～9万円。
公営火葬場である臨海斎場は運営5区以外の方々の火葬料金は8万8千円、瑞江葬儀場は7万円強となっています。
（当社の火葬料金（普通炉）は、2026年4月より、87,000円に改定予定）

「減額」「公費」料金の補助

火葬料金は、通常料金より、安価に提供しているものとして「減額」「公費」があります。
「減額」料金については、生活保護受給者の方(生活保護受給証明書を持参され、葬祭扶助の対象となっている方)について、通常の火葬料金を減額し、大人39,000円での火葬をさせていただいております。
「公費」料金については、身寄りのない方等(行政から「行旅死亡人」の書類が発行され、葬儀代含め一定額を行政より公費補助を受けることができる方)の火葬について、通常の火葬料金を減額し、大人39,000円での火葬をさせていただいております。
「減額」・「公費」料金での火葬については2024年度実績で5,315件、火葬件数全体の7.3%に相当しますが、これらの減額分について公費補助をいただかず、当社の負担としております。

「火葬待ち」の解消に向けて

当社の火葬炉稼働率は年間平均68.1%でした。最も稼働率の高い11:00～13:00の時間帯に限っても85.6%と火葬炉の稼動には余裕があります。なお、故人様は逝去後、24時間経過前に火葬できないとする法規定や、週に1日程度の休館日を加味すると実質的な「火葬待ち」は2～3日程度となっています。
当社は民営火葬場ならではの臨機応変な対応を心掛け、死亡数が増加する冬季における火葬時間の延長や休日の縮小等、需要にあわせた火葬キャパシティの拡大も実施しております。
また、斎場施設内に葬儀式場を大幅に増室したことも、火葬（葬儀）待ちの解消に繋がっております。

火葬炉稼働率月別実績
（2024年度、普通炉）

※火葬需要が高まる12月～2月は16～18時の火葬時間延長を含む